福島原発事故の一つの原因は、地元に交付金(危険手当)をだしたことにある。 

日本社会は誠実、真面目と思っていたが、よくよく考えてみると乞食社会でもあった。原発は安全という御札を床の間に貼って、首相から市長まで偉い人はすべて「原発は安全」と言い、本当は危険だから僻地に作って消費地まで延々と送電線を引き、地元に危険手当を出してなだめてきた。 

危険手当を出すぐらいだから、危険なのに決まっている。地元も危険を承知で危険手当を貰ったのは間違いない。安全なのに危険手当を貰うということになると、乞食というより詐欺になる。 

でも、このようなことが原発の安全議論をおろそかにし、事故を起こした。 
事故が起こってみると、交付金(危険手当)を貰っていないところも被害を受けることが明らかになった。このような不合理で不真面目な制度を残しておくとまた事故が起こるのは間違いない。 


原発を安全にするというのは、 
1)耐震・耐津波設計をする 
2)日本の気候風土にあった原発を設計する 
3)御札主義を止めて事実を元に判断する 
4)救命ボート(非常時の通報、避難、救助のシステム)を備える 
5)被曝と健康の関係をハッキリさせるか1年1ミリの予防原則を堅持する 
などが必要であるが、それに加えて社会システムの整備も大切だ。 

まず、 
1)現在行われている地元への交付金、補助金の類を全廃すること 
2)原子力基本法に定められた自主民主公開の原則を厳格に実施する 
3)原子力安全委員会・同安全委員会の独立性を確保する 
  (今の二つ委員会のメンバーは辞職し、あるいは傷害罪で取り調べが必要) 
などを行い、世界で初めて日本が通常運転時の事故を行った恥をそそがなければならない。 


日本人の多くが原発に不安を持ち、同時に電気も必要と感じている。 
だから、その現実を直視して、絶対推進でも絶対反対でもなく、なにが問題なのか、どうしたらよいのかを前向きに議論するべきである。 

少なくとも、 
地震が起こらない外国では1つも破壊されていない、震度6では100%破壊したという現実をよく認識することだ。 
チェルノブイリもスリーマイル島の原発事故も通常の運転をしている時ではない。その意味で、まずは事実を見るということにもっと力を注がなければならない。 


東電が自分で放射性廃棄物をまき散らし、被害を受けたゴルフ場に対して屁理屈をこねて裁判に勝ったりしているので、ますます国民は原発から離れるだろう。 
電力会社はこれまでズッと威張ってきたから頭の下げ方を知らないのは仕方が無いが、このままでは国民はほとんど全部が電力を支持しなくなる。 


中部大学(総合工学研究所)教授 武田邦彦氏のブログから転載