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インテルが考える「新機能」  次世代技術リアルセンスを投入

PC市場は何年間も伸びる可能性がある

インテルはスマートフォンやタブレット分野で出遅れたが、急速に追いつきつつある。タブレット向け半導体は2014年1~3月期に500万個を出荷し、通期で4000万個の出荷を計画している。

従来のビジネスモデルからは複雑化しており、今はタブレットやスマホ、IoT(Internet of Things=モノのインターネット化)などへ領域を広げているが、どれも意義のあるビジネスだ。

「PCは終わりだ」と言う人もいるが、私は信じていない。イノベーションが追加されれば、PC市場は何年間も伸びる可能性があると思っている。 

とてもシンプルだ。1つ目はベストのソリューションを提供すること。これまでは最高のPC向けマイクロプロセッサを提供してきたが、今後はソリューションとして提供する必要がある。

2つ目は、優れたユーザー体験を提供できるかだ。これまでは技術的な目線で、こういう処理ができる、などと言いがちだった。今後は顧客にとってどういう魅力があるかを訴える必要がある。

リアルセンスが目指すのは、人間とコンピューティングのインターフェースを、人間同士のインターフェースと同じようにすることだ。3つの単語で表現すると「ナチュラル」「直感的」「没入感」になる。

ナチュラルというのは、誰かと会った時、目や手、顔を通して、面白いか退屈か、笑っているか真剣かなどを判断できること。コンピュータでも同じことができるようにしたい。


 リアルと仮想の境目曖昧になる

直感的というのは、シンプルで説明書がなくても使いこなせること。そして、没入感とは、リアルと仮想の境目が曖昧になり、それが連続的につながることだ。たとえばコンピューター上で痛いと思うことをすると、体に痛みを感じるようなことが起こるのではないかと思っている。これから世の中は3Dへ変わっていくと私は考えている。 

3Dテレビはコンセプトや技術が失敗したのではなく、実現の仕方が失敗だった。ではなぜ3Dが重要になるかというと、自然だからだ。互いに見つめ合っている時は3次元で、2次元じゃない。3次元だと自然だし、角度を変えるとさらに情報が入って来る。

リアルセンスの3Dカメラを使ってプレゼンテーションすると、単なるビデオカンファレンスではなくなる。3Dを使ったデモもできるし、後ろに見せたくない情報がある時はカットすることができる。


 3Dデータも容易に作成

また、人の表情の78カ所をとらえることで、笑っているか怒っているのか、コンピューターが完全に読み取ることもできるようになった。視線を感じることができるため、ランボルギーニに関心があると思ったら、その人のPCに広告を出すことも可能になる。

もう1つのメリットは、奥行きや深度がわかる点。顔を正面や横へ角度を変えると、情報を3次元で理解し、プリントアウトできるようになる。たとえば、私の顔を3Dカメラに顔をかざしてスキャニングすると、表情を読み取って計算し、約15秒で3Dデータが完成する。そのまま3Dプリンタでプリントアウトするとフィギュアが完成するし、データのシェアもできる。

PCの世界をがらりと変えるために大型投資をしている。すでに3年半以上の開発期間をかけている。

非常にチャレンジングなプロジェクトだったので、当時の上司だったポール・オッテリーニCEO(当時)に相談するとき、「いい知らせと悪い知らせがある。悪い知らせは非常に複雑。いい知らせは非常に複雑だから、競合が追いつくのが大変」と言ったことがあるほどだ。

今後、キーボードを使ったPCとのやりとりは音声に変わってくるだろう。過去5年間でキーボードがタッチパネルに変わったように、タッチパネルが音声や、自然なジェスチャーへと移行していく。自分の手をPCの前にかざすと、キーボードを使わずに画面の中のキャラクターをジェスチャーで操ることができるようになる。


 PC買い換えサイクルを短く

搭載PCはパートナー企業が今年の年末から出荷し始め、15年1~3月期から量産する。今のPCの買い換えサイクルはモバイルで5年強、デスクトップで6年強になっている。日本市場も含めてユーザーは金銭的に余裕がなくなっているわけではなく、特に欲しいと思わないからだ。消費者に欲しいと思ってもらう、思わせるようなものを作る必要がある。欲しいと思ってもらえたら買い換えサイクルが短くなり、市場規模も大きくなる。それこそがわれわれのビジネスモデルだ。 

目標はあるが、ここでは話せない。ただし03年にインテルがモバイルPC向けに無線LAN対応の半導体「Centrino(セントリーノ)」を出したとき、「誰もがWi-Fiを使うようになる」と言ったらみんなに笑われた。でも4、5年後、誰もがWi-Fiを使うようになっている。このときと同じことを私たちは目指している。数年後には3DカメラがどのノートPCにも付いていて、それが当たり前の生活になっていてほしい。




「モノのインターネット」本格普及

インテルをはじめとする米シリコンバレーの大手企業は「モノのインターネット(IoT)」を以前から話題にしつつ、興味深い製品という点ではほとんど何も提示してこなかった。インテルのブライアン・クルザニッチ最高経営責任者(CEO)は、そうした時期が間もなく終わると語る。

 昨年5月に就任した自称「いじり屋」のクルザニッチCEOは、インテルの従来のやり方を改革しようと取り組んでいる。目標はシンプルにただ1つ、大きさや価格にかかわらず、演算機能のある全てのものにインテル製のチップを搭載することだ。

 ラスベガスでの家電見本市コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)の開会に際した基調講演では「あらゆるものをスマートにしたい。それがインテルの仕事だ」と述べた。

 その新たな証明として、インテルはマイケル・ベル氏率いる新部門が開発したいくつかの技術を披露した。米アップルやパーム幹部を歴任したベル氏は、インテルでこれまで携帯端末用チップを担当していた。

 特に目を引いたものの1つが、「ジャービス」のコードネームで開発された高性能イヤホンだ。これはワイヤレスでスマートフォン(スマホ)と接続し、利用者が「ここから一番近いインド料理店はどこか」などと問いかければ、ソフトウエアから音声で回答が得られるというものだ。

 運動好きの人向けのヘッドホンもある。これには心拍数モニターが搭載され、ヘッドホンのプラグ経由でのデータ送信や充電が可能だ。別途センサーを身につける必要はない、とクルザニッチCEOは述べた。

 より重要なのは、恐らく「エディソン」と呼ばれる極小の回路基板だろう。これは衣服などに人工知能を搭載し、ウエアラブル端末に変えることを可能にするプラットフォームだ。発売されたばかりのプロセッサ「クォーク」の新しいバージョンを採用し、ブルートゥースやWi-Fiなどの機能を内蔵している。

 一般的に言って、インテルはこの極小基板を使って実現できる完成品を販売するつもりはない。ベル氏の部門が開発した技術はむしろ、他社が開発に利用できる「参考例」の役割を担う。

 例えば、インテルはスマートウオッチの試作品も公開した。クルザニッチCEOは、それ自体がワイヤレス接続機能を有するという点で、市場に出ている他社製品とは異なると説明した。子どもが予定の時間にある場所に着いたかどうかなどが分かる、ジオフェンス機能にも対応するという。

 インテルは流行により敏感になることにもこだわっている。ベル氏によれば、外見の「オタク度」が強すぎるウエアラブル端末や家電製品は人気が出ないからだ。高級百貨店バーニーズ・ニューヨークや米ファッションデザイナー協議会(CFDA)、ファッションブランドのオープニングセレモニーと手を組み、将来の製品が性能同様、外見も優れたものになるよう工夫する考えだ。

 クルザニッチCEOは、セキュリティーがIoTの大きな障害になると指摘。この問題を回避するため、傘下のマカフィーがモバイル端末向けセキュリティー対策ソフトを初めて配布すると明らかにした。

 従来市場のパソコンに言及することもためらわなかった。インテル製品のタブレット型端末への普及度は高くなく、ノート型パソコンからタブレットに切り替えが可能なハイブリッド型パソコンをこれまで売りにしてきた。

 「二重人格」の性格を持つものとしてこれに加わったのが、2種類の基本ソフト(OS)の併用だ。クルザニッチCEOは一見普通のノート型パソコンのボタンを押し、ウィンドウズからアンドロイドに一瞬で変えて見せた。「今後はどちらかを選ぶ必要はなくなる」と語った。


<Smart Earbuds> 
 このインテルのイヤーパッドを装着してエクササイズをするだけで、心拍数などの生体情報を得ることができます。Nike+ Fuelbandのようなフィットネス端末不要、音楽を聞くためのイヤホンだけでエクササイズデータをモニタリングしてくれます。

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<Smart Headset>
「Jarvis」という名前のヘッドセット。
これがあればスマートフォンに触れることなく音声で様々なものをコントロールできるように。インテルの独自のパーソナルアシスタント機能も使えるますが、SiriやGoogleといった既存のスマートフォンの機能とも連携できます。
 
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<Smart Charging Bowl>   
そしてこうしたイヤホンをワイヤレスで充電できるボウル型の充電器も発表。この23世紀のゴミ箱のようなボウルに端末を入れるだけで充電できるんです。

   140109Smart Charging Bowl


<Edison>
「Edison」はインテルのSDカードサイズの新しい省電力SoC。2nmのデュアルコアプロセッサに、LinuxなどのOSをサポート。WiFiも搭載、Bluetoothも省電力で動きます。主にウェアラブル端末への搭載されるチップですね。
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<セキュリティ>
ウェアラブルデバイスが増えれば増えるほど、生体情報、ジオフェンシングなどのデータを収集されていきます。やっぱり一番心配なのはセキュリティとプライバシー。インテルは、モバイルデバイス用のセキュリティソフトウェアをフリーで配布予定とのこと。マカフィーの製品はインテルセキュリティ・ブランドに移管するそうです。

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<デュアルOS(AndroidとWindows)>
ボタンを押せばWindowsとAndroidを切り替えることができるデュアルOSタブレット。とってもシームレスに切り替える事ができるようです。

   140109デュアルOS(AndroidとWindows)



未来派プロセッサも含め全社をAI色に染め上げたいIntelが今度は自然言語認識のIndisysを買収

Intelは、最近の同社において著しい、人工知能指向の姿勢を一層強化するために、ひそかに国際的な買収を行った。
Intelがこのほど買収したIndisysはスペインのスタートアップで、自然言語の認識を専門とする。
買収の条件は公表されていないが、噂では2000万ユーロよりも上、ということらしい。
今回の買収のわずか2か月前には、IntelはイスラエルのジェスチャインタフェイスメーカーOmekを買収している(推定額4000万ドル)。
Intelは本誌に対してこの買収を確認し、社員も大半がIntel社員になる、と言った。
広報がくれたメールには、こう書かれている: “Intelはスペインセヴィルの非公開企業Indisysを買収した。
Indisysの社員の大半はIntelに入社した。
買収の合意は5月31日に成立し、このたび買収事務のすべてが完了した。

” 価額など買収の条件については、“この取引の金額的な側面はIntelにとって重要でない”、ということだ。
IndisysのCEOだったPilar Manchonは今、サンタクララにあるIntelのR&D部門にいる。
Intelの目当てが、どの技術、あるいはどの製品にあったのかも明らかでないが、“Indisysには計算機言語学、人工知能、認知科学、および機械学習に関する深い経験があるが、IntelがIndisysの技術を今後どのように利用していくかについて、現時点では詳細を明らかにできない”、と広報のメールは言っている。

でもこの点に関しては、自明な事案がすでにいくつかある。
本誌宛のIntelの声明の前に、スペインの新聞には同社の初期の投資家Inveready社のニュースリリースが載り、その中でIntelへの売却が告げられていた。

Invereadyは今回の件についてはノーコメントだったが、これまで、スペインのスタートアップの出口を多く扱っている。
たとえば同社が投資したPasswordBankは、Symantecが2500万ドルで買収した。
なお、IntelのVC部門Intel Capitalも2012年に500万ドルのシリーズA資金をIndisysに投資している。
セヴィルに本社のあるIndisysの対話システムは、小売大手のEl Corte Inglesや保険企業グループMapfre、銀行大手BBVAなどが、Webとモバイルの両方で利用している。

Indisysは自然言語認識技術を開発しているが、Siri的なインテリジェントアシスタント(intelligent assistant, IA)とその対話的インタフェイスも作っている。

”Maya”も、そんな“アシスタント”の一人だ。
航空機メーカーのBoeingは同社のAtlantisと呼ばれるプロジェクトにIndisysのIA技術を採用し、無人機の操縦インタフェイスを作っている。
これまでの顧客は、多くがスペイン企業だが、同社はすでに多言語技術を開発している。

Indisysの説明によると、“IAは人間のイメージであり、それが常識を伴って、複数のプラットホーム上および複数の言語で流暢に会話をする”、というものだ。

タッチインタフェイスのOmekを買収したことと合わせて考えると、今回の買収の目的は二つに絞られるだろう。
ひとつは、“触(さわ)れる技術”を基盤とし、言語インタフェイスを人工知能が支える3Dによる視覚化。
そしてもう一つは、音声(+言語)認識技術を同社の将来のプロセッサ事業に統合することだ。

今週初めにIntelが発表した自然言語ベースのジェスチャーデバイスにも示されているように、IntelはNuanceのようなサードパーティの技術をライセンスするという噂とは逆に、相次ぐ優良物件の買収による、自社技術の未来志向的な進化に、社運を託しているのだ。


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インテル、自動車向けハードウェア/ソフトウェア群を発表

チップメーカー大手のインテル(Intel)は米国時間29日、自動車向けの回路基板やプロセッサー、専用ソフトウェア群などを組み合わせた「In-Vehicle Solutions」プラットフォームを発表。自動車メーカー各社の車載インフォテイメントシステムや将来の自動運転車への採用を目指していくという。

インテルによれば、In-Vehicle Solutionは同社のプロセッサーやLinuxベースのOS、開発者向けツールなどのソフトウェアを組み合わせたもの。これらを採用する自動車メーカーでは、車載システムの開発にかかるコストを最大で約半分に、また開発所要時間は最大で1年短縮することができるという。

インテルは「In-Vehicle Solutions」関連で、まずは通常の車載システム向けの製品提供を想定しており、将来的には自動運転車向けの製品開発・提供も視野に入れているという。

インテルは、2012年に設立した「コネクティッド・カー」ファンドを通じて、関連分野のベンチャー企業に対する投資を進めてきている。投資先のなかには、自動運転関連の技術を開発する日本のZMPのほか、データ集約やクラウド技術のクラウドメイド(CloudMade)、セキュリティプラットフォームのモカナ(Mocana)、視線追跡研究のトビー・テクノロジー(Tobii Technology)などが含まれる。