日本のGDPは2009年度、2010年度と少なくとも2年間マイナスになる。
米国も、欧州もマイナスになる。
GDPのマイナスが意味することは、
金融機関に、発行予定の超低金利の新規国債を引き受ける余剰資金は、ないということ。
金融機関に33兆円の長期国債を買わせるには、発行金利を上げねばならない。
しかしこれは、既発の国債・地方債(約800兆円)の市場価格が、今の価格から
5%~10%下落すること(40~80兆円の損失)を意味する。
1%の金利上昇で生じる5%の債券価格の下落は、40兆円もの損失を生むので、
穏やかではない。
同時に金利上昇で、金融の縮小と経済不況が深刻になる。
2009年度に新規国債を発行すれば、引き受け手が少ないので、国債価格が下がり、
金利は上がる。
800兆円の既発国債と地方債が、40兆円(5%)~80兆円(10%)も下落すれば、
経済対策としての国債発行の意味はない。
国債を保有する金融機関の損を、政府が埋めなければならなくなる。
国債下落による金融機関の損失は、金融機関の自己資本の減少を生じ、資産を縮小
しなければならなくなる。
無理な国債発行で金利が上がった結果は、金融の縮小になる。
その結果、金融機関の債券売り、株売り、国債売り、貸し剥(は)がしが起こる。
政府の国債発行による経済対策は、国債の下落による信用危機からの経済縮小を
引き起こす。
そして、米国では、
2009年の秋から年末にかけて大量発行される米国債を、米国FRB以外は誰も買っていない
ことを、世界の人々が認識する。
そのとき、$20兆(1800兆円)の、世界にバラまかれたドル債(国債、社債、住宅証券、株)は売られる。
米ドルは、世界の通貨に対し、下げる。
消費財の50%を輸入に頼る米国では、ドルが下落すれば消費者物価は高騰する。
米政府とFRBの意図に反し、金融市場の長期金利は、消費者物価の上昇を追って上げる。
物価が上がって金利も上がり、経済は恐慌めいた不況、つまり米国経済は、
強度のスタグフレーションになる。
これは、米国債、$建て社債、$建て住宅証券、$建て株の下落を意味する。
米国の消費者物価が、輸入物価の20%高騰(米ドル20%下落)で10%上昇すれば、
FRBが金利を下げても、市場の長期金利は8%になる。
残存期間5年の米国債の価格は、21%下げる。
【$100額面=(1+2%×5年)×100÷(1+8%×5年)=110÷1.4≒$79・・・21%下落 】
この債券価格の下落は、社債、住宅証券、株でも同様に起こる。
つまり$20兆の対外債務(証券)が、21%下げる。世界が被る損失は$4兆になる。
市場金利の上昇を予測し、米国債、社債、住宅証券、株が、海外から売り浴びせられる。
最後まで売らないのは、日本政府だけ。
しかし日本の金融機関は売る。米国の住宅証券で1.5兆円を失った農林中金のようになれば、経営者責任を問われる。
最終的に、米国は、
大統領令で、過去のドルを旧ドルとし、新ドルの発行を行う可能性が生じる。
1971年にニクソンが、突如、金・ドル交換停止を発動したのと同じ。
新ドル発行(グリーン・バックに換えるブルー・ノート)は米国の通貨当局では、
すでに議論されている。
米国金融の重鎮ボルカーを、オバマ大統領が経済回復諮問会議の議長に任命したのは、
この準備に思えてならない。
そして、経済の根本的なリセットにつながっていく。
~ ・ ~ ・ ~ ・ ~ ・ ~ ・ ~ ・ ~ ・ ~ ・ ~ ・ ~
吉田さんからいただいた課題構想・メッセージを、近いうちに起こる可能性がある
「ひとつのシナリオ」に構成してお届けしました。
米国も、欧州もマイナスになる。
GDPのマイナスが意味することは、
金融機関に、発行予定の超低金利の新規国債を引き受ける余剰資金は、ないということ。
金融機関に33兆円の長期国債を買わせるには、発行金利を上げねばならない。
しかしこれは、既発の国債・地方債(約800兆円)の市場価格が、今の価格から
5%~10%下落すること(40~80兆円の損失)を意味する。
1%の金利上昇で生じる5%の債券価格の下落は、40兆円もの損失を生むので、
穏やかではない。
同時に金利上昇で、金融の縮小と経済不況が深刻になる。
2009年度に新規国債を発行すれば、引き受け手が少ないので、国債価格が下がり、
金利は上がる。
800兆円の既発国債と地方債が、40兆円(5%)~80兆円(10%)も下落すれば、
経済対策としての国債発行の意味はない。
国債を保有する金融機関の損を、政府が埋めなければならなくなる。
国債下落による金融機関の損失は、金融機関の自己資本の減少を生じ、資産を縮小
しなければならなくなる。
無理な国債発行で金利が上がった結果は、金融の縮小になる。
その結果、金融機関の債券売り、株売り、国債売り、貸し剥(は)がしが起こる。
政府の国債発行による経済対策は、国債の下落による信用危機からの経済縮小を
引き起こす。
そして、米国では、
2009年の秋から年末にかけて大量発行される米国債を、米国FRB以外は誰も買っていない
ことを、世界の人々が認識する。
そのとき、$20兆(1800兆円)の、世界にバラまかれたドル債(国債、社債、住宅証券、株)は売られる。
米ドルは、世界の通貨に対し、下げる。
消費財の50%を輸入に頼る米国では、ドルが下落すれば消費者物価は高騰する。
米政府とFRBの意図に反し、金融市場の長期金利は、消費者物価の上昇を追って上げる。
物価が上がって金利も上がり、経済は恐慌めいた不況、つまり米国経済は、
強度のスタグフレーションになる。
これは、米国債、$建て社債、$建て住宅証券、$建て株の下落を意味する。
米国の消費者物価が、輸入物価の20%高騰(米ドル20%下落)で10%上昇すれば、
FRBが金利を下げても、市場の長期金利は8%になる。
残存期間5年の米国債の価格は、21%下げる。
【$100額面=(1+2%×5年)×100÷(1+8%×5年)=110÷1.4≒$79・・・21%下落 】
この債券価格の下落は、社債、住宅証券、株でも同様に起こる。
つまり$20兆の対外債務(証券)が、21%下げる。世界が被る損失は$4兆になる。
市場金利の上昇を予測し、米国債、社債、住宅証券、株が、海外から売り浴びせられる。
最後まで売らないのは、日本政府だけ。
しかし日本の金融機関は売る。米国の住宅証券で1.5兆円を失った農林中金のようになれば、経営者責任を問われる。
最終的に、米国は、
大統領令で、過去のドルを旧ドルとし、新ドルの発行を行う可能性が生じる。
1971年にニクソンが、突如、金・ドル交換停止を発動したのと同じ。
新ドル発行(グリーン・バックに換えるブルー・ノート)は米国の通貨当局では、
すでに議論されている。
米国金融の重鎮ボルカーを、オバマ大統領が経済回復諮問会議の議長に任命したのは、
この準備に思えてならない。
そして、経済の根本的なリセットにつながっていく。
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吉田さんからいただいた課題構想・メッセージを、近いうちに起こる可能性がある
「ひとつのシナリオ」に構成してお届けしました。