人生という名の遊び場で、いま、ここを活かされ、すてきに活きる

時代の本質をとらえた、心に残るすてきなメッセージ[構想、視点、こころ]と、新たな気付きをあなたに届けます。みずみずしく、活き活きとした、すてきな旬(ときめき)を一緒に探しにいきましょう。      ◆◇たきがみ博士が選ぶ”すてきなメッセージ”のおすそわけ◇◆

2013/12

嫌なことを
ただ堪え忍ぶのが我慢

好きなことのために
堪え忍ぶのが辛抱 

我慢の中には”不満”があります 
辛抱の中には”希望”があります 

我慢はいずれ爆発します 
辛抱はいずれ実ります 

我慢はしなくていい 
辛抱だったらしようね

過去が咲いている ”いま”、
未来のつぼみでいっぱいな ”いま”、

希望に満ちた新たな年、2014年がもうすぐ始まります。

2013年は、すてきな笑顔と気付きを、たくさんいただきました。

ありがとう。


偶然出会った、たくさんの必然。

 ☆ 「手紙屋 蛍雪篇」  喜多川 泰 著
 ☆ 「手紙屋」  喜多川 泰 著
 ☆ 「心晴日和」  喜多川 泰 著
 ☆ 「また、『必ず会おう』と誰もが言った」  喜多川 泰 著
 ☆ 「賢者の書」  喜多川 泰 著  
 ☆ 「ライフトラベラー」  喜多川 泰 著
 ☆ 「母さんのコロッケ」  喜多川 泰 著





太古から今日まで、生命は一貫して二つの原理によって存在している。

一は、代謝であり、
二は、コミュニケーションである。

代謝によってエネルギーをつくり、コミュニケーションによって新しい生命を生み出す。 

この二つの原理によらなければ、あらゆる生命は存在し得ない。

この生命を生命たらしめている二つの原理は、人間の幸福の原理と対をなしているように思われる。

即ち、あらゆる面で代謝(出と入)をよくすること。

そして物を含めた他者とのコミュニケーションをよくすること、そこに人間の幸福感は生まれる。



人の脳は、三つの本能を持っている。

一は、生きたい、
二は、知りたい、
三は、仲間になりたいという本能である。

この脳の本能から導き出せる脳が求める生き方は、世の中に貢献しつつ安定して生きたいということである。

脳の本能を満たして具現するこの生き方は、人が幸福に生きる道と重なり合う。
そこに大いなる宇宙意志をみる思いがする。



私たちは宇宙意志のもとに、幸福を求めて歩み続けているのかもしれない。


2014年注力事項

 ◇1.強く生きる
   強く生きるとは、「主体的に生きる」ということ。
   状況に振り回されるのではなく、状況をよりよく変えていく生き方である。

 ◇2.深く見る
   強く生きることで視点が定まり、深く見ることができる。
   深く見るとは本質を見抜くこと。

 ◇3.巧みに表す
   分野を問わず、技術、技巧なくしてよいものは作れない。
   強く生きる信念、深く見る姿勢があって、初めて技巧は生きてくる。




旬(ときめき)亭を開設し3年が経過、少しづつ、点と点がつながり始めた感じです。 

 <想い/テーマ>
   いかによく活きるか、いかによく老いるか、いかによく死ぬか

    ・ホルミシス健康館
    ・レンタルサロン百合ヶ丘
    ・アートスペース百合ヶ丘
    ・おもてなしB&B
    ・ちょっとお役に!

これらの取り組みを通してホリスティック ライフ プラットフォームの構築を目指し、 

これからを楽しみたいと想います。


2014年、一緒にコラボレーション、楽しみですね。



       << 2014年 甲午(きのえ・うま) >>

天の気は「甲」 地の気は「午」 人の気は「四緑木星」

「甲」は堅い種子の外皮。内に発芽を待つ新芽をはらんでいます。
甲はまた陽の気の始めで、芽吹いた種はまっすぐに勢いよく伸びようとする旺盛な生命力を持っています。
午は馬、勤勉で知恵のある人間のよき伴侶です。

万物が盛大になって木々が伸びる姿で、新しいものを取り入れ、流れが交る一年、
明確な目標・目的を持って、熟慮した計画のもとに、全力で前進し大願成就をする運気。 

キーワードは、前進・熟慮・起業・人脈

  ・1834年の天保“甲午”の年は、「天保の改革」を老中が施行。これが幕末の始まりであった。
  ・1894年の明治“甲午”の年は、日清戦争開戦であった。以降、急速に国は軍事国家の道を駆け上る。
  ・1954年の昭和“甲午”の年は、民主党の結党で民主国家の礎が確立される。
                      東通工(ソニー)のトランジスター開発が以降の経済大国に繋がる。


◇◆◇◆◇◆◇◆◇★*:;;;:*☆*:;;;:*★ ◇◆◇◆◇◆◇◆◇
  すてきに活き活きホルミシス健康館 旬(ときめき)亭
           http://www.tokimeki-tei.jp/
 〃~  ヾ         
  〃 ノ丿)))       亭主 たきがみ博士   
  (e ^ J^   
   | ー丿   n    tokimeki@terra.dti.ne.jp
  ,へ_工   /厶  携帯 090-9649-0619
 /  、 ヽ ,べ 亅 
|   \_/  >~   
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
    人間は一生のうちに逢うべき人に必ず逢える。
    しかも早すぎず、遅すぎないときに。
 
215-0011 神奈川県川崎市麻生区百合丘1-5-19 
       YDM百合ヶ丘ビル501
TEL/FAX 044-955-3061
 
         旬(ときめき)亭 亭主の想い
        http://takigami-hakase.jimdo.com/
*☆*:;;;:*★ ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ ★*:;;;:*☆*

私たち人間が幸福に生きるには、希望を持って生活することが欠かせないと思います。
 
不治の病にかかったりしたら、もうまったく夢も希望も持てなくなるかもしれません。
しかし、残された日々、許された命のなかに、自分には何ができるかということに生きがいを見つけ、立派に生をまっとうしている人もたくさんいます。

「あなたの希望は何ですか」の問いかけに対して、
「出世がしたい」「有名になりたい」「もっとお金が欲しい」「大きな家に住みたい」など、いろいろな答えが返ってきます。
 
死ぬときに持っていけないものばかりを欲しがる人は、案外多いものです。
 
それは、希望というよりも欲望です。

エーリッヒ・フロムという心理学者は、私たちの欲望は「外に対して願望を持つ」ということ、といっています。
つまり、地位や名声、財産などを求めることは、外に対する願望です。

いっぽう、希望というのは内なるものなのです。
自分を見つめ、自分の内側に求める未知なる能力といってもいいでしょう。

外に対する願望は、何を持つかという「having」です。
 
希望とは、どうありたいかという「being」なのです。

どういう人になりたいか。
どういう人生を過ごしたいか。
 
そんなことに、めいめいが想いを持ってほしいものです。
 

*日野原重明 生きるのが楽しくなる 15の習慣より

安倍首相の靖国参拝

 安倍晋三首相は本日(12月26日)昼前に靖国神社を参拝しました。首相就任からちょうど1年が経過したタイミングで、第一次を含めて首相在任中では初めての参拝となります。また現職首相の靖国参拝は2006年8月15日の小泉首相(当時)以来です。

 最初に誤解のないようにはっきりと書きますが、本誌はかねてより戦争責任や靖国参拝となると妙に中国・韓国政府に卑屈になる政権担当者や、もとより中国・韓国政府の利益代表としか思えない(日本のですよ)各政党関係者の発言や行動を「苦々しく」思っており、そのような意味では安倍首相の今回の「行動そのもの」は大変評価できると考えます。

 しかし「あまりにもタイミングが悪すぎる」のです。

 それは現在の「そうでなくても不穏な」日本政府と中国・韓国政府との関係を刺激するからという「卑屈な理由」ではなく、中国・韓国政府に対して「せっかく勝てる喧嘩だったものを著しく不利にしてしまった」からです。

 じゃあ、なぜ「勝てる喧嘩」だったのでしょう?

 その伏線は10月3日に東京で開催された日米安全保障協議委員会(通称2プラス2)です。米国からケリー国務長官とヘーゲル国防長官が来日して、岸田外務大臣と小野寺防衛大臣と会談しました。

 米国から現職の国務長官と国防長官が揃って出席した2プラス2が、日本で開催されたことは過去にもなかったはずです。

 それではなぜこのタイミングで、米国から重要閣僚が2名も来日していたのでしょう? ちなみに米国行政の序列は、大統領、副大統領、国務長官、財務長官、国防長官、司法長官と続きます。つまり米国のNo3とNo5が同時に日本にいたことになります。

 ここで米国は特定秘密保護法案の早期成立を迫り、安倍首相が「約束」したはずです。後日同法案の成立を巡って国会が紛糾したのですが、安倍首相は絶対に後に引けなかったのです。

 もちろん特定秘密保護法案は、集団的自衛権の行使と日本版NSCの設置と3点セットになっています。その中で最重要が集団的自衛権の行使ですが(これも同じタイミングで安倍首相が「約束」したと思うのですが)、この3点セットの本来の目的は「決して日本の国益を損なうものではない」と考えます。

 本誌が特定秘密保護法案の成立を批判したのは、この米国政府との「約束」で後に引けない安倍首相の立場に乗じて、官僚組織が同法案を官僚組織のためだけの「醜悪」なものにしてしまったからです。

 しかしその2プラス2を境に米国政府の東アジアにおける立場が「はっきりと日本寄り」になりました。さらに仕上げとしてNo2のバイデン副大統領が来日し、その後で中国を訪問しています。

 実は10月3日の2プラス2の合間に、もう1つ重要な出来事がありました。

 ケリー国務長官とヘーゲル国防長官が、千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れて献花しています。これは千鳥ヶ淵戦没者墓苑こそが米国のアーリントン墓地に相当するものであり(注)、「中国・韓国問題では協力するから、あまり靖国、靖国と騒いで中国・韓国を刺激しないでくれ」という明白なメッセージでした。

(注)以前に安倍首相は「靖国神社は米国のアーリントン墓地である」と発言していたことに対する批判でもあります。

 今回は、その明白なメッセージを「無視」してしまったのです。米国政府も靖国参拝のニュース直後に「失望した」「困惑している」「深い懸念を感じる」などと表明しています。

 これも誤解のないように書きますが、「米国がいっているから守らなければならない」からではなく「中国・韓国に対して、米国が完全に味方となる構造ができあがっていたのに自ら壊してしまった」からです。

 3点セットで設置された日本版NSCの実務を取り仕切る国家安全保障局の初代局長となる谷内(やち)正太郎氏(現内閣官房参与・元外務次官)が、今回の靖国参拝を事前に相談されていたかどうかは不明ですが、そうだとするとやはり国民にとって「どちらを向いているかわからない日本版NSCと特定秘密保護法案」となります。

続きを読む

 
1. 【過去は過去】
  あなたの過去と“平和協定”を結びなさい。 そうすれば、過去が現在をかき乱すことはない。
 
2. 【他人は他人】
  他人があなたをどう思うか、気にしないこと。
 
3. 【時は妙薬】
  “時”はほとんど全てのものを癒やす。 時を待ちなさい。
 
4. 【比較は禁物】
  自分の人生を、他人と比べないこと。 そして彼らを批判しないこと。 彼らの旅がどんなものか、あなたは知るわけがない。
 
5. 【考えすぎはご法度】
  あまり考えすぎないこと。答えを知らなくてもいい。 それは、あなたが期待しないときに、来るものだ。
 
6. 【幸せは自分の手で】
  あなたが幸せになることに、“責任者”は誰もいない。 あなた以外には。
 
7. 【笑う門には】
  ほほ笑んで。 あなたは世の中のトラブルを、独りでしょい込んでるわけじゃない。 

毎 日 気 分 爽 快から転載
 

◇心晴日和

131225

『人生において起こる全ての原因は自分にある』
  毎日聞いている言葉どおりの人間になろうとする
  ⇒毎日一番言葉をかけているのは・・・自分自身の心の言葉
  ⇒言葉を変えればいい、自分を明るく、強く、幸せにする言葉に

  自分が無意識に心の中で話す言葉どおりの人生になっている。

『真実は1つ解釈は無限』
  どんな出来事でも、自分の心の持ちようで無限の解釈が出来る。

『自信を持つには』
  人から認められ感謝される居場所を持つ
 「ありがとう」をたくさん言ってもらえることを探すこと
  探していないものは見つけられない。

『自立』
  何かにすがったり頼ったりする生き方をやめて
  『覚悟』して誰かにとってなくてはならない存在になる。
  そうすればどんな事が起こっても、全てを自分の責任ととらえ
  前にすすむ生き方が出来る。


 
◇ライフトラベラー 人生の旅人
  131208-02

人は誰でも「人生という名前のついた旅人」

その旅は便利な旅の荷物などはいらない旅、むしろ荷物など無い方がいい。

その旅は長い、短いは、関係無い。
旅の途中で偶然のような必然で起こる奇跡のような出会いが、人生という旅を素晴らしい旅に代える。
まさに出会いは宝もの。

小さな旅の中に、人生の旅のすべてが詰まっている。あなたの人生を変える、約束された出会いが待っている。 



◇「また、必ず会おう」と誰もが言った
   131208-03
主人公・秋月和也は熊本県内の高校に通う17歳。
ひょんなことからついてしまった小さなウソが原因で、単身、ディズニーランドへと行く羽目になる。
ところが、不運が重なったことから最終便の飛行機に乗り遅れてしまう和也。 所持金は3400円。
「どうやって熊本まで帰ればいいんだ……」。

途方に暮れる彼に「おい! 若者」と声をかけたのは、空港内の土産物売場で働く1人のおばさんだった――。
人生を考え始めた高校生に大人たちが語りかける、あたりまえだけどキラリと光った珠玉の言葉。

“この物語では、一人の若者が旅を通じていわゆる普通の人たちと出会い、その人たちの日常に触れながら、自分の日常を見直す機会を得ます。
その中で彼は同時に「生きる力」についても学んでいきます。 思えば僕たちの人生も同じです。

予定通りに行かないことの連続。その中で起こる愛すべき人たちとの出会い、そして別れ。その繰り返しの中での気づき。




◇賢者の書
   131208-04

< 感謝 >

人生をより素晴らしいものにするためには、とにかく感謝の言葉を多く口にする毎日を送らなければならない。

人間は誰一人として、一人で生きてゆくことはできない。

今日一日生きていられるのも、幸せな一日にできるのも、あらゆる人が生きる手助けをしてくれているからなのだ。その恵みに感謝しなければならない。
自分と出会うすべての人や出来事に対して、心から思わなければならない、ありがとうと。

そして大切なことは、それを伝えなければならないということだ。
そうすれば、毎日が新しい感動の連続になる。
自らが恵まれているということに気付き、それに対してありがたいと心から感じる心の素直さを持つだけで、何気ない出会いさえ、見慣れた風景さえ、自分の人生におけるかけがえのない素晴らしい瞬間に変えることができる。

成功した人生とは、幸せな人生である。
幸せな人生とは、人生におけるすべての日を幸せで満たすことであり、すべての日を幸せにするということは、今日という日を絶対的に幸せにしなければならないということである。

そのためには、今日一日を感謝で埋めることだ。自ら持っているすべての恵みを数え上げて、できるだけ多くのことに、ありがとうを言うことだ。
新しい発見にありがとう、その発見に引き合わせてくれた過去のすべての出来事に、ありがとう。

人との出会いに、自らの大いなる力に、他人の大いなる力が創り出したものに、自然の恵みに、今日一日生

きていることに、・・・ すべてに対して、ありがとうといえる生き方をすること。

これが、今日一日、自分だけでなく自分の周りにいる人をも幸せにする方法であり、自分を含めた多くの人の人生を、この上なく素晴らしいものにする方法である。

賢者といわれるものは、このことをよく知り、だれよりも多くのありがとうを口にする人なのだ。



< 与える >

人生において欲しいものを手に入れるためには、手に入れたいとおもうものを与える側にならなければならない。
感動の多い人生を送りたければ、感動させてもらう側にいては、本当の感動の半分も手に入れたことにはならない。
感動させる側になって初めて、真の感動を十二分に味わうことができるのだ。
このことは感動に限った話ではない。
たとえば、勇気を手に入れたければ、それをくれる人やものを探し求める側ではなく、人に勇気を与える側に。
何かを身につけたければ、それを教わる側ではなく、教える側に。
人からみとめられたいのなら、認められるのを待つ側ではなく、認める側に。
そして、人から愛されたければ、愛されるのを期待する側ではなく、愛を与える側にならなければ、本当の意味で欲しているものを、手に入れることはできないのだ。

多くのものは、それらをどうやって手に入れるかということばかりを考えている。
しかし、本当に手に入れたいものであればあるほど、どうやって人に与えるかを考えなければならないのだ。

もちろん、与える側になるということは、単に受け取ろうとする側でいるよりもはるかに大変な苦労を強いられるのも確かである。
しかしながら、そうしてでも、どうしても手に入れたいものならば、与える側になる必要があるのだ。

そのときに味わえる感覚は、単に人から受け取った場合とは比べ物にならないほど大きな喜びであり、その境地に立つことは、自分の欲しいものを心から人に与えようとしたことがある者のみに与えられる特権なのだ。

感動の多い人生は間違いなく幸せな人生である。
そういう人生を欲するのであれば、それを与えてくれるものや、そういう人を探す旅に出るような生き方をしても、決して満たされることはない。
人に感動を与える生き方をすることこそ、本当に感動的な生き方なのだ。

誰よりも多くの人に感動を与えた人間こそが、誰よりも感動的な生き方をしている人なのだ。




< 誕生 >

人間は何度だって生まれ変わることができる。
昨日までの愚者は、今日、賢者として新しい誕生を迎える可能性を持っている。

そして、その可能性はすべての人にある。
そのきっかけになるのは、ひとりの人間との出会いかも知れない。一冊の本との出会いかも知れない。
何がきっかけになるかはわからない。しかし、自分が今日を新しい自分の誕生日とするたびに、それまでの自分とは違う新しい人生を始めることができる。

昨日までのその人を知るものは、その変化をあざ笑うかも知れない。
しかし、だからといって、今日を自らの誕生日として、新しい人生のスタートにすることをためらう必要はない。
自らの人生を素晴らしいものにするために生まれ変わろうとするときに、他人がどう思うかなどまったく気にする必要はないのである。

確かに、いまさら代わったところで、受け入れてもらえないこともあるかもしれない。
しかし、生まれたときはみなゼロからの人生をつくっていくものだ。あらかじめ決まっていることなど何もない。
生まれたばかりの人間が、自分の生まれる前のことを、あれこれ思うということもありえない。

本当に、今日が自分の誕生日と思うのであれば、同じことだ。生まれる前のことをあれこれ考える必要などない。今日から、ゼロから人生をつくっていけば、それでよいのである。
昨日までの自分がどうだったからということに関係なく、人間は今日から新しい人生を始めることができるのだ。
いや、みしろ、毎日をそうしなければならない。

それができるということを信じ、自らの集めてきたパズルのピースから目をそむけず、しっかり、そして素直に自分自身を分析し、そして変わろうとする勇気を持つだけで、人は一日もあれば賢者になることだってできるのだ。

そう、誰だって、今日という日を、すべての成功を手に入れることができる催行の賢者としての、人生の第一日目にすることができるのだ。
そのことを理解するものだけが、最高の賢者としての人生を始めることができる。

 
 

◇手紙屋 蛍雪篇~私の受験勉強を変えた十通の手紙
   131208-05

「何のために勉強するんだろう?」
「何のために大学に行くんだろう?」
だれでも一度はそんなふうに思ったことがあるのではないでしょうか?

この本の主人公「和花」は、部活と友だち付き合いに明け暮れる高校2年生。
夏休みを目前にしたある日、進路のことで父親と衝突してしまいます。

大学に行きたいけれど、成績が足りない。
勉強しなきゃと思うけど、やる気になれない……。

そんな和花に兄の喜太朗が紹介してくれたのが、謎の人物「手紙屋」。
十通の手紙をやりとりすることで、夢を実現させてくれるというのですが……。
 
モヤモヤした今の気持ちを吹き飛ばしたい一心で手紙を書き始めた和花が、「手紙屋」とのやりとりを通じてどのように変わっていくのか?
勉強の本当の意味とは? その面白さとは? そして、夢を実現するために本当に必要なこととは?

 

◇手紙屋~僕の就職活動を変えた十通の手紙
   131208-07

社会という名の大海原に船出するあなたへ。 大切なのはどんな船に乗るかではなく、 航海の目的だ。

主人公と一緒に働くことの意味を見つめなおす本。
謎の「手紙屋」の正体は? 就職活動に出遅れ、将来に思い悩む、平凡な大学4年生の僕はある日、書斎カフェで奇妙な広告とめぐりあう。
その名も『手紙屋』。たった10通の手紙をやりとりすることであらゆる夢を叶えてくれるというのだ。

平凡な人生を変えたい!目に見えないけれど確実に立ちはだかる壁を取りのぞきたい! そんな思いに突き動かされるように、僕は『手紙屋』に手紙を書き始めた……。

働くことの意味とは? 真の成功とは? 幸せな人生とは? 明日をよりよく生きたいあなたへ。



◇スタートライン
   131208-06


将来に漠として不安を抱えながらも、やりたいこと、やるべきことを見つけられないまま勉学に勤しむ高校3年生の大祐。
東京からの転校生、真苗に、一瞬のうちに心を奪われた大祐は、彼女に誘われて、大きな夢を実現させている人たちの講演を聴くうちに、人生を真剣に考えるようになる。
そして、ある日、ついに大祐は真苗に告白することを決意するが……。

多感な高校生のほのかな恋愛ストーリーのなかに、ちりばめられた著者の熱い想いが、読者に、夢に向かって一歩を踏み出すこと、
計画ではなく情熱をもって行動し続ける勇気を与えずにはいない傑作自己啓発小説。

「今、君がおらんなっても何も変わらんかもしれん。
でも、君が生きておれば世の中は大きく変わるいうことを忘れちゃいかんぞ。
今の自分にできることで、自分の価値を判断しちゃいかん。
将来の君らは、今の君らが想像もできんほど大きなことをやって、
多くの人の幸せを左右する存在になってるはずや四年後の自分の可能性を舐めるなよ」
「自分のやりたいことに挑戦する勇気を持った人にとっては、
未来には、今君らが考えている以上に、楽しいことであふれた毎日が待っている」
「本気でやれば何だって面白い。
そして、本気でやっているもののなかにしか、夢は湧いてこない。夢はそこらへんに落ちているものではない。
夢を探すという言葉を使う人がいるが、探しても見つかりっこない。
見つかるのはせいぜい、儲かりそうな職業や、これならやってもいいかなと思える仕事にすぎない。
夢というのは、自分の内側にしかないものなんだ」
「目の前のことに本気で生きれば、奇跡が起こる。
でも、本当は、それは奇跡ではなく、当たり前の出会いなんだ。
本気で生きる人には、必ずその夢の実現を応援する人が現れる」
 

◇人生を楽しむ」ための30法則

    131223

「人生はいろいろな修行の場」ととらえることで、「つらい」「苦しい」という感覚からは卒業できますが、本来の人生は「修行」のために設定されているのではありません。

人生とは、楽しむもの。

 ・幸せという現象は、「私」が感じたときだけ存在します。

 ・今の状況に文句をいわず黙々とやる人は、信頼されます。

 ・成功失敗も、敵味方も、全部自分が決めています。

 ・人の間で生きているから、甘え合って生きていいのです。

 ・すべての存在が自分の味方だと思った瞬間から、世界は一変します。

 ・「あなたが可愛くて仕方がない」と接してくれた人が、人生には必ずいます。

 ・本当の幸せは自己達成ではなく、愛情に満ちた人に囲まれていることです。

 《トクな人生》 
 
   心の声を聴く 
   信じて一歩踏み出す 
   もくもくと事実を積み重ねる 
   うまくいくのは誰かのおかげ 
   人とは役割が違うだけ 
   いつだってココ一番 
   今を味わう 
   自分で調べる 
   やりたいことだけ考える
   いつも未知への疑問だらけ 
   目を開けている
 


《ソンな人生》 
 
   世間の声を聞く 
   計算して保険をかける
   頭の中で負のドラマをつくる 
   いやなことは人のせい 
   人との上下を気にする 
   ここではないどこかを求める 
   先を争う 
   人の情報に踊らされる 
   やりたくないことだけ考える 
   もう全部わかったつもり 
   目を背けている


      131219

 
131228



アマゾンもう1つの巨人 クラウドが通販を超える日 

米アマゾン・ドット・コムがクラウドコンピューティング事業で快走している。得意とする中小・ベンチャー企業向けに加え、大企業や官公庁からも相次いで受注に成功。同分野で独走状態を築きつつあり、ジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)も「長期的にインターネット通販を上回る可能性がある」と自信を深める。ネット通販で圧倒的な強みを誇るアマゾンが、もう一つの“巨人”となるための課題を探った。

■気がつけば無視できない存在に…
 米セールスフォース・ドットコム、米マイクロソフト(MS)、米IBM、米グーグルの4社の売上高を合わせても、アマゾン1社より15%も少ない――。米調査会社のシナジーリサーチグループは11月下旬、こんなリポートをまとめた。調査対象はクラウドでインフラを提供するIaaS(アイアース)とプラットフォームのPaaS(パース)だ。
同社によるとアマゾンがアマゾンウェブサービス(AWS)の名称で提供するクラウドサービスの売上高は7~9月期に前年同期比55%増え、7億ドル(約720億円)を突破。アマゾンは情報開示にどちらかといえば消極的なことで知られており、クラウド事業の実績、予想ともに非公開だが、2013年12月期は35億~40億ドルに達するとの見方が有力だ。

 AWSの勢いを示す“現場”が米ラスベガスにあった。

 AWSが11月中旬に開いた利用企業・開発者向け会議「re:Invent」には初回の昨年より5割多い9000人が参加。IBMが「クラウド事業では当社の方が上」と訴える広告を大規模に展開するなど、アマゾンのAWSが既存のIT(情報技術)業界にとって無視できない存在になっていることを印象づけた。

■クラウド活用に6つの利点
会議の初日、AWSを率いるアマゾンのアンディ・ジャシー上級副社長はクラウドを使う「6つの利点」を強調した。(1)IT関連費用の変動費化(2)コスト低減(3)必要なコンピューター能力の事前推定が不要(4)柔軟性やスピードの向上によるイノベーション(技術革新)の促進(5)IT関連社員の戦略部門へのシフト(6)世界展開が容易――というのがその内容だ。

 AWSなどのパブリック(共同利用)型クラウドを使うとIT機器の購入や運用が不要になり、コストを下げられるというのはもはや常識になりつつある。ジャシー副社長は「サービスを安く提供すれば利用企業が増え、規模の経済により機器の購入費用が下がる。そすうるとさらに値下げが可能になり、顧客が増える」と自社の“勝利の方程式”も披露した。
AWSの普及を促すため、アマゾンは積極的な値下げを提案している。AWSには必要に応じてサービスを買う「オンデマンド」や一定費用を前払いして予約する代わりに単位時間あたりの料金が安くなる「リザーブ」などのプランがある。オンデマンドを多用している企業には「この使い方ならリザーブの方がお得です」と勧めるといった具合だ。
アマゾンによるとこうした提案は年間100万回。このうち70万回に反応があり、顧客は1億4000万ドルを節約したという。「顧客に節約を勧めて回る企業はそう多くはないはずだ」とジャシー上級副社長。アマゾン主催の会議のためどうしても宣伝の色彩が濃くなりがちだが、この発言にはうなづかずにはいられなかった。

■大企業をターゲットに攻勢
 アマゾンが攻めの姿勢を強めているのが「エンタープライズ」の分野だ。直訳すれば「企業」になるが、同社はベンチャーを「スタートアップ」と称することが多いため、これに対して「大企業」を意味する言葉だと理解した方が分かりやすい。官公庁や教育機関を含め、クラウドの導入に慎重だった顧客を開拓しようとしている。
AWSの顧客規模については「世界190カ国に数十万社」と昨年の説明を踏襲したが、政府機関は600(昨年は300)、教育機関は2400(同1500)と1年間の成果を披露。昨年の会議で発表したペタ(1000兆)バイト級の大規模データの分析に対応したデータウエアハウスサービスも大企業から評価が高く、「最速で成長している」と説明した。

 顧客企業の代表格として紹介したのは、ウォール・ストリート・ジャーナルなどを傘下に持つ米ダウ・ジョーンズ。同社でグローバル最高技術責任者(CTO)を務めるスティーブン・オルベン氏は、今後3年で同社のITインフラの75%をAWSに移行し、自社のデータセンター(DC)を40カ所から6カ所に減らす計画を明らかにした。1億ドルのコスト低減を見込んでいるという。

 オルベン氏は「当社のコンテンツは世界最高だが、情報基盤はそうではなかった」と発言。「多くのDCを抱えており、インフラの管理に時間や費用がかかっていたことが原因のひとつ」と説明した。AWSの活用で浮いた費用や人材をアプリ(応用ソフト)開発などに充て、サービスの競争力を高める方針だ。

 AWSは「DCなどの運用を当社に任せれば、企業はIT関連の経営資源を他社との違いを出すために活用でき、ベンチャーのように機敏になる」と繰り返しており、ダウ・ジョーンズのオルベン氏はそれを側面支援した格好になる。
情報の管理に敏感なメディア企業がクラウドを活用することで、中小・ベンチャーに加えて、クラウド利用に慎重だった層も同技術を取り込みつつある現状が垣間見られた。

■「慎重派」も顧客に
 勢いを増すアマゾンだが、もちろん課題もある。競合サービスの増加だ。IBMは今夏、AWSと同様のサービスを提供する米ソフトレイヤーを買収。グーグルも12月初め、AWSの対抗サービスとなる「グーグルコンピュートエンジン」を一般公開し、値下げにも踏み切った。MSも「ウィンドウズ・アジュール」の値下げ攻勢を強めている。
会議でジャシー上級副社長はグーグルやIBMなど競合企業を度々「守旧派」と呼んだ。「競合のプレッシャーがなくても(AWSは)06年のサービス開始から現在まで38回も値下げした」と胸を張るが、このうち15回は競争の激しくなったこの1年に実施。「ライバルではなく顧客のことを考える」はアマゾンの社訓のようなものだが、ある程度は競争環境を意識せざるを得ないのも事実だ。

 この点をジャシー氏に直接聞くと、「競合の増加は想定内」との答えが返ってきた。「クラウドが顧客に提供する価値は大きく、ライバルが参入することは分かっていた」。それでも「当社には7年半の経験があり、さらに利幅の小さいビジネスを大規模に展開することにたけている」というのが自信の源だ。

■通販を逆転するのは2045年?
ベゾスCEOはクラウド事業の売上高が通販を上回る可能性があると話すが、「長期」とはどの程度の期間かを尋ねると「数十年単位」という。過去5年間の通販事業とクラウドを含む「その他事業」の平均増収率から単純計算すると、逆転の“Xデー”は2045年。ベゾス氏は宇宙開発や1万年時計などにも投資しており、その感覚からすると、これくらいの時間軸でも不思議ではない。

 コンピューターの世界でひとつの技術や企業が数十年単位の長期にわたって覇権を握ってきた歴史はない。メーンフレームコンピューターからパソコンへ。そしてモバイル機器やクラウドの時代に――。変化のスピードは増しており、技術や企業の旬がどんどん短くなっているのはだれもが認めざるを得ない。

 日々登場する先進技術に取り残された企業はいずれも、顧客が発する変化の兆候を見落とし、支持を失っていった。ジェシー上級副社長にクラウド事業のリスクを尋ねると、「顧客ニーズに応え続けること。そうしないと見捨てられる」と打ち明けた。IT大手に伍(ご)してAWSがシナリオ通りの成長を遂げられるかどうかは、その点にかかっている。

(シリコンバレー=奥平和行)


Amazon Prime Air
           
      アマゾンが研究・開発中の無人機を使った配達サービス「プライム・エア」

アマゾンの無人機開発がジョークでない理由

米インターネット小売大手アマゾン・ドット・コムが商品配達に用いる無人機の開発に取り組んでいるというジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)による発表は、現時点では過大広告に過ぎないようだ。それでも、殺風景な土地を超えて単独飛行する無人機のように鮮やかに舞うベイパーウエア(発表はされたものの発売はいつになるか分からないソフト)が、無傷で目的地にたどり着いたと言えよう。

 ベゾスCEOは無人機による配達構想が実現する時期については明示していない(この構想は米国の規制や、技術的・経済的問題を克服する必要がある)が、1日にCBS番組の「60ミニッツ」で無人機開発について明らかにしたことは、アマゾンにとって3つの重要な広報活動の役割を担っていた。

まず第1に、年末商戦が始まったこの時期に、誰もがアマゾンとその年会費制の「プライム」サービスについて話題にしている(コラムニストの私でさえもだ)。さらに、投資家はアマゾンの投資計画を垣間見ることになり、近い時期に大きな利益を稼ぐ計画について予測することができる。それに加え、ハイテク業界で最も大胆な構想を描く人物としてのベゾス氏のイメージが定着した。「合法的でない」とか「衝動的だ」とか、「何だかばかげている」といったイメージがあっても、「あなたが注文した商品の優れた配達方法を検討することを決して諦めない人物」というイメージだ。

 ベゾス氏が無人機開発を推進していることは大歓迎だ。無人機は言われのない非難を受けている。監視や軍国主義と関連付けられ、技術をめぐる最も理にかなった議論は、空をすぐにでもロボットに奪われるとの懸念に乗っ取られている格好だ。

 われわれは、周辺の世界を改善する非常に有望な見通しを考慮せず、無人機がもたらす最悪の可能性を心配しすぎている。無人機が注文の石鹸を届けに裏庭に飛んでくるずっと前から、新興国で無人機の一団が薬を届けたり、災害後の救援活動に一役買ったり、食物を栽培する方法を改善するため作物を監視したりする様子が見受けられるかもしれない。

 無人機輸送システムを製造するシリコンバレーの小規模な新興企業マターネットの創業者の1人であるアンドレアス・ラプトポウロス氏は、無人の輸送システムは道路の少ない新興諸国での開発に役立つと主張する。重要な物資の輸送にとって、小型の無人機には車両よりも明白な利点がいくつかある。速いスピード、高いエネルギー効率、そして最も重要ことに、大規模なインフラ投資が必要ないことなどだ。

 ラプトポウロス氏はさらに、世界では多くの人々が道路で到達できるとは限らない場所に住んでいる、と指摘する。サハラ以南のアフリカ地域などでは、道路建設に要する時間や費用をかけたり、環境破壊を生じたりすることなく、無人機が薬や緊急援助に必要な品々を届けられるかもしれない。そういう点では、無人機は携帯電話に似ている。携帯電話によって、銅線を敷くコストがかからずに、世界中で通話が可能になった。

倉庫から客の自宅に無人機を飛ばすというアマゾンの計画と異なり、長距離の輸送「網」を構築するというマターネットの構想では、無人機はある国、あるいは、ある大陸の2点間で物資を移動することが可能になる。マターネットのヒントになったのはインターネットだ。ウェブブラウザーにアマゾン・ドット・コムを表示すると、数十の中継ルーターを通してアマゾンのサーバーから最終的にはユーザーのパソコンにデータが送られる。マターネットはこうしたルーターのような役割をする無人機の「地上局」を新興国に張り巡らせる構想を描いている。

 エアウェアのジョナサン・ドーニーCEOは、米国や先進諸国の多くで、無人機の最も有望な利用は農業分野になるとの見方を示している。同社は商業用無人機向けのオートパイロット・システムを開発する新興企業。同氏は「作物の精度の高い画像を頻繁に提供するための無人機使用には、数十億ドル規模の巨大なビジネス機会が存在する」と指摘する。それでも同氏の情熱は米国の規制によって制約を受けている。国民の懸念を一因に米連邦航空局(FAA)は商業用無人機の使用に厳しい制限を設けている。

 しかし、アマゾンのおかげで、こうした状況は変化するだろう。たとえそれが巧妙なトリックだったとしても、筆者はベゾス氏の今回の計画発表で、空飛ぶロボット鳥のコストと利益をめぐる一層理にかなった議論が促進されることを期待している。


ベゾス氏のパラノイアはアマゾン最大の武器

 ちょっと恐ろしいことを想像してもらいたい。あなたは米オンライン通販大手アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)で、たった今、自らの小売り帝国の様子を確認し終えたところだとしよう。気分はいかがだろうか。自信に満ちあふれているだろうか。それとも、今にもライバルが門から侵入しようとしているというパラノイア、つまり抜きがたい強迫観念にかられているだろうか。

 私はあなたがパラノイアにかられている方に賭けたい。実のところ、そういったパラノイアが過去数年間アマゾンで行われてきたフレンジー(強迫的)な業容拡大を説明すると私はにらんでいる。日曜配達を始める新たな取り組みから、食料品販売への参入、タブレット型端末「キンドル・ファイア」の対面による技術サポートの提供に至るまで各種の業容拡大だ。

 ベゾス氏が恐れるものがあるとすれば、それは何だろう。非永続性、つまり移ろいやすさだ。同氏は小売販売業という業界に属すが、それはあらゆるイノベーションがすぐに詳細に分析され、模倣される業界であり、(同氏が一部貢献しているのだが)マージン(利益率)が常にゼロに向かっている業界である。このほか、顧客が気まぐれや思いつきに流されやすい業界でもある。インターネット上で商売していることが、アマゾンにかなりの優位性を与えている。しかし、それには深い犠牲が伴う。つまり、顧客の頭に同社のビジネスの記憶がほとんど残らないのだ。

 それ故に、フレンジーになる。アマゾンの戦いは、世界規模の商取引の仕組みに自らを埋め込み、アマゾンを顧客の買い物慣行に不可欠なものにすることだ。しかも、ライバルが同社の計画に気付く前にそうすることを狙っている。

日曜配達プランが同社のM.O.(modus operandi=やり方、仕事の流儀)を説明する。このプランは、利用できる全ての資源を投入して、壮大な買い物プラットフォームを構築することを必要とする。そのプラットフォームは現代の商取引における主な機能を新たにつなぐ。サーバーから、配達、顧客サービス、マーケティングに至るまで、すべてをつなぐのだ。同社は6億ドル(約600億円)で中央情報局(CIA)のデータを保管する契約を結んだが、このような最近の動きをみてみると、アマゾンを買い物サイトだと考えるより、世界規模のインフラ企業だと考える方が分かりやすい。百貨店大手のメーシーズよりデンマークの海運大手マースクに近いのだ。

 このプラットフォームを通じ、アマゾンは顧客の全ての買い物において不可欠かつ不可避の存在になることを望んでいる。それは、他社が販売する商品についてもそうだ。実現すれば、同社は恐らく大きなカネを実際に稼ぎ出すだろう。

 日曜に配送するというアマゾンと米郵政公社との取り決めは、このプランのごく小さな部分に過ぎない。だが、それは壮大な戦略の典型例だ。アマゾンはここ2年間、業務を急速に拡大して商品をより早く届けられるようにしてきた。過去には、大半の顧客から州の売上税を徴収するのを避けようと、同社は費用の比較的かからない州に少数の大きな倉庫を設け、そこから残りの地域に商品を配達していた。

 その後、ベゾス氏は戦略を変えた。州と一時的な減税で合意したのに伴い、同氏は売上税への反対を取り下げ、大都市に近い場所など、あらゆる場所に倉庫を建て始めた。商品を顧客の近くに持ってくることで配送費を削減し、売上税による価格上昇分を相殺した。新設の倉庫はよりスピーディーな配達に役立っており、一部の都市では即日配送を可能にした。

 日曜配達は、同社が追加費用なしで提供するもので、同社のこうした取り組みを押し進め、アマゾンの信奉者たちが思わず友人に伝えたくなるような喜びを感じる公算が大きい。この喜びが日曜配達プランのカギだ。ライバルを大きくしのぐ資源を投入することで、同社はわれわれを常に驚かせるようなレベルのサービスを提供できる。こうなると競合他社は競争のため同じだけの資源を投入せざるをえない。

 いい例がある。私はつい最近、大き過ぎたためにアマゾンのサイトで買った13ドルのスウェットのパンツを返品しようとした。すると、驚くべきメッセージが表示された。「お客様はお得意様であるため、返品していただかなくても返金いたします」というのだ。言い換えると、私の顧客としての価値と、返品で同社にかかる配送費が商品自体の価格を上回る確率が高いことを考慮し、アマゾンは損失を受け入れるということだ。

 郵政公社との取り決めはまた、アマゾンが賢明な手法で消費者向け配送業界を「コモディティ化」(競合商品・サービスの差がなくなり価格競争が激化すること)しようとしていることを浮き彫りにする。低迷に悩む郵政公社の業績回復の一助となることで、アマゾンは配送大手のフェデックスやユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)との競争状態を保つ。もし日曜配送が他の小売業者の導入を促すほど人気だと分かれば、こういった民間の配送大手もサービスの提供を迫られる可能性がある。

 しかし、これはまだ最初の一手に過ぎない。アマゾンのより大きな目標は、これらの配送業者を同社独自の買い物プラットフォームに吸収し、顧客に商品を送りたい時に企業が思いつくブランドをUPSやフェデックスではなく、アマゾンにすることだ。買い手は気づかないかもしれないが、アマゾン・ドット・コムにある商品の多くは、アマゾン自身が販売しているのではない。それらの商品は同社と契約した他社によって販売されている。自らの商品の販売、保管、梱包(こんぽう)、それに配送を同社に委託する契約だ。つまり、比較的小規模な小売業者は、配送業者と個別に契約を結ぶ代わりに、同社と契約しているだけなのだ。

 一部の推測によると、アマゾンのこうしたサードパーティ(独立の商品・サービス提供者)商品の売上高は今や、自社販売商品の売上高を超えている。同社はこういったサード・パーティ商品の売り上げから手数料を徴収している。ここには同社が構築したインフラが転用されているから、この商品サービスの限界費用は小さい。このため、同社は自社商品の販売よりもサード・パーティの商品売り上げから多くの収益を上げている。

 これは同社に一連の良いネットワーク効果をもたらす。サード・パーティ商品が品ぞろえを拡充する。幅広い品ぞろえはより多くの顧客を同社サイトに引き込む。このため、同社が他のサード・パーティ業者にとって魅力的な企業になる。それと同時に、同社が支配するサード・パーティが増え、顧客が増え、売り上げも増える。それにつれて、UPSやフェデックスといった配送業者に対するアマゾンの影響力が大きくなり、インフラコストがさらに下がる。それがますます同社の売り上げを増やす。そのうちサード・パーティ商品の販売が同社の中核事業になると推測するのもおかしくないかもしれない。同社の自社商品の販売は、はるかに大きな企業体のほんの一部分でしかないという状況になるのだ。アマゾンは電子商取引そのものではなく、主に電子商取引のインフラを扱う企業となるのだ。

 これらは、どれも同社を悩ませている大きな問題を解決しない。つまり、この電子商取引インフラ事業の推進で結果的に利益を出せるようになるのか、なるならその金額はどの程度か、といった問題だ。アマゾンウォッチャーの間では、それに関する議論が盛んに行われているが、本当の答えはもちろん誰も知らない。しかしいずれにせよ、あなたがアマゾンで買い物するのが好きであれば、ベゾス氏のパラノイアから恩恵を受けていることになる。

By FARHAD MANJOO

無人機より現実的な物流ロボット

無人機構想が大々的に報道された米アマゾン・ドット・コムでは、ロボットをめぐる一層現実的で間近な取り組みが進んでいる。あるアナリストによると、アマゾンはこのロボットで費用を年間最大9億1600万ドル節減できる可能性がある。

 アマゾンが昨年買収した米キバ・システムズのロボットは在庫棚を作業員に届けるもので、作業員が倉庫内を歩いて商品を取りに行く必要がなくなる。ジャニー・キャピタル・マーケッツのアナリスト、ショーン・ミルン氏は調査メモで、このロボットを使えば一般的な注文を履行する場合の費用(通常3.50〜3.75ドル)を20〜40%削減できる可能性があると述べた。

 ミルン氏はこのメモで「これがアマゾンの巨大なフルフィルメントセンター網の作業効率を高める大きなチャンスになると、われわれは考えている」と述べた。

アマゾンは都市部に倉庫を増やすことで注文コストの圧縮と配達の迅速化に努めている。最近の取り組みの多くは配送自体に焦点を当てたものだが、キバのロボットは、いまだに人間と人為的ミスが1日を支配する倉庫の作業効率の改善に寄与しそうだ。

 アマゾンは2012年3月に7億7500万ドルでキバを買収したものの、キバの技術を倉庫に応用すると発表したのは最近だ。アマゾンは7-9月期(第3四半期)決算発表の際、3つの倉庫にキバのロボット1400台を配置していると明らかにした。

 ミルン氏はインタビューで「注意して聞いた方がいいような話題に入ると、アマゾンは非常に秘密主義になる」と話した。その上で、アマゾンがキバのロボットを本格的に使うようになれば倉庫の効率が向上し、年間4億5800万〜9億1600万ドルを節減できる可能性がある、との見方を示した。

 アマゾンの広報担当者はコメントを避けた。

 ミルン氏は、アマゾンの倉庫は作業員が通路を歩いて商品を取り出すことを想定した設計になっており、ロボットの組み入れは難題だろうと語った。アマゾンがロボット掃除機「ルンバ」の大型・オレンジ版のような見かけのこのロボットを幅広く配置するには数年かかる可能性がある。

 ミルン氏によると、それより期待できそうなのはこのロボットを他社に販売することだ。アマゾンが買収する前のキバは、ロボット一式を約200万ドル、大型のシステムは最高2000万ドルで販売していた。



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ちょっと気になる東京電力

東京電力に関し、ちょっと気になる話題がいくつかあります。水面下で有象無象が蠢いて(うごめいて)いるようですが、3つほど取り上げて解説します。

 1つ目は、東京電力の原発被害の賠償は、とりあえずは原子力損害賠償支援機構が国から5兆円の交付国債を受け取っており、これを東京電力から請求されるたびに現金化して(国から貰ってくるだけです)無利息で貸し付けています。すでに3兆円以上が現金化され東京電力に支払われています。

 この交付国債とはわかりにくいのですが、要するに国からの借用証書みたいなもので当然に返済(交付国債の償還)しなければなりません。それでは誰が返済するのかというと、東京電力ということになっています。

 まあ間違いなく踏み倒されて国民の負担になるのですが、政府はその交付国債の枠を5兆円から9~10兆円に増額する方針を決めたようです。新聞では「東京電力向け無利子融資枠を拡大」という、もっと意味のわかりにくい表現にしています。

 ところが同じ政府が原子力賠償の総額を5~6兆円と試算しており、4兆円ほどが「必要ない資金」となります。いったい誰がどこに使うつもりなんでしょうね?

 2つ目は、実施済みや計画済みの除染費用が2.5兆円と試算されており、これは政府と東京電力が分担することになっています。まあこれらの除染費用が「正しく使われているのか」「反社会勢力の資金源になっていないか」などはここでは議論しませんが、驚愕すべきことは国の負担分は国が保有する東京電力株を売却して充てるつもりでいることです。

 国が保有する東京電力株とは、昨年8月に原子力損害賠償支援機構が引き受けた1兆円の優先株のことで、普通株への転換価格が30円~300円の間で変動します。東京電力の本日(12月16日)終値は524円なので、いま転換すれば300円となりますが、それでも33.3億株も発行されます。現在の普通株の発行済みは16億株です。

 さすがに一度に売却するとはいっていませんが、それで2兆円の売却益を見込んでいるそうです。つまり900円で売却するつもりなのです。

 現在の株主の方は「参考にすべき」です。つまり900円に近付けば(近づかないと思いますが)逃げ出すことです。

 ちなみにこの優先株の取得代金である1兆円を原子力損害賠償支援機構に融資したのがみずほコーポレート銀行(現・みずほ銀行)の佐藤康博頭取です。まあこれも佐藤頭取が退任せずに済んだ理由の1つだったのかもしれません。

 3つ目は、政府とその原子力損害賠償支援機構が2016年にも東京電力の持ち株会社化を計画しているのですが、いろいろと思惑があるようです。

 計画では持ち株会社の下に、送配電、火力発電、小売り事業の各子会社を置き、水力発電、原子力発電、その他管理部門を持ち株会社に残すようです。

 ここで問題は、現在の東京電力の債務連帯保証を、火力発電、小売り事業の子会社が免除される仕組みになっていることです。何でも火力発電事業は新規算入で競争が激しくなるからとの「解説」が付けられています。

 まったくの詭弁です。

 本誌はかねてより、多少の新規参入はあるとしても完全なる地域独占で強力な価格決定力を持つ発電事業(火力発電)こそ、東京電力の利益の源泉であり、当然のように外資が大変に興味を持つところであると考えています。

 そこを外資に「格安」で売却してしまうのではないかと危惧していたのですが、まさに「その準備が進んでいる」ことになります。

 東京電力には原子力改革監視委員会という強力な経営諮問機関が「いつの間にか」設置されており、委員長が米国人(元米国原子力規制委員会委員長)、副委員長が英国人(英国原子力公社名誉会長)、委員が国籍だけ日本人の大前研一氏といった「完全な海外の利益代表」なのです。

 これは目が離せません。

 いずれにしても東京電力が自助努力で諸問題を解決することは、全く期待できないようです。



東京電力は分割・破綻処理するべきだ

     131210
     野村修也・中央大学法科大学院教授・弁護士に聞く

東京電力の福島第一事故は汚染水の増大・漏洩などいまだ収束のメドが立たず、放射能汚染の除染作業も進捗が遅れている。こうした中で自民党は汚染水対策だけなく、中間貯蔵施設の建設を含む除染費用にも国費を投入する提言をまとめ、政府もその方向で検討している。今後、国民負担は兆円単位で膨大化する可能性は高い。
こうした政府・自民党の動きに対し、事故対応で「国が前面に出る」ことはやむを得ないとしても、除染費用への国費投入は賠償スキームが瓦解したことを意味しており、原点に返って、株主や金融機関を含めた関係者間の賠償負担のあり方を見直すべきとの議論も高まっている。
福島事故の国会事故調査委員会委員も務めた中央大学法科大学院の野村修也教授・弁護士は、国が除染費用に税金を投入するのならば、東電の破綻処理が前提であるべきであり、東電を分社化したうえでの破綻処理を行うべきと主張する。

――除染費用へ国費が投入される方向となるなか、福島事故の賠償スキームを根本的に見直すべきとの議論が高まっている。

ここにきて最大の論点になっているのは、東電の資金だけでは解決できない問題点の全体像が見えてきたことだ。最初のきっかけは汚染水問題。廃炉・汚染水対策は東電がすべて資金を負担するのだから、作業についても国が前面に出る必要はないというのが無責任との受け止めが国民の間で広がった。

これがきっかけとなって、除染費用の負担のあり方が問題となった。国と東電の負担の線引きがはっきりしていないことから、環境省の費用請求に対して東電が払い渋りしているとの話が出てきた。しかも、この除染費用の総額は莫大なものになるとも言われている。こうしたことから、従来のスキームが破綻している実態が国民の目に明らかにされたといえる。

東電がもし莫大な除染費用を賄えないとしたら、それは国民の負担になるのだと国民は気づいた。税金の投入に関して国民はかねてよりセンシティブ(敏感)だ。過去の不良債権処理への公的資金投入でもそうだったが、税金は納得感のある使い方をしてほしいと国民は思っている。その際、東電の株主や取引銀行がこれまで明確な責任をとっていないことに疑問が出てくる。今のスキームは、東電を破綻させないことを前提としているが、これで果たして国民の納得感が得られるのかというのが、見直し論のスタートラインといえる。

選択肢は2種類

――原子力損害賠償法(原賠法、1961年施行)と原子力損害賠償支援機構法(機構法、2011年8月施行)に基づく今の賠償スキームでは、国が機構を通じて資金を注入して東電の破綻を防ぎつつ、賠償の全責任を負う東電が長期にわたって国に資金を返済していくという形になっている。

スキームをつくった当初、選択肢は2つしかなかった。

1つは、今回の大震災は巨大な災害だから、東電に責任はなく、被災者の補償などは国が災害対策として行う方法。この場合、費用はすべて税金で賄われる。東電も被災者の扱いで、当然、破綻しない。法律的には、原倍法3条のただし書きと17条の適用だ。東電も当初はこのスキームの適用を求めて、(民主党)政権側とかなりやり合っていた。

しかし、政府はこの選択肢はとらないと決めた。つまり、原賠法3条本体の適用で、東電に無限責任を負わせた。この場合、賠償責任が政府補償(1200億円)を越えるときに、東電は政府の“援助”を受けられるという原賠法16条がある。ただ、16条適用のスキームで行くならば、東電が責任を全部果たす、つまり破綻処理しても賠償費用がまだ足りないときに初めて国が不足分を援助することになる。なぜなら、東電は無限責任を負うわけだから、それは破綻を前提したものと考えられるためだ。

ところが、今のスキームはそれらの中間。表向きは16条適用だが、実質は17条のように東電を破綻させないで、国が小出しに負担し続けているというもの。それは中途半端で理解しがたい。

――最初から原賠法16条の解釈を誤っていたと。

本来なら、東電を破綻処理して株主や銀行などの責任をとらせて、そのうえで税金を投入すべきもの。責任をとらないままの関係者がいるということは歪んでいる。このことは、私は震災直後から問題点として投げかけていた。

――機構法は附則で「政府は早期に原子力事業者(東電)と政府、株主その他利害関係者(銀行など)の負担のあり方を含め、必要な措置を講ずるもの」としている。

やはり、最初に玉虫色のままスタートしたからだ。当時は、賠償費用にどれだけ費用がかかるかわからなかった。それで中途半端に東電の責任にしておいたのだが、株主も債権者も責任を負わないまま、大量の税金投入になるということに、将来おそらく納得できない時期が来るだろうと見越していたと考えられる。 

――破綻処理には各方面から反対論も強い。

破綻処理すれば、一般担保付きの電力債が優先弁済を受け、劣後する被災者の賠償債権が毀損するという懸念は当時からあった。ただ、会社更生手続きにおいても、電力債の弁済については調整可能だ。基本的には和解なので、被災者の弁済が優先される場合もありうる。仮に被災者の債権が劣後して損害賠償が足りなくなった場合は、そういう時こそ国が支援すべきである。

また、破綻処理すれば、電力債が毀損し、社債などのマーケットが混乱するという“脅し”のような反対論もある。JALの処理の時などもそうだった。だが、必ずしもそうはならなかった。

ただ、私は破綻処理するとしても、分社化を前提したスキームを目指すべきだと考えている。東電にも株主にも、債権者にも言い分はあるだろう。私は国会の事故調査委員会の委員として「福島事故は人災だった」という取りまとめをしているが、人為的ミスがあったのは確かだが、100%人災だったとは言っていない。

債権者としても、東電が丸ごと責任を負うということに納得感はないだろう。巨大津波が原因だったのは事実だし、当時の松永(和夫)経産事務次官と密約があったかはともかく、震災後に銀行が東電に追加融資をした判断には、日本の危機を救わなければならないという思いもあっただろう。それを、破綻だからすべて負担せよというのはどうかということもある。

株主にしても、債権者にしても、責任ゼロはない。かといって、責任100%ということもないだろう。だとすれば、ここは「債権調整」として、何%までの責任があるのかを議論できるように分社化というスキームを考えるべきだ。

将来回収できる可能性

――分社化のメリットとは。

分社化には株主や債権者が債権の毀損を受け入れやすい要素がある。一つの会社が(破綻処理しないまま)残るため、その会社で将来(毀損した債権を)回収していける可能性がある。回収可能性を将来に振り分けるだけなので、債権者として受け入れやすい。残った債権については、銀行は少し融資金利を上げることにもなるだろう。

株主のほうも、人的分割によって、一部分は毀損するが、破綻処理しない会社の株式が割り当てられる。その会社の株価が将来上昇すれば、失った利益を回収することがやはり可能となる。

――債権調整で債権や株式の毀損割合を決めるうえでの基準は。

「3.11」の前後で分けるべきだ。つまり、原発事故の段階で東電はいったん破綻したのだと考える。だから、3.11時点で債権は毀損したものと見なすべきだ。その代わり、銀行は震災直後に2兆円近く緊急融資をしているが、それは(東電を破綻させないという)国の方針を信頼し、国家の危機を防ぐために無理をして融資をしたものだから、毀損させない。

――株式はどう分けるか。

株式は時期では分けられない。そのため、現在の東電の株主が2つの(分割した)会社の株式を両方持つ形にする。人的分割というやり方だが、まず会社をひとつ切り出す。資産ベースで何パーセント切り出されるかによって、毀損する株式の割合が決まる。

つまり、切り出される事故処理(廃炉と除染)専門会社にどれだけの資産が必要になるかによる。株式の現物出資と同じで、切り出した分の対価が株式で渡されることになる。切り出された会社は破たん処理され、その株式は100%減資となり、代わって国が出資する国営会社になる。そうして国が100%責任を持って、最後まで事故処理を行う。

もうひとつの会社は新生・東電として、電力事業を行う。ただ、被災者に対する損害賠償の責任は最後まであるため、賠償債権は負債としてこれまで通り払い続ける。今までよりも健全な会社になるため、支払いは確実になる。電力債も新生・東電が償還を続け、新たに発行もする。債券市場に悪影響を与えることはない。

――国営化する事故処理専門法人はうまくやっていけるか。

今、劣悪な環境の事故現場で苦労して働いている人たちは、公務員として身分保障や社会保障がしっかりする。国難に立ち向かい、国民からリスペクト(尊敬)される存在にする必要がある。

廃炉技術も蓄積され、将来は事業としての発展の可能性もある。世界中の原発には耐用年数があり、廃炉はいつか必要となる。その際に、福島で培われた廃炉技術が提供されることになる。ここで経験を積んだ人たちは、ものすごいビジネスチャンスに恵まれることになるだろう。世界中の研究者がやってくるはずだ。その受け入れの研究施設を作って、世界の英知を集まれば、廃炉技術はますます世界最高水準のものになる。

将来は、国内外からこの事故処理専門会社を買いに来る会社も出てくるだろう。そうすれば、国が投資した税金が回収されることになる。

原子力発電所は売却するべき

――電力会社としての新生・東電はどうか。

日本最高の電力会社となる可能性がある。もちろん、事故責任は最後まで負わなければならないし、東電社員としても、そこまでピカピカの会社のなることに後ろめたさがあるだろう。そのため、やはり資産はできるだけ売却し、スリム化する。発送電分離も徹底し、原発も手放すことも考えられる。柏崎刈羽原発はもともと東北電力の営業エリアなのだから、譲渡するという手もあるだろう。

一方で、日本の再生可能エネルギーの最先端技術を展開していく会社を目指すべきではないか。それが、東電としても禊(みそぎ)になるだろう。そもそも再生可能エネルギーの技術はものすごいビジネスチャンスであり、ここにも優秀な人材が集まるはずだ。東電が日本のエネルギー政策のフロントランナーとなれば、ほかもついて来る。そうした図式を描いていけば、誰も違和感の残らないスキームになるのではないか。

――債権を切り分けるには、新たな法律が必要か。

「東京電力再生特措法」のような特別措置法を制定し、その法律に従って、強制的に債権の切り分けが行われる。法律で強制的に債権調整をする形だから、銀行も株主代表訴訟を受ける心配もなく、負担に応じやすい。

――あとは誰が主導して、行動を起こすか。

それは結局、総理だ。総理が国の行く末を考えてやるべきだ。このスキームには、国が無尽蔵にお金をつぎ込むのではなく、将来的に税金を回収できるという可能性が含まれている。逆に、今のスキームでは何の見通しも立たない形で、無尽蔵に税金を投入するだけ。スキームの作り方によって、国民負担はまったく違ってくることを知るべきだ。


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「失われた20年」の次は「英国病」か

公的債務の圧縮方法は理論上、増税や歳出削減による財政調整、中央銀行が財政赤字を穴埋めするマネタイゼーションによるインフレ醸成(金融抑圧)の二つしかない。

中央銀行ファイナンスによる追加財政を続ければ、日本経済はいずれ完全雇用に達し、デフレ脱却の道筋が見えてくる。しかし、インフレ予想の醸成に成功すると、長期金利が大幅に上昇、財政危機のリスクが高まるため、政府・日銀にとって長期金利の安定が至上命題となる。長期金利を低位に維持するため、インフレ率の上昇にもかかわらず、ゼロ金利政策や長期国債の大量購入を継続せざるを得ない。つまり、日本経済は金融抑圧の道をたどる。

問題は、金融抑圧の下で、モデレートなインフレを維持できるかということである。

今回は、金融抑圧の採用によって実際に高インフレに陥った戦後の英国の事例を分析する。戦後の英国はなぜ高率のインフレとなったのか。結論から先に言うと、金融抑圧が採用された結果、公的債務残高の対国内総生産(GDP)比の圧縮に成功した一方、拡張的な財政政策が続けられたことに加え、非効率な歳出構造や肥大化した政府部門(国有企業)が温存されたためである。

<失敗に終わった国債価格支持政策>

政府の傘下にあったイングランド銀行(英国の中銀、以下BOE)は1945年10月、主に第2次世界大戦に伴う軍事費増大によって膨れ上がった公的債務の利払い費抑制と円滑な借り換え、景気下支えのために、長期債利回りを超低水準に誘導する国債価格支持政策を導入した。

具体的には、BOEの大量購入で、財務省証券(Tビル)の金利を1.0%から0.5%へと押し下げるとともに、3%近辺で推移していた長期金利(15年債)を当時としては超低金利水準である2.5%へ誘導しようとした。利回りが低くても、長期債の価格下落は回避されるという暗黙の保証を与えることで、投資家が中長期債を保有するようになれば、スムーズな借り換えが可能になると、政府・BOEは考えたのだ。

BOEの国債価格支持政策と併せ、政府は長期金利を2.5%に誘導するため、新たに発行する国債の利回りを5年は1.5%、10年は2.0%と定め、さらに民間の債券発行についても政府の規制の下に置くこととした。しかし、多くの投資家は2.5%の利回りしか得られない長期債投資に二の足を踏む。結局、政府は中長期債による借り換えをスムーズに行うことができず、むしろ短期借り入れを増加させるだけに終わった。

国債価格支持政策が失敗に終わった最大の要因は、インフレが加速する中で、拡張的な財政運営が続けられ、46―47年にかけてマネーと信用の急激な膨張が生じたことだ。当時、広範な価格統制、配給制度が続けられていたにもかかわらず、インフレ率は46年の3.1%から48年には7.7%へと加速したため、中長期債の売り圧力を吸収することが困難となり、47年秋には長期国債価格支持政策を放棄せざるを得なかった。

ただし、その後もBOEによるTビル・中長期債の購入は続き、マイナスの実質金利が継続したため、51年にインフレ率は前年の3.1%から9.1%へと大幅に加速、金融引き締め策の必要性が高まった。しかし、公的債務は依然として高水準で、利上げを行えば、利払い費の増大を通じて政府の歳出は膨張し、公的債務は一層膨らむ。金融政策は「財政従属」に明らかに陥っていたのである。

利上げを行わずに金融引き締めを行う方法として、当時、流動資産比率規制が存在していたが、銀行は流動資産であるTビルを大量に保有していたため、仮にBOEが流動資産比率の下限を引き上げたとしても貸出の抑制には必ずしもつながらなかった。

物価安定と国債管理のジレンマを抱える中、政府とBOEは、51年11月に大規模な「Serial Funding Operation(連続借り換えオペレーション)」を実施する。BOEは、それまで戦時下のごく一時期を除き2%に据え置かれていた公定歩合をわずかだが2.5%へ引き上げ、Tビルの無制限購入を停止した(ただし、中長期債の買い支えは58年まで継続)。

一方、財務省は、残存1年、2年、3年の新たな国債(連続借り換れ債)を、それぞれ公定歩合を下回る低利で発行した。これらの国債は、銀行などポンド建ての負債を抱えポンド建ての安全資産を購入せざるを得ない国内機関投資家を対象に、彼らが保有するTビルと交換する形で発行された。流動資産を吸収することで、銀行の貸出も同時に抑制可能となった。このように銀行部門が「囚われの国内投資家」(Captive Domestic Audience)として組み込まれていくことで、金融抑圧が進められた。

連続借り換えオペの結果、政府は、利払い費の抑制と、債務の平均残存年数の長期化にも成功した。ただ、インフレは沈静化せず51年、52年には二ケタ近くまで上昇、BOEは52年3月には公定歩合を2.5%から4%へと引き上げる金融引き締め策を余儀なくされた。しかし、55年、56年も5%近いインフレとなり、高インフレが続いたため、マイナスの実質金利は維持され、公的債務の対GDP比の圧縮は順調に進んだ。

なお、51年から58年の間、戦後に国有化された国有企業による支出や教育、保険関連の支出が増大、また冷戦下で軍事費も拡張気味となったことから、歳出は拡大が続いた(高インフレが続いたことも名目の支出を増やす要因となった)。一方、歳入面でもインフレ率の上昇で税収が増えただけでなく、所得税率の引き上げなどが実施されたことから、プライマリー収支は黒字で推移、金融抑圧で利払い費が抑制された結果、財政収支は期間を均してみれば、ほぼ均衡していた。

<インフレで問題を解決する風潮が広がった>

58年から60年にかけて、BOEによる中長期国債の購入は小休止となるが、成長が鈍化し、インフレ率が落ち着いてくると、61年頃からBOEによる中長期債の購入が再開され、再び緩和的な金融環境となる。その後、成長ペースが高まると国際収支は悪化、BOEは64年に公定歩合を引き上げるが、一方で、中長期債の購入による長期金利の抑制が続けられたことで(ツイストオペ)、内需拡大から国際収支の悪化に歯止めが掛からず、67年11月にはポンドの切り下げを余儀なくされた。

輸入インフレを抑制するために、BOEは公定歩合を高めに維持するが、インフレを抑え込むことはできず、67年に2.5%だったインフレ率は、69年には5.4%、70年には6.4%まで加速する。それまでに公的債務残高が相当程度圧縮されていたこともあり、BOEはインフレ抑制をより重視する姿勢に転換、71年には国債管理政策として導入されていた1年以上の国債の買い支えの停止(ただし、金融政策としての自己裁量による購入は除く)と、随時発動されていた民間金融機関への貸出規制も廃止し、中長期の金利変動を市場メカニズムに委ねる方向へシフトしていく。

しかし、71年が9.4%、72年が7.1%と高率のインフレが続き、投資家が長期国債購入を手控えるようになると、BOEはあくまでも自己の裁量的な購入の範囲内という名目で、72年以降、国債購入を再開する。国民保険基金(年金や健康保険)などの公的セクターも積極的に長期国債を購入し、国債の円滑な消化と名目金利の低位安定策が強化された。50年代の銀行に代わって、今度は、国民保険基金などが「囚われの投資家」として国債管理政策に組み込まれ、金融抑圧の色彩が再び強まっていった。

後知恵で考えれば、長期金利上昇を甘受し、インフレを抑えるべきだった。しかし、当時は潜在成長率という概念が十分確立しておらず、インフレをある程度甘受すれば、高い成長が追求可能と認識されていたため、明らかに誤った政策が採用されたのである。

インフレで問題を解決するという風潮が広がり、痛みを伴う構造改革が先送りされたことなどから、生産性上昇率は低迷、国際競争力は低下した。ブレトンウッズ体制崩壊によるポンドの大幅減価とオイルショックの影響も加わって、70年代は平均で二ケタの高インフレとなり、賃上げを求める労働者のストライキが頻発するなど、社会は不安定化した。60年代から70年代の低迷する姿は、「英国病」と揶揄された。

46年に250%超まで膨らんでいた英国の公的債務残高(GDP比)は、実質のマイナス金利を作り出す金融抑圧と高インフレを通じた名目GDPの膨張を通じて大幅に圧縮され、60年には半分以下の109%、80年には5分の1以下の49%へと低下した。ラインハート教授とスブランシア博士の共同研究によれば、45―80年の英国の公的債務削減のうち、実質のマイナス金利を作りだしたことによる効果は、年平均で3.6%に達する。この間、公的債務の対GDP比は年平均8.4%のペースで減少しており、実に4割強が実質のマイナス金利によって調整されたことになる(残りの6割弱は分母の名目GDPが膨らんだ効果である)。

金融抑圧の過程で積み上がった様々な問題は79年に誕生したサッチャー政権の下でようやく手が付けられるが、第2次オイルショックの下で歳出削減と構造改革政策が取られた結果、79年には3.8%だった失業率は、80年代半ばには10%超まで上昇した。そうした痛みを経て初めて、英国の復活が始まった。

<日本経済が高インフレに陥るリスク>

リーマンショック後、先進各国が財政調整ではなく金融抑圧を選択し、その結果、ほとんどの国で超低金利政策が続けられているため、インフレタックスを課せられる各国の預金者に逃げ場はない。実質金利が高かった新興国も、2000年代の長いブームが終焉し、今や様々な過剰を抱えている。むしろ新興国から資金が逃げ出しているのが現実だ。

本来、金融抑圧を可能とするには、海外への資金シフトを避けるための金融規制や資本規制が必要だが、それらが存在しないにもかかわらず、各国で金融抑圧の実行可能性が高まっているのは、何とも皮肉な状況である。

日本で金融抑圧が始まっても、二ケタ近いインフレをもたらすような急激な円安は、近い将来に関して言えば、回避できるのだろう。そうした理由から、筆者は現段階においては、モデレートなインフレを伴う金融抑圧となるシナリオをメインシナリオとしている(そうなれば、国内のリスク資産に資金が流れ込むため、株式市場や不動産市況は活況を呈するだろう)。

ただ、英国の例を見るまでもなく、金融抑圧を通じた公的債務の圧縮には相当の長い年月を要する。特に日本の場合、他国に比べ大きな公的債務を抱えているため、マイナスの実質金利を必要とする期間は相当に長くなる。その間に、想定外のインフレショックが加わることになれば、大幅なマイナスの実質金利を嫌気して資金流出が進み、円安とインフレ加速のスパイラルに陥る可能性がある。

金融抑圧のスタート時点では、モデレートな金融抑圧の経路をたどるように見えても、高率のインフレに日本経済が陥るリスクも常に抱えているのである。政策当局者の課題は、いかに高インフレシナリオを回避するか、ということになるだろう。

インフレ予想が蔓延すれば、インフレで問題を解決するという風潮が広がり、痛みを伴う構造改革はなおざりにされる。構造改革がなおざりにされれば、潜在成長率はさらに低迷し、短期的な効果しか得られない財政政策に頼ることになる。ゼロ金利政策と長期国債の大量購入政策が続けられるため、中央銀行ファイナンスによる追加財政はモルヒネの如く打ち続けられる恐れがある。

戦後の英国でも拡張的な財政政策が継続されたが、それは結局、貨幣価値のさらなる低下をもたらすだけだった。財政調整による真っ当な公的債務圧縮はもはや選択されず、政治経済学的には、残念ながら金融抑圧以外に方法はないのかもしれない。失われた「日本の20年」の後にやって来るのが、60年代から70年代の英国の姿(英国病)ではないことを祈るばかりである。


河野龍太郎 BNPパリバ証券 経済調査本部長

 

自分の素晴らしさを

最大限 発揮したければ

自分の心の影

嫌いな自分

隠したい自分

あらゆる部分を認め、

尊重する必要があります


怒りっぽい自分

だらしない自分

意気地なしの自分


それらの嫌いな自分を愛し

受け入れていくことで

なぜか その影が消えていくパラドックス


そして

マイナス面の裏に隠れていた

プラスの面があらわれる。


「いい人」の殻を脱ぎ捨てて

のびのびと自分らしく

生きることができるようになる


あなたが

自分のあらゆる面を肯定し

自分らしく生きるとき

そこに在るのは

「光」と「影」を包んだ「調和」

「肯定」と「否定」をまるごと含んだ「肯定」

「好き」と「嫌い」を越えた「何か」


そこから 広がるのは 

あたたかな世界


あなたの喜びは みんなの喜び

あなたの気づきは、みんなの気づき

あなたの幸せは、みんなの幸せ

 
 
「最高のアドバイスは、いい質問から生まれます」
 
とは、リチャード・ブランソンの言葉。
 
いい質問とは…
 
相手を喜ばせる質問。
 
話をはっきりとさせる質問。
 
その背景や理由をたずねる質問。
 
相手を喜ばせるには、その人が、言いたいこと、気にしていること、大事にしていることなど、一番欲しいと望んでいる「ターゲット」を質問すること。
 
いい質問は人を喜ばせる。
 
 
 
誰かと会うときは、相手への質問を準備しよう。
 
質問を準備するのは、相手への好奇心を高めることでもある。
 
せっかくの会話の時間に“相手から聞きたいことが一つもない”という状態は避けなければならない。
 
たいていの人は、これと逆のことをする。
 
質問ではなく、自分の答えの準備に精力を費やしてしまうのだ。
 
念入りに、自分が言うことばかり考えてしまう。
 
しかし本当のところは、相手だって自分自身の話がしたいと思っている。
 
自分でビジネスをしている人なら分かるだろうが、長期的な契約を結ぶとき、顧客が取引先に求めるのは、自分に本当に興味を持ち、親身になってくれることだ。
 
自分のことを最も理解しようとする人が、最もよいコンサルタントだと考えるのだ。
 
相手に本当に興味を持っていることを示すには、よく考えられた質問をするのがいちばんだ。
 
実際、顧客にとって本当に頼りになるコンサルタントでいるためには、ライバルの誰より顧客について勉強しなければならない。
 
そのための勉強法は、独創的で質の高い質問をすることだ。
 
1944年にノーベル賞を受賞した物理学者のイジドール・イザーク・ラービは、物理学での成功の秘訣をたずねられると、子供のころ、学校から帰るといつも母親から言われた言葉のおかげで成功できたと答えた。
 
「今日は何かいい質問をしましたか?」
 
誰かに質問をする。
 
それだけで、あなたはすでにその人との関係を築いている。
 
相手が動くのを待つ必要はない。
 
自分から質問して、自分から関係を築こう。
 
【人の心に灯をともす】http://merumo.ne.jp/00564226.html より
 

幸せは、今ここにある。

幸せを、今ここではない、
どこかに求める自分の名前を、不幸 という。 

幸せであれば、 
幸せを求めるという思考は生まれず、

ただ 一瞬一瞬を受け入れ、
悲しみと喜びの振り子を、
楽しみながら流れることが出来る。 


大切なのは、 
自分が人生で何をすべきかを探し求めることではなく、 
逆に、人生が自分に何を求めているのかに気づくこと。 


人生のささやきは、
いつも思考を越えた場所で 響いている。 

そのサインを見逃さないためにも、 
静寂の時間をつくることが大切なんだ。 


人の顔色ばかりうかがって、 
自分の才能を表現できずにいるとエネルギーがなくなってしまう。 


他の人には見えないものが キミには見えていて、
他の人には感じないものが キミには感じることができる。 


人と比べたり、他人になろうとすると、
君が苦しくなるのは なぜだかわかるかい。 


キミが感じているものを抑圧しているからであり、 
頭の中で 自分より 優秀な人と比べて、 
自分には価値がないと思い込んでしまうからなんだ。 


でも できる人と自分を比べて落ち込む心は、 
できない人と自分を比べて見下す心のあり方と同じこと。 

なぜなら 
どちらも、他の人と比べることで、
自分の価値を決めていることと変わりがないから なんだよ。 

自分の心の傷ついた存在に愛をそそぐには、
他人の反応の上に自分の価値をおくという考え方を逆転させなければならない。 


あの人と比べて自分の方が幸せだとかという問題じゃなくて、
自分が自分を心の底から幸せだと感じたら、もうそれで自分は幸せ(being)なんだ。 


もし キミが新しい何かを手に入れたいのなら、掴んだ手を放さなければならないし、 
必死になって他人を変えようとして、反応のなさに 落ち込む暇があるのなら、 
心を込めて、いま自分が出来ることをすればいい。 


大切なのは、【やり方】よりも、【あり方】。 


もっと人生を信頼し、人生の声に耳を傾けて、 キミの存在の全てを表現するんだ。 

それをそのまま カタチ にしてみる。 


それは そのまま キミへのメッセージであり、キミ以外の人へのメッセージ。 


君が受けた心の傷だって 知恵に変えることができる。 


だから 他人にいい人である前に、自分にいい人(正直)であること、
他人の期待ではなく、自分の期待にこたえて生きられる自分になる。


完璧じゃなくていい…  ただ 心を開いていくんだ。

そして キミの開いたハートから ただただ素直にただただ自然に、
自分を生かす行為をしていく 。


それだけで 君の過去の傷 は癒され、消え去った スペースが 
今 ここで 別の何かで満ちていく。 


「答え」はすでに 君の中にある。 


自分が 自分自身でいる時、 溢れ出るほどの “それ” が毎日を 満たしはじめ、 
自分の中の“ときめき”が人生を祝福しはじめるんだよ。


( 大樹 )
 

    131213

1. 他人からどう思われているかを気にし過ぎなければよかった
自分が意識しているほど、他人は自分のことを気にしていないということです。
他人の考えを気にし過ぎることは時間とエネルギーの浪費になります。

2. もっと多くのことを達成しておけばよかった
オスカーを受賞したり、会社を立ち上げて大成功を収めるというようなことではなく、
小さな達成感というものを積み上げていくことはとても重要です。

3. もっと本心を伝えておけばよかった
言いたくても言えなかった本心ってありますよね。
あの時、言っておけばよかったという後悔はかなり大きそうです。

4. もっと自分を出せばよかった
人に好かれるためには「本当の自分」を出すよりも
「好かれやすい自分」を演じることの方が簡単ですよね。
年齢を重ねることで「いいひと」になる方法がわかりますが、
その対価として自分の「真の幸福」を払っているのかもしれません。

5. もっと自分の情熱を追いかければよかった
安定した給料を得て快適な暮らしをするために、日々の業務に身を投じるのは簡単ですが、
自分が追いかけたい情熱はどうするのかということですね。

6. 最後の会話が口論じゃなければよかった
人生はいつ、突然終わりを告げるか分かりません。
家族や友人との最後の会話が口論だったというのはとても悲しいことです。

7. 子供たちに自分の価値観を押しつけなければよかった
周りの子供を持った友人に訊くと子供には自分が出来なかったことをさせたいとか、
自分の夢を託したいという思いが少なからずあるみたいですね。

8. もっと「いま」を生きればよかった
子供の成長を見ることで、人生はとても短く、大切な時間はあっという間に
過ぎ去ってしまうと気が付きます。
年齢を重ねることで、未来を思い煩ったり過去に浸ってしまって
大切な「いま」を意識することが減ってしまうようです

9. 働き過ぎなければよかった
経済的に成功を収めることや仕事で成功するということは、
人生を充実させるということとイコールではないと気付いた時、
働き過ぎなければよかったと後悔するんでしょう。

10. もっと旅行に行っておけばよかった
旅行に行けないと言い訳をする時、お金だったり子供だったりと
色々な言い訳があります。
そしていざ旅行に行きたいと思ったとき、思うように体が動かなくなって
いたなんてことになったら、それは後悔しそうです。

11. 他人の意見よりも自分の感性を信じればよかった
自分の意思で決定をすることと、その決定に対して自信を持つことは
人生に対して充足感を感じられる要因となるようです。
他人の意見ばかりに従うよりも、自分の感性を大事にしたいと思います。

12. 自分自身をもっといたわっておけばよかった
健康が損なわれて初めて、健康のありがたさを知るんですよね。

13. もっと新しいことに挑戦すればよかった
年齢を重ねれば重ねるほど、自分にとってのコンフォートゾーンが
形成されてしまい、そこから出る行動を避けるようになってしまいます。
それは同時に得られていたかもしれない体験や喜びも避けていると
いうことになります。


14. もっと時間があればよかった
加齢と共に時間の感じ方が速くなっていきます。
好奇心を失い日々の時間に無意識の時間が増えてくるからだということです。

15. 取り越し苦労をしなければよかった
「案ずるより産むが易し」ということわざを思い出しました。
あれこれ不安になって心配しているより実際に行ってみるとうまくいくと
いうことが多いですよね。

16. もっと感謝をしておけばよかった
先ほどの本心を伝えておけばよかったということや、
最後の会話が口論じゃなければよかったに通じるかもしれませんが、
感謝の言葉をいつか言おうと思っていて、言えずに別れてしまったと
いうことはありますよね。
感謝の言葉は、その場で伝えられるようにしましょう。

17. もっと家族と一緒に時間を過ごせばよかった
これは自分が子供としてではなく、親としての感覚なんだろうと思います。
仕事や転勤に追われ、家族と過ごす時間を犠牲にしているという人は
多いかもしれませんね。

18. 自分自身を悲観的にとらえていなければよかった
自分自身の失敗やいたらない点であっても、笑いとばせるような気持ちで
いる方が、人生は楽しくなるようです。 

19. もっと他人のために行動をすればよかった
他人のために行動をすることで、人生がより意味深いものになるようです。

20. もっと幸せを感じていればよかった
幸せというのはあくまでも自分の考えの状態なので、明確な定義というのは
無いでしょう。
それこそ他人から見て悲惨な状況であっても、それに感謝をもつことができれば、
どんな時でも幸せでいられるということです。

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