尖閣諸島は1971年に中華民国(台湾)、次いで中華人民共和国が領有権を主張し始めました。その理由はもちろん尖閣諸島近海に豊富な石油資源の埋蔵が確認されたからです。 
(当時、日本と国交があったのは中華民国の方です。しかし1972年に日中国交正常化で中華人民共和国と国交が結ばれると、日本は一方的に中華民国へ国交断絶を通告します。) 

国際法上の「領土」とは、国家の統治権が及ぶ地域(土地)で、広義には領海・領空まで含まれます。そして「領土」とするためには「他の国家に先んじて支配を及ぼすこと(先占・せんせん)」が必要なのです。 
尖閣諸島の問題は、自国領海内に豊富な石油資源(一説では1100億バーレルでイラクの埋蔵量にほぼ等しい)があるかどうかであり、中国や国際社会が何と言おうと絶対に譲ってはならないのです。 

尖閣諸島は、明治維新直後の1872年に琉球王国を廃して沖縄県を設置して日本帝国領としており、その琉球王国領に含まれていたはずなのですが、当時はこんな無人島のことを誰も気にしませんでした。 
その後1885年頃から福岡県出身の実業家・古賀辰四朗氏が、当地で海鳥(アホウドリ)の捕獲(羽毛を取るため)などを始めて、1896年から同地を無償貸与され、1932年に魚釣島など4島を有償で払い下げられています。一時は300人近い人が生活していたのですが、1940年から事業中止により無人島になって現在に至っています。 

1945年のポツダム宣言受諾後に沖縄諸島の施政権が米国に移されるのですが、その中でも米国の施政権の及ぶ範囲として指定された地域(海域)には尖閣諸島が含まれています。つまり施政権が米国にあっても日本の領土であることには違いなく、沖縄返還で施政権も返還されているため、何処をどう見ても日本の領土なのです。 
現在は、その古賀氏から1970年代に魚釣島など4島を取得したとされる地主の所有となっているようです。 

そこで石原都知事の発言は、日本政府や外務省に任せておくと、知らないうちに中国政府に「謹呈」してしまうかもしれないので、そうならないように東京都が所有するということだと思われます。 

日本政府は戦後、なぜか「びっくりするくらい中国に卑屈な態度をとる」政治家が多いのです。また、外務省が何故(中国に限らず)外国政府と戦わないのでしょう。 
官僚にとって利権(省益)が国益より大事なことはどこも同じなのですが、外務官僚は特に「個人的な利権」とか「海外大使館での夢のように贅沢な生活」が大事なようです。 


*Nikitaさんからいただいたメッセージを一部編集してお届けしました。