人生という名の遊び場で、いま、ここを活かされ、すてきに活きる

時代の本質をとらえた、心に残るすてきなメッセージ[構想、視点、こころ]と、新たな気付きをあなたに届けます。みずみずしく、活き活きとした、すてきな旬(ときめき)を一緒に探しにいきましょう。      ◆◇たきがみ博士が選ぶ”すてきなメッセージ”のおすそわけ◇◆

2009/02

人はもともと、その人ならではの素晴らしい個性を持っている。 

そして、”すてきな魅力”に進化する時を待っている。 



私たちは、「自分の才能」に、気づいていない。 

余計なものを身に付けているから、気付かない。 


机の上でいくら考えてもわからない。 

本を読んでも、セミナーに参加しても、気づくものではない。  


行動し、表現を試行錯誤し、余計なものをそぎ落とした時、 

”すてきな魅力”が姿を表してくる。  

日本のGDPは2009年度、2010年度と少なくとも2年間マイナスになる。 
米国も、欧州もマイナスになる。 

GDPのマイナスが意味することは、 
金融機関に、発行予定の超低金利の新規国債を引き受ける余剰資金は、ないということ。 

金融機関に33兆円の長期国債を買わせるには、発行金利を上げねばならない。 

しかしこれは、既発の国債・地方債(約800兆円)の市場価格が、今の価格から 
5%~10%下落すること(40~80兆円の損失)を意味する。 

1%の金利上昇で生じる5%の債券価格の下落は、40兆円もの損失を生むので、 
穏やかではない。 

同時に金利上昇で、金融の縮小と経済不況が深刻になる。 


2009年度に新規国債を発行すれば、引き受け手が少ないので、国債価格が下がり、 
金利は上がる。 

800兆円の既発国債と地方債が、40兆円(5%)~80兆円(10%)も下落すれば、 
経済対策としての国債発行の意味はない。 


国債を保有する金融機関の損を、政府が埋めなければならなくなる。 

国債下落による金融機関の損失は、金融機関の自己資本の減少を生じ、資産を縮小 
しなければならなくなる。 


無理な国債発行で金利が上がった結果は、金融の縮小になる。 

その結果、金融機関の債券売り、株売り、国債売り、貸し剥(は)がしが起こる。 


政府の国債発行による経済対策は、国債の下落による信用危機からの経済縮小を 
引き起こす。 




そして、米国では、 

2009年の秋から年末にかけて大量発行される米国債を、米国FRB以外は誰も買っていない 
ことを、世界の人々が認識する。 

そのとき、$20兆(1800兆円)の、世界にバラまかれたドル債(国債、社債、住宅証券、株)は売られる。 


米ドルは、世界の通貨に対し、下げる。 


消費財の50%を輸入に頼る米国では、ドルが下落すれば消費者物価は高騰する。 

米政府とFRBの意図に反し、金融市場の長期金利は、消費者物価の上昇を追って上げる。 


物価が上がって金利も上がり、経済は恐慌めいた不況、つまり米国経済は、 
強度のスタグフレーションになる。 

これは、米国債、$建て社債、$建て住宅証券、$建て株の下落を意味する。 


米国の消費者物価が、輸入物価の20%高騰(米ドル20%下落)で10%上昇すれば、 
FRBが金利を下げても、市場の長期金利は8%になる。 

残存期間5年の米国債の価格は、21%下げる。 
【$100額面=(1+2%×5年)×100÷(1+8%×5年)=110÷1.4≒$79・・・21%下落 】 



この債券価格の下落は、社債、住宅証券、株でも同様に起こる。 

つまり$20兆の対外債務(証券)が、21%下げる。世界が被る損失は$4兆になる。 


市場金利の上昇を予測し、米国債、社債、住宅証券、株が、海外から売り浴びせられる。 


最後まで売らないのは、日本政府だけ。 

しかし日本の金融機関は売る。米国の住宅証券で1.5兆円を失った農林中金のようになれば、経営者責任を問われる。 



最終的に、米国は、 

大統領令で、過去のドルを旧ドルとし、新ドルの発行を行う可能性が生じる。 

1971年にニクソンが、突如、金・ドル交換停止を発動したのと同じ。 


新ドル発行(グリーン・バックに換えるブルー・ノート)は米国の通貨当局では、 
すでに議論されている。 

米国金融の重鎮ボルカーを、オバマ大統領が経済回復諮問会議の議長に任命したのは、 
この準備に思えてならない。 



そして、経済の根本的なリセットにつながっていく。 



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吉田さんからいただいた課題構想・メッセージ
を、近いうちに起こる可能性がある 
「ひとつのシナリオ」に構成してお届けしました。

いま、一人ひとりが、”これから”に想いを馳せて、現実(いま、ここ)をいかに位置付け、意味付けるかが、問われているように、思います。 


☆通貨の不信は「貿易の停止」を通じて「物資の不足」を呼び、最終的には「食糧危機」を呼ぶ。 


JAグループは、 

  (1)農協は、農業者から預金を預かる市町村単位の組織 

  (2)信連は、農協から資産を預かる都道府県単位の信用農業協同組合連合会 

  (3)農林中金は、農協や信連から余剰資産を預かり、国内外の有価証券に投資し、その収益をグループに還元している 


JAグループは全体の運用資金110兆円、預金82兆円という「メガバンク」である 


<農林中金の現状> 
 ABS(資産担保証券) : 2兆8805億円  => 90%は損失 

 RMBS(住宅ローン担保証券) : 7554億円 => 70%は損失 

 CMBS(商業用モーゲージ担保証券) : 6701億円 => 90%は損失 

 CDO(債務担保証券) : 2兆4416億円 =>100%損失 

 その他 : 752億円 => 不明 

 GSE債券 3兆4568億円 => 米政府次第、不明 


上記のほか、国内債券や内外株式の評価損も加わる! 

さらに、商業用不動産の下落が激しくなっているが、まだ織り込んでいない。



<これから起こること> 

・農林中金の破綻 => 公的資金の注入 => 国債発行増加による国内財政の悪化 

・農協の経営悪化による農業の混乱 => 農作物の減少 


◇「金融不安」は「通貨不安」に 
  「公的資金注入」や景気回復のための「財政政策」は、 
  「国債の増発」と「紙幣増刷」により「通貨不安」へ 

◇「通貨不安」は「食料不安」に 
  決済機能をもつ通貨不信が起こると「貿易が滞り」、 
  物資の輸入停滞により「食糧事情の悪化、食料不安」が起こる 

◇農林中金の破綻・国営化に 
  農協の経営悪化による農業の混乱を引き起こし、農作物の減少 



☆金融・経済恐慌の行き着くところは、「食料問題」であり、「食料の確保」を図ることが重要! 


日本農業復興の途 (経済産業研究所山下上席研究員)
 

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