人生という名の遊び場で、いま、ここを活かされ、すてきに活きる

時代の本質をとらえた、心に残るすてきなメッセージ[構想、視点、こころ]と、新たな気付きをあなたに届けます。みずみずしく、活き活きとした、すてきな旬(ときめき)を一緒に探しにいきましょう。      ◆◇たきがみ博士が選ぶ”すてきなメッセージ”のおすそわけ◇◆

2014/07

ロシアと西側の関係、ロシア自身にとっての大きな戦い

 まず、破綻した石油会社ユーコスの元大株主らに500億ドルの賠償金を支払えという命令が裁判所からロシアに下された。次に、欧州連合(EU)がウクライナ問題について、初めてロシア経済の全セクターに真の打撃を与えうる追加制裁を科すことを決めた。
 この2日間で、欧州とロシアの関係は冷戦終結後最悪の状況に陥った。1980年代半ば以降で最悪と言ってもいいかもしれない。

 タイムマシンで昔に戻ったような感覚は、29日の米国の動きによりさらに強まった。ロシアは新型の地上発射型巡航ミサイルの実験を行っており、ロナルド・レーガンとミハイル・ゴルバチョフの間で交わされた重要な軍縮条約に違反していると米国が非難したのだ。

 ロシアのメディアや政治家は、ユーコスの件の裁定とEUによる「第3段階」の制裁の開始を結びつけ、これはロシア経済に打撃を加える試みだとする陰謀論を展開しているが、この2つの出来事が同じタイミングで明らかになったのは偶然にすぎない。

 ただ、この2つが重なったことにより、グローバル経済との統合を深めようとするポスト共産主義のロシアの試みが水を差されたり、下手をすれば反転したりする恐れが生じている。ロシアの経済発展はより内向きな、自給自足的なものになってしまうだろう。

 また、制裁によってロシアと西側諸国の関係は新しい、そして(かつての冷戦時のようなとまではいかなくとも)今以上に冷ややかな局面に移行する公算が大きい。

 「2つの密閉されたシステムが欧州で対峙する状況に戻ることはあり得ない。経済は今後も、統合されることはないにしても、互いに関係し合う状態が続くだろう」。英王立国際問題研究所(チャタムハウス)のジェームズ・シェール氏はこう語る。「ただ、今まで通りの状況に戻ることは不可能だという感じもする」

 ロシアと西側の関係がさらに悪化するか否かは、ウラジーミル・プーチン大統領次第でもある。この問いは、ソビエト時代の末期でも1人の人物次第で決まったものだが、今ではその度合いがさらに強まっている。

 東西の亀裂が大きく広がった今、制裁発動の理由であるウクライナ東部の紛争は最悪の段階に入りつつあるのかもしれない。それはロシアが支援する武装勢力が優勢だからではなく、劣勢だからだ。

 勢いを取り戻したウクライナ政府軍は、分離主義者(親ロシア派武装勢力)が支配する地域の3分の2をここ数週間で奪還した。親ロ派武装勢力が逃げ込んでいる主要都市のドネツクとルガンスク、さらにはドネツクとロシア国境とを結ぶ高速道路も近々絶ち切ることになりそうだ。

 これにより、プーチン氏は、大統領就任後で最大級の深刻なジレンマに直面している。プーチン氏はこれまで、ウクライナ東部のロシア系住民はキエフの「ファシスト」指導部による深刻な脅威にさらされているとの見方を、国営テレビを使ってロシア国民に訴えてきた。ここで親ロ派武装勢力の敗北を許せば、大統領自身に力がないように見えてしまい、記録的な高水準にある支持率も低下する恐れが出てくる。

 とはいえ、EUが真剣な制裁に乗り出した以上、ウクライナの親ロ派武装勢力への支援を大幅に強化する――あるいはロシアが直接軍事介入する――ことは、ロシア経済にさらにダメージを及ぼす対抗措置を招いてしまう恐れがある。そうなればこの面でも、時間が経つにつれて大統領への支持が下がり始める可能性がある。

 またプーチン氏は、ロシアの孤立が深まることに(内輪では)強い懸念を表明している大物実業家たちと、親ロ派武装勢力への支持をやめないよう圧力をかけてくるナショナリストの論客たちとの板挟みになっている。

 シェール氏は、第3段階の制裁の開始と、さらなる追加制裁の脅しがプーチン氏にウクライナ東部の全面侵略を見送らせる可能性はあると言う。プーチン氏は全面侵略を選択肢として残しているが、まだ代償が大きすぎると考えているように見える。

 だが、シェール氏によると、ロシアはモルドバの沿ドニエストルに似た形でウクライナ最東端地域を欧州の新しい「凍結された紛争」に変えるために、国境の向こう側に十分な支援を与え続けるという。「これはウクライナと同国の経済、秩序立った機能に対する武器として利用される」とシェール氏は指摘する。

 アナリストの中には、たとえ制裁を強化しても、プーチン氏は引き続き、ロシアに敵対的だと見なす北大西洋条約機構(NATO)へのウクライナの加盟を防ぐという大きな目標を達成するために必要だと思うことを何でもすると見る向きもある。

  シンクタンク、カーネギー財団モスクワセンターのドミトリー・トレーニン所長は、ロシア政府は次第に、米国の目標はウクライナを巡ってロシアの手を縛ることではなく、「経済的な苦痛という手段を通じてプーチン政権を倒すこと」だと見なすようになっていると警告する。

 「プーチン氏が手を引いたり、側近が彼に方針を転換するよう説得したりするのを期待することは、事態の深刻さを理解できていない証拠だ」とトレーニン氏は言う。

 同氏によると、プーチン氏にとっては、ウクライナを巡る争いはもう、ロシア自身にとっての大きな戦いと化しており、この戦いでは、プーチン氏が国民を味方につけておかねばならず、それができなければ、プーチン政権、ひいては国家の崩壊に見舞われる恐れがあるという。

 「そうでなければ、新たな地政学的な大惨事が起きるかもしれない」とトレーニン氏は話している。


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腐敗撲滅運動の真の目的は

中国の近平指導部は今、共産党政権史上最大規模の腐敗撲滅運動を展開している最中である。2012年11月に習近平が共産党総書記に就任したと同時に、盟友で同じ太子党幹部の王岐山を腐敗摘発の専門機関である共産党中央規律検査委員会の主任に据えた。おそらくその時点から、凄まじい嵐を巻き起こそうとする決意は既に習近平の心の中で固められていたのではないかと思われる。

 2013年3月、国家主席のポストを首尾よく手に入れて名実共に中国の最高指導者となってからは、習近平は上述の王岐山と二人三脚で、無制限の捜査権を与えられた規律検査委員会という強力な「大目付」機関を用いて、党・政府と人民解放軍の幹部、特に高級幹部たちに対する厳しい腐敗摘発を始めた。

 去年9月4日、中国新聞社は習近平が国家主席に就任して以降地方や省庁の高級幹部9人が汚職の嫌疑をかけられたことを挙げ、「近年まれに見る厳しい取り締まりぶりだ」と報じたが、それはほぼ誇張のない事実である。過去30年あまりにおいて、腐敗問題で摘発を受ける高級幹部の数は毎年せいぜい6名前後であったから、今回の腐敗摘発運動の猛烈さは確かに前代未聞であると言えよう。

 以来腐敗の摘発はさらに猛威を振るって大きく前進した。去年の秋頃から摘発の矛先は中国共産党政治局前常務委員の超大物である周永康とその子分たちに向けられ、今年の3月からは、軍内の大物幹部である制服組メンバー2の軍事委員会前副主席の徐才厚ともう一人の軍事委員会前副主席の郭伯雄の身辺にも取り調べが及んだ。

 そして今年6月30日、習近平指導部は徐才厚の党籍剥奪を発表した。周永康の側近幹部だった公安省の李東生元次官や国有資産監督管理委員会の蒋潔敏元主任ら周永康の党籍剥奪も同時に発表された。特に徐才厚については、共産党軍事委員会の副主席で制服組のトップだった人物が腐敗摘発によって葬り去られたという前代未聞の事実が党内と軍内に大きな衝撃を与えた。

 その数日後の7月2日、指導部はさらに海南省の冀文林副省長や司法部門を統括する党中央政法委員会弁公室の余剛副主任らの党籍剥奪を決めたが、冀も余も前述の周永康前政治局常務委員の秘書を務めた経歴の持ち主であることから、周永康自身に対する摘発がすでに最終段階に入ったことが伺えた。

 このようにして、習近平指導部、というよりも習近平主席その人は今、党・政府と軍の幹部たちに対して史上もっとも大規模な腐敗撲滅運動を強力に進めていることが分かるが、彼は一体何の目的のために、このような凄まじい摘発運動を展開しなければならないのか。



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リアホイール交換式の電動アシスト自転車

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 このホイールセットが、交換するだけで電動自転車に変えることができる「Copenhagen Wheel」です。

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 赤い円盤の内部には、後輪を駆動するためのモーターと充電式バッテリー、路面の傾斜を感知するためのジャイロセンサーやスマートフォンと連携するチップセットなどの電子部品が封入されています。

走行時には、ペダルの踏み込みトルクやケイデンス、車速、そして路面の傾斜などから割り出された最適なアシストを行うようになっています。


主な仕様は以下の通りとなっています。
 
◇価格:699ドル(約7万円)から
◇最高速度:時速20マイル(時速32km)
◇走行可能距離:30マイル(42km)
◇重量:13ポンド(5.9kg)
◇バッテリー:充電式リチウムイオンバッテリー、充放電回数1000回
◇動作電圧:48V
◇モーター仕様:ブラシレスハブモーター内蔵 250W (オプション仕様300W)
◇対応リム径:26インチ/700c
◇対応ギヤ種別:固定ギヤ/ディレイラー式多段変速ギヤカセット
◇ブレーキ種別:リムブレーキ/ペダル逆転による回生ブレーキ機能

自分がどんなことに耐えられなくて、140727-1

何に弱いのか、

自分の心をたくさん知ること。


それを知っていれば落ち込んでも、

やっぱこういうの苦手だなー って、

客観的に自分を見れて、

それが最終的に自分を救うことになる。




上げと下げの両方のリスクがある高リスクのバブル相場

 1990年のバブル崩壊以降、日本の地価はかなり下落したが、それでも東京近郊のマンションは70平米程度で4,000万円程度はする。
これをドルに換算(1ドル=100円で計算)すると、40万ドルになる。一方で、200平米くらいの住居に5000平米程の庭が付いた米国の平均的な一軒家の価格は10万ドル程度である。
海外から見ると日本の不動産はまだまだ高い。

年収400万円の日本の庶民が4,000万円の家を買うとすると、家の価格は年収の10倍になる。
一方、米国では、年収4万ドルの庶民が10万ドルの家を買えば、家の価格は年収の2.5倍である。

少子化問題の改善やデフレ脱却が声高に叫ばれているが、そもそも少子化やデフレは、日本の不動産価格が年収に対して高すぎることの結果であり、住宅ローンや家賃で可処分所得が小さい日本の家計の現状では、消費も投資も盛り上がらないだろう。

日本人が米国人のように年収の2.5倍で家を買うには、日本の庶民の年収を1,600万円(4,000万円÷2.5)にする必要がある。
一方、為替レートで調整すると、日本の年収1600万円が米国の年収4万ドルと等価である必要があるが、1ドル=400円が均衡レートとなる。

不動産価格だけでの単純な比較は出来ないが、あるファンドのストラテジストは、「日本の不動産価格が十分に下がっていないので、いつまでたっても日本はバブル崩壊から立ち直れない」と述べている。

現在の1ドル=101円という円高はやはり何かがおかしいし、ドルベースでみた人件費やインフラコストの高さを考えると、法人税を多少下げたところで海外企業は日本に進出してこないだろう。


日本の家計の現状で消費増税が行われていることは、日本経済に暗い影を落としそうだが、海外投資家はあまり悲観していない。安倍首相が年末に決断するという消費税10%決定までは、ありとあらゆるPKOが用意されているし、2015年10月に消費増税10%が決まれば、日本経済への悪影響を軽減するために追加の財政刺激策が打たれることは必至とみているからである。
2015年10月あたりまでは財政支出が増えて日本の景気は回復するだろうが、おそらくそこがアベノミクス相場の賞味期限であろう。


直近のバブル相場を振り返ってみよう。「りそな銀行危機」をきっかけに福井日銀は2003年3月から2006円3月まで量的緩和政策を継続した。
このときの日銀マネーで世界中が株バブルとなり、このバブル相場はリーマン危機でバブルが崩壊するまで4年ほど続いた。
したがって、一部のファンドは「2012年11月から始まった安倍政権の黒田日銀バブルも2015年10月あたりまで続いてもなんらおかしくない」と主張する。


バブル相場の賞味期限をめぐる相場観の対立がみられる中で、イエレンFRB議長は7月2日、ワシントンで開催されたIMF主催のイベントで、「バブルを制御するのは連銀の仕事でない」という意味の発言をした。
イエレンがバブル膨張を容認していると受け取られ、米国株式市場はその後最高値更新相場を演じている。

「金融政策を変える必要性を感じない。
金利修正による金融安定促進はインフレと雇用を不安定にする」と主張するイエレンに対して、ウォールストリートジャーナルは、「FRBが金融リスクに対処するために利上げすべきとの主張をイエレン議長が退けた」、フィナンシャルタイムズは「FRBは金融システムの安定を重視し、バブルが形成されることにさほど関心を持っていない。

イエレン議長のコメントは、金融システムが安全である限り、資産インフレやバブル崩壊を容認することを意味している」、ワシントンポストは「バブルを抑えるために政策金利を引き上げることは正しい政策ではないとの考えをイエレン議長が示した。
政策金利を引き上げると失業者が増え、多くの人が借金を返せずに破たんすることになるとイエレン議長は語った」と報道している。

5月にFRB理事を退任し、ハーバード大学の教授職に復帰したスタインは「資産バブルが生まれつつあり、政策金利を見直すべきである」と主張していたが、イエレンは強い態度でスタインの主張に反論した」と報道されている。
スタインはバブルに依存して景気を引っ張ろうとするイエレンの政策に対して警告したが、意見合わず任期途中で辞めていった。

6月下旬に発表されたBIS(国際決済銀行)の年次報告書は中央銀行バブルへの警告だったが、それに対するイエレンの答えはバブル容認である。
「イエレンはQE縮小のダメージを相殺するために、バブルを放置することでカバーしようとしている」との見方がファンド勢に拡がり、焦ったファンドは再び株価連動型のETFなどを買い、リスク・テイクに動いているのが今の状況だ。


何かのきっかけで長期金利が急騰すれば、日本の財政破綻の話が浮上する。そうならないように、物価目標達成後も日銀はゼロ金利政策や国債の大量購入政策を続けざるを得ない。
これが、海外ファンドのみている<日本の金融抑圧シナリオ>であるが、日本の当局の意思に反して日本の長期金利が急騰すれば、海外投資家は真っ先に日本から投資を引き上げるであろう。


アベノミクスの目的は「デフレ脱却」ではなく「財政再建」だが、インフレにもかかわらず長期金利を低く抑える<金融抑圧政策>は、預金者を目に見えないインフレで犠牲にすることで公的債務の圧縮を図る紳士的な方法である。

現在、街の声を聞くと、公共料金の値上げ・年金カット・ガソリン料金の高等・社会保険料の値上がりに対する不満が充満している。
だが、今の日本では中央銀行ファイナンスによる追加財政(公共事業のバラマキ)が行われていて、好景気を演出する報道が相次いでいるので、そうした声はかき消されている。

静かに進行する金融抑圧に多くの人は気づいていない。相場も静かに金融抑圧相場が続いている。



これから<金融抑圧>によって国民の富が政府に移転していく

FOMCの議論は、「金融抑圧(Financial Repression)」の筋書きで動いている。当局が金融抑圧を意図しているか否かはともかく、その政策は結果的に国民の財産を実質的に目減りさせ、政府債務を圧縮するものだ。

日本も米国もそうだが、金融当局はおそらく保有資産を満期まで持ち切るくらいの覚悟は持っているだろう。4兆3千億ドルに上るFRBの保有資産を売却すれば、長期金利が跳ね上がる可能性がある。長期金利の超低金利維持は金融抑圧政策の柱であり、中央銀行は資産売却になかなか手が付けられないのである。

イエレンのダッシュボードで色あせたとはいえ、6月の雇用統計は非農業部門の雇用者数が28万8000人増加し、失業率も6.1%と約6年ぶりの水準に改善した。こんなに良い数字が出ているのに、いつまでも利上げしなかったら、FRBへの信認や金融システムの安定に疑念が生じるだろう。「こんなに経済指標が良いのに、金利が上がらないのはおかしい。FRBは何をやっているのだ?」という声が高まるのは必至だ。だから、米国は来年のどこかで政策金利の引き上げを行うだろう。

問題は、「米国の政策金利の引き上げは、金融政策の正常化に向けた<アリバイ作り>に過ぎない」と市場がみていることである。政策(短期)金利は当局のコントロール下にあり、上げてだめなら、下げることもできる。来年、政策金利を上げてもFRBは「金利が大幅にあがる」との観測を持たせないようにするだろう。そういう観測を映して、米国債の利回り曲線は、短期が高止まりしたまま長期が上がらないフラットニングの形状となっている。

結局、イエレンFRB議長は「長期金利の超低金利維持」を重視しているだけなのかもしれない。ジャンク債バブルへの警鐘は鳴らしているが、米国株がバブル相場になることについては関心が薄いのだろう。それは、長期金利が大幅に上がらない限り、資産インフレを容認することを意味しているが、これを見透かして、世界の主要25の株式市場は上昇しているのだ。今後、長期金利がマイルドに上がって株も大幅に上昇すれば、市場はそれを「グレート・ローテショーン」と言うだろう。それが、うまくいくかどうかは長期金利が大幅に上がらないことが前提となる。

政府の借金圧縮(いわゆる財政健全化)のための「増税」や「歳出削減」は、国民やマスコミから文句が出やすい。一方で、「金融抑圧」は目に見えない政策なので、実際は大変な不利益を被っている国民に十分理解されない。

イエレンFRB議長の政策はバーナンキ前FRB議長の引き継ぎであり、悪く言えばコピーである。そのバーナンキ前FRB議長が、「自分が生きている間はFF金利が4%に引き上げられることはありえない」と語っているのだから、金融抑圧が趨勢的にあと20年は続くのかもしれない。

2%のインフレが10年も続けば、政府の債務は実質20%軽減される。だが、多くの国民はそれを認識しづらい。いわゆる「茹でカエル」状態だ。多くの借金を抱える国が、「インフレ率より長期金利を下げたい」という<金融抑圧の誘惑>にかられるのは当然の帰結なのかもしれない。

日本や米国などの先進国では「金融抑圧」によって国民の富が政府に移転していく。早い話が、国民が貧乏(実質資産が目減り)になる一方で、政府は債務を実質的に圧縮していくのである。金利が物価上昇率より低いマイナス金利の状況になると、個人は預貯金で運用していても、実質の資産は目減りしていく。

いずれにせよ、我々が生活防衛のためにすべきことは、株式や外貨(外債)などリスク商品に資産を分散することであろう。




政府が借金を合法的に国民に押し付ける政策

債券ファンドPIMCOのスコット・A・ マザー氏は金融抑圧について、「不換紙幣を発行する現代国家が、表面上は金利と元本を返済しつつも、債権者を割りの合わない目にあわせる紳士的な方法です」と述べたが、金融抑圧は簡単に言うと、「政府が借金を合法的に国民に押し付ける政策」である。

巨額の借金を持つ国はインフレで政府の実質債務を減らしたい。インフレによる金利上昇は利払い負担や調達コスト上昇になるので避けたい。
この二つの矛盾にみちた願望を同時に実現するために、日本も米国も金融市場で<国債を買い支える仕組み>を作った。これが現在の金融抑圧といわれる政策である。

結局、日本の異次元緩和や米国のQE(量的緩和策)は、<国債を買い支える仕組み>なのである。この結果、日本も米国も長期金利を低く抑えることに成功している。
この仕組みを長期にわたって維持できれば、政府にとっては実質借金額と利払い負担の両方を減らすことが出来る。

イエレンFRB議長はダッシュボード(9つの労働指標=裏の労働指標)のぜい弱さを大義名分に、長期金利の上昇を抑えたいようだ。
日本も米国も中央銀行の国債市場支配が強まる中で、短期も長期も金利が動かなくなってしまった。必然的に国債市場は低位安定相場となり、米国債と日本国債の交換であるドル/円相場も動かなくなっている。


リーマンショック後、米国では連銀がQEによってジャンク債を大量購入したが、現在は民間のジャンク債バブルが膨張している。

6月25日の日経新聞は『「高リスク融資」に市場過熱の兆し』という記事で、『金融緩和を背景に低金利が続くとの観測が相場を下支えするなかで市場の変動率(ボラティリティ)は依然として低く、投資機会を見つけにくい状況が続いている。

「利ざやを稼ごうと投資家が高リスクの資産へ向かっている。以前に見た光景だ」米投資助言会社コハンジック・マネジメントの創立者デビッド・シャーマン氏は投資家が利回りに動いている様子に懸念を示す。
国債や株式、高格付け社債に続いて緩和マネーが向かっている先は「レバレッジド・ローン」と呼ばれる信用力が低い企業向けの融資だ。
米国のレバレッジド・ローンの実行額は、年初から6月中旬までに約2900億ドル(約29兆円)に上ったもよう。年間の実行額が過去最高だった2013年の同じ時期と比べると約2割少ないが、金融危機前の07年の同じ時期(約2700億ドル)を上回っている』とジャンク債バブルの現状を報道している。

このジャンク債バブルの膨張は、「コベナンツ・ライト」と呼ばれる担保を十分とらない融資や、査定の甘い米国の自動車ローンのバブルに象徴される。
問題は「ヘッジファンドや投資信託、保険会社といった非銀行系の機関投資家が主に資金を出している」(日経報道)ことだろう。このようなジャンク債バブルがこれ以上膨張すると、いずれサブプライム問題のような危機の再発が起こるのではないかと危惧されているが、運用難で追い詰められた機関投資家も「利回り探し」に動いているようだ。

「信用リスクを取りに行く」という動きも、「レバレッジを掛けて運用する」という動きも、バブル後半相場の現象である。今年の相場では資産管理(ストップロス注文)を怠らないようにしたい。




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「楽しい」という感情は、フロー(揺らがず・とらわれず)な感情です。

なぜなら、パフォーマンスの質が向上するからです。

つまり、楽しいという感情でいることは、
パフォーマンスのレベルを高く保ちたい人にとって必須です。

あなたは、日々の仕事をどのような感情で過ごしているでしょうか。

苦しいとか、つらいという感情に、あふれている人もいるかもしれません。

働くとは、つらくて苦しいもので、それに耐えるのが仕事で、だからこそ報酬をもらえると思っている人もいます。

確かに、仕事はPDCAサイクルを回し、結果至上主義で、常に他人に評価される環境です。

したがって、ノンフローな状態になりやすいのは仕方がありません。

そこで、脳は「少しでも楽しくしよう」と、もがきます。

仕事の楽しいところを見つけ出して、楽しもうとするのです。

もちろん、それができればいいですが、ポジティブ思考には、気合いが必要となり、結局はつらさや苦しさが続きます。

脳が「楽しい」と意味付けしている出来事が、仕事の中でたくさん起こればいいですが、
それはめったにないでしょう。

多くの人が「楽しい」という意味の付いている出来事は、仕事とは関係のない遊びや趣味の中の出来事がほとんどだからです。

したがって、「仕事は楽しいですか」と尋ねられれば、そのような出来事は、仕事の中にはなかなかないので、「楽しくない」と答えてしまうのは当然です。

私の場合、
「楽しい」という意味が付いている出来事はアメリカでNBAや大学バスケを観ること、
家族でハワイに行くこと、
ミラノで買い物すること、
家でボーッとすること、
おいしいものを食べること、
TSUTAYAで好きな本を探すことです。

このようなことが果たして、仕事の中に存在するでしょうか。

存在させるのはおそらく不可能です。

それが楽しいことだと考えていると、仕事はつらく苦しいものと意味付けされてしまいます。

仕事の中で脳が見つけ出す楽しみは、結果が出ることくらいになります。

「儲かったら楽しい」、「勝ったら楽しい」、「うまくいったら楽しい」、「終わったら楽しい」ということです。

こう感じる「楽しい」は、確かに魅力的かもしれません。

しかし、この「楽しい」は、コントロールできないばかりか刹那的です。

そのような「楽しい」に頼っていると、やはり仕事は苦しくて、つらいものになるでしょう。

結果が出れば楽しいですが、その次の瞬間からまた苦しいが始まります。

そして、
「勝ったら」「終わったら」「儲かったら」「うまくいったら」とノンフロー状態のまま、仕事をしてしまうことになります。

「楽しい」という感情を、仕事に関係なくつくり出すのが「禅脳思考」です。

仕事に楽しいを見つけるのではなく、思考することで、自分自身の心に変化を生み出します。

あなたも、子どもの頃は、毎日が楽しかったのではないでしょうか。

それは、結果などに関係のない楽しさだったはずです。

ただただ一生懸命に何かを無我夢中で、やっていたことが楽しかったのです。

ところが、大人になるにしたがって、
「なぜ、一生懸命しなければならないのか」、「一生懸命にやるなら何をくれるのか」、「一生懸命が楽しかったのに苦しい」といった意味付けが起こってくるのです。

そもそも、かつては誰もが子どもだったので「一生懸命が実は楽しい」ことを、知っています。

つまり「一生懸命を楽しもう」と考えれば、誰もが心にフローな風を吹かせられるのです。

ただ長年にわたって、そのような思考をしていないので、それに伴う楽しさの体感も
劣化してしまっています。

最近では、
人間には一生懸命を楽しめる遺伝子があるという研究があります。

しかし、
一生懸命の楽しさを体感することなく生きていると、不要な遺伝子はOFFになり、反応しなくなると言われています。

多くの人は、この遺伝子がOFFになったまま大人になり仕事に従事しているのです。

この遺伝子をONにして、その体感を生み出すには思考する以外にありません。

「一生懸命が楽しい」ことを、幼少期の体験として知っている、あるいは人間として一生懸命を楽しめる遺伝子がある以上、思考すれば脳の中でエネルギーとなって心に少しでも「楽しい」と感じる波動が生じるのです。

「一生懸命を楽しもう」と思考したことで、生まれる楽しい感情は、娯楽によるものと比べたら小さいかもしれません。

しかし、思考していないよりも、そう思考しているときに感じる「楽しい」は本物です。

外界を変えることでも、外界に依存するわけでもなく、自らつくり出したすばらしい「楽しい」という感情だからです。


1分で感動から転載

ありのままの自分の美しさに、自信を持ってほしい

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「いつまでも若々しくいたい」、「美しくなりたい」と願うのは世の女性の常だ。そのためにエステやダイエット、美容グッズで努力を惜しまない人は多い。

美への努力を惜しまないことは悪いことではないが、
健康管理以上の過度なダイエットで、自分自身の本当の美しさを見失うことの方が恐ろしい。


 

幸せとは、先延ばしにするものではなく、今のあなたが自ら作り上げていくものだ。幸せを感じている人は、自らたくさんのことをしている。

感謝の念を示し、楽観的であろうとし、おもいやりをもって人に接し、愛情深い関係を育み、有意義な目標に向かって努力し、人生のささやかな喜びを味わう。


◇他人に干渉しない

他人がしていることなど、忘れること。彼らがどこにいるか、なにを所有しているかなど、いちいち気にするのをやめて、自分の道を歩いていこう。

不安に苛まれるのは、自分のおかれた環境を、他の人のそれと比較してしまうから。自分の心の声を聞くより、世間の雑音が耳に入ってくるものだが、他人と自分を比べるのはやめたほうがいい。心を乱すものは無視すること。自分の内なる声に耳を傾け、自分のことだけ気にかけよう。

自分の幸せと大きな目標を大切にして、日々それに打ち込むこと。ひとりで歩み、それを楽しむことを恐れないこと。なにも知らない他人の否定的な言葉や、人のドラマチックな出来事を気にして、力を尽くすのをおろそかにしないで。自分にとって、心から正しいと信じることをやり続けること。

有意義なことに集中して、動じなければ、なにもあなたを揺るがすことはできないのだから。



◇他人による自分の評価を気にして、自分にレッテルを貼らない

あなたが他人と比較したり、競争したりせずに、自分自身でいることに満足していれば、おのずと人はあなたを尊敬してくれる。もっと重要なのは、あなた自身が自分に誇りをもてることだ。

どうして、他人にあなたのレッテルを貼らせるのか、誰もあなたのことを決めつけることなどできないとわかれば、違ってくるのでは。
誰にもあなたを決めつける権利などない。
人はあなたの話を聞いて、あなたのことがわかった気でいるかもしれないが、彼らはあなたが味わった感覚を体感することはできない。彼らはあなたの人生を生きているのではないのだから。

だから、他人があなたについて考え、語ることなど忘れること。自分について、あなた自身がどう感じるかだけを考え、一番いいと思う道を歩き続けよう。

誰かがあなたのことをなにか言う。それが真実であろうがなかろうが、そんなことは問題ではない。いずれにしても、他人があなたについてあれこれ言うことは、あなたの問題ではない。そんなことを言う彼らのほうに問題がある。

自分はこうだと決めつけたり、誰かのようになろうとすることが、あなたの問題なのだ。



◇幸せを他人や外的要因に頼らない

不幸とは、今もっているものと欲しいもののギャップにある。でも本当は、すでにもっているもので満足できるはずなので、余計なものを得る必要はない。
幸せになるのに他人の許しを得る必要はないのだ。あなたの人生は、他人がそう言うから、あるいはなにか新しいものを手に入れたから、すばらしいのではなく、あなた自身が幸せだと思うものを選ぶことで素晴らしくなるのだ。

自分の幸せを他人まかせにしてはいけない。いつでも、あなた自身が自分で選び、生き、経験するものなのだから。他人や物に幸せの責任転嫁するのをやめれば、すぐに幸せはやってくる。今、不幸だと思っていても、それは誰のせいでもない。自分の幸不幸に、あなた自身が全責任を負う覚悟でいれば、より幸せになることができる。

むやみに、誰かに、あるいはなにかに幸せにしてもらおうとするのはやめること。この瞬間もあなた自身のすばらしさを素直に認めるようにすれば、探し求めている満足に向かう最適な状態が整い始めるだろう。

あなたの幸不幸の大部分は、あなたの物の見方次第で決まり、あなたがおかれている環境のせいではない。たとえ、今は完璧ではなくても、すばらしいことはまだまだまわりにあると信じること。

笑顔でいるのがいいのは、気持ちをまぎらわせることができ、いつでもできるという、それなりの理由がある。



◇恨みつらみに執着しない

今日だけは、過去の亡霊に悩まされるのはやめる日にしよう。過去に起こったことは、あなたの人生のお話の一章にすぎない。本を閉じてしまうことなく、次のページをめくろう。

わたしたちは皆、自分で決断を下したことや他人が決定したことに傷つく。こうした痛い体験はごく普通のことだが、ときにはそれがいつまでもぐずぐずと尾を引くこともある。恨みつらみの感情に苛まれていると、何度も同じ苦しみを繰り返してしまう。早いところ、辛い時間とはおさらばしてしまおう。

許すことは、ひとつの解決法だ。過去と無理に格闘せずに、未来に目を向けることができる。すべての無限の可能性は前へ進んでいるのだと悟るのは、すでに起こってしまったことを大目にみて背後に追いやることだ。許しなくして、傷は癒えることはないし、自分が成長することもできない。

過去を抹消し、起こったことをすべて忘れろと言っているわけではない。

恨みや怒りや苦しみを開放し、悲劇から学んで、自分の人生を進めていくことを選べということなのだ。



◇ネガティブな環境でぐずぐずくすぶらない

簡単に自然に楽しく、前向きな選択ができる環境がなければ、残りの人生を前向きに生きていくことはできない。後ろ向きな人間とつきあい、彼らと同じ環境に身を置くことで、あなたの時間を無駄にして、あなたの精神や可能性をむしばんではいけない。

例えば、他人が人生の不公平をぐずぐずとぼやき、いいカモになったあなたにそれを同情してもらい、その不平の沼に一緒にどっぷりつかろうと誘われたなら、即刻その場を立ち去ろう。ネガティブなゲームに首を突っ込めば、いつもバカをみるのはあなたなのだ。

ひとりでいるときでも、前向きな精神のスペースを確保しておこう。嫌な気分にさせられ、ずっと悩まされてきた考えを捨て去るよう努め、どうすれば、自分の人生を変えられるかを考えてみる。

後ろ向きな考えなど一切必要ない。そんな考えはなんの解決にもならず、意味もなく自分を偽るだけだ。



◇真実と向き合い、いまここを受け入れる

嘘で固めた人生を生きるのは、致命的な落とし穴だ。しまいにはそれらの嘘があなたの心の中で強大になり、真実を見たり、語ったり、それに対して正直になることができなくなってしまうから。

嘘だらけの人生はいとも簡単に崩壊する。真実にちゃんと向き合わないと、夜ごと真実にうなされながら、毎日嘘をつき続けるはめになる。不誠実なままあちこち逃げ回っていても、真実からは決して逃れることはできないのだ。

嫌な真実でもそれをねじ曲げたり、見なかったこととして、ごまかして隠してしまってはいけない。うけがいいからというだけで、自分の魂をいいように改ざんしてはいけない。ごまかすくらいなら、いちいち説明したり、言い訳しないほうがいい。勇気と力をもって、真実を認めることが、真の人生を生きる唯一の方法だ。

真実を受け入れ、それをしっかりと理解し、先にある可能性に向かって生きればいい。



家族だけでは乗り切れない「大介護時代」

高齢者のいる世帯と言えば、少し前までは3世代だったが、今や1位はおふたりさま老夫婦、2位におひとりさま、3位に未婚の子供と住む高齢者世帯だ。

「介護は『嫁』の仕事」と思っているうちに、家族介護者(家族を介護する人)の男性比率は3割を超えた。
また、介護は跡取り夫婦の役目とも思われたが、少子化で全員が「跡取り」になってしまったため、誰もが上の世代の家族の介護に直面する。

大介護時代は、すべての人が自分の人生のどこかにケアを組み込んでいく時代である。

その対策として「家族の概念を広げる」ことを提案する。

スウェーデンでは家族以外の人が介護休業する際、介護を受ける人の承認があれば80%の所得補償が認められるという。
まさに「遠くの親戚より近くの他人」を地で行くような制度だ。

家族はもちろん大切だが、戦後の日本は、子育てにしろ介護にしろ、「近代化」の歪みをすべて家族に押しつけてきた観が強い。
 
「社会の変化に応じて家族や個人を支援しなければいけない。私たちも自分が選び取った縁を地域で築く必要がある」という主張は説得力がある。

そもそも現代の「血縁核家族」という形態は人類の歴史から見て極めて特殊である。

近代社会の成立以前、家族単位での「私秘性」はなく、今日的な意味での「家族」と「コミュニティ」の厳然たる差異はなかった。

日本においても、家族がコミュニティから独立した形で私領域の全域を囲い込み、家事専業者が無償労働を一手に引き受けるという構図が一般化したのは、実は1960年代である。
1920年代の米国家族社会学が提唱した「近代家族」像が、戦後日本に輸入され、高度成長期の産業構造の変化とともに普及したのだ。それがあたかも普遍的なものであるかのように私たちの家族観に深く浸透している。

今日の家族の解体や危機を主張する言説は、家族の感情的紐帯を強調する。

近代家族観の呪縛が強い日本では、「血縁」「親族縁」がないと他人をサポートしなかったし、支援することも許されない風潮が強い。
日本では諸外国に比べ「自力で生きていけない人を国が助ける必要はない」とする意見が多いが、その要因は「家族が面倒を見るべし」との意識が強いからである。

しかし日本の家族は、成員の生活を守る「シェルター」機能を著しく減退させている。

子と孫の数が減る少子高齢社会では、血縁でなくても支援し合う、いわば「“縁”から“援”へ」の仕組みを構築することが喫緊の課題である。


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本当のおいしさは、「普通」の中にある

「6次産業化」はあくまで「手段」であり、「目的」ではない。

生産物を「高単価」で売るのは、確かに地域活性化の方法の1つだ。
だが、経済が成熟した局面にあるこの日本においては、「単価」を上げるよりも「回転数」を増やす戦略を取る方が正しい。
「ベストセラー」ではなく、「ロングセラー」にならなければ生き残れないのだ。
 

「いいモノ」は、「いいヒト」の力がなければ作れない。

「6次産業化」とは、単に「モノの流れをつなげる」のではなく、生産から流通、小売に至るまで「各分野のエキスパート」をつなげて流れをつくることである。

地域の特色を知り、「旬」を汲み取り、素材として生かせるものが何かを把握する。
そして、どんな加工や調理を行い、どんな売り場や売り方、パッケージで売ればいいのかまでを取り仕切る。

そんな万能の人材を探すのは、無理な注文だ。
本来は、その土地に見合った「人材育成」を施さなければ、持続可能な「地域ブランド」はつくり得ない。
 

「6次産業化」を実現するのは、「モノの流れ」ではない。

「ヒトの流れ」が重要であることを、改めて認識してほしいと思う。

そして何よりも、その土地、その時期に食べられる“普通”の食べ物の中にこそ、本当の「おいしさ」が隠れていることを忘れないでほしい。


 

4年後、コンピュータは人間の脳を超える

「日いづる国 日本」を復活させるために

皆さんおはよう御座います。ソフトバンクの孫でございます。今日はソフトバンクワールドへお越しいただきました。ありがとうございます。それでは早速、話を始めさせていただきたいと思います。

日本、素晴らしい国です。私は日本に生まれ、日本に育ち、本当に素晴らしい国だというふうに思っています。
 
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この「日いづる国 日本」ということですけれども、この素晴らしい日本が、最近何やら、多くの日本の人々が自信をなくしてきているのではないかと思います、特にビジネスの世界で。日いづる国のはずが、もうこの20年くらい、「沈みゆく国 日本」と、このような形で語られるようになってしまいました。

経済の成長が著しく低迷してしまった状況が、20年間も続いてしまいました。やっとアベノミクスでこの1年間、もう一度経済が復活しそうだ、という兆しが出てきました。しかし、これまで世界で2位だったGDPは3位に転落し、さらにこの後、インドやその他の国にも抜かれそうである、という、低迷する日本のGDPという問題がございます。

その重要な要素の一つというのが、人口問題であります。これから伸びていく他の国々に対して、日本の労働人口はむしろ減っていく、という問題があります。このような状況のなかで我々は、我々自身に対して問いかけなければならないと思います。日本はこのまま沈んでいくのか、と。

私は、日本は必ず復活すると思っております。また、そうしなければならない、というふうに思っています。単に日本の現状を嘆くだけではなく、日本の将来を憂うだけではなく、どのようにしてそれを復活させていくのか、ということについての方程式、私なりの意見を述べさせていただきたいというふうに思います。


日本復活の方程式は「情報武装」

日本復活の方程式、それは、日本の生産性を上げる、ということがまず1点であります。次に、労働人口問題を解決させるということ。この2つの掛け算、これをすれば、日本の競争力を取り戻せるということであります。ただなかなか、言うは易し、行うは難しという問題があります。

生産性でいうと、日本の生産性はこの20年間、どんどん他の国に抜かれ始めております。労働人口問題は、少子高齢化と言われて久しいわけであります。従って日本の競争力が落ちているわけですが、まずこの生産性について語りたいと思います。

その鍵は、「情報武装」にあると思います。特にこの生産性、ホワイトカラーでこの重要な問題があるわけですけれども、情報のビッグバン、というふうに言われております。この情報のビッグバンは、今まさに世界中で、爆発的にITのテクノロジーが進化し、その情報がどんどんと世界中に押し寄せている、ということであります。

2018年には、ワンチップのコンピュータの中に入っているトランジスタの数、これが人間の脳細胞のニューロンの数、300億を超えると言われております。人間の脳もニューロンがくっついたか離れたか、という2進法で物を記憶したり考えたりするわけですけれども、コンピュータも全く同じで、トランジスタが中に大量に入っております。このトランジスタがくっついて電流が流れるか、流れないかの2進法で物を計算したり考えたりするということであります。

このトランジスタの数が2018年には300億を超える。つまり人間の大脳のニューロンの数を超える、ということになるわけです。どんどんコンピュータが進化する。であればその進化を、我々の手にすると。情報のビッグバンを我々の味方にして活用する、ということです。そうすれば我々は、生産性を上げられるというわけであります。


ITテクノロジーの爆発的進化は今後30年間も続き、ワークスタイルを激変させる

このコンピュータのチップには、メモリというものもあります。このメモリ容量が今後、劇的に増えていきます。メモリ容量に加えて、更にモバイルの通信速度も増える。この3つですね。ワンチップコンピュータ、CPUのなかに入るトランジスタの数。メモリチップの容量。そして通信速度。この3つの基礎的要素が、情報のビッグバンを更に加速度的に進化させていきます。

我々ソフトバンクはこの3つのなかでも、特に通信というところにこだわっているわけですけれども。我々は携帯のテクノロジーを使って世界で初めて、日本の一番難しい地域、日本の銀座において、街の中で1ギガビットという速度を達成するに至りました。これは世界初の快挙であります。一般の人々のスマホでもこのような速度でつながるようになる、ということは、もうすぐ目の前に来ているというわけであります。

CPUが、今からの約30年間で100万倍になる。メモリ容量、こちらも100万倍になる。通信速度は300万倍になる。ムーアの法則で過去30年間、このような速度で進化してきたわけですが、次の30年間も同じような速度で進化すると私は信じております。

つまり人々は今までケチケチしながらメモリ容量を使い、ケチケチしながら小さな能力のCPU、そして通信速度を使ってきたわけですが、これからは、無限大の計算能力、無限大の記憶容量、そして無限大の通信速度、これが当たり前である、という時代がやってきます。

そうすると、ますます人のワークスタイルやライフスタイルが変わってきます。これらの情報、データが全てクラウドに格納される、そのような時代がやってくるということであります。従って、人々のワークスタイルは決定的に変わっていくということです。

ありとあらゆるものがライフログとして、どんどんとデータを集積していくという時代がやってくると思います。

自動車や洗濯機、冷蔵庫もテレビも、ありとあらゆる家電、そして運動シューズあるいはメガネですら、あらゆるものが、さまざまなセンサーと通信によりビックデータを集め始める時代がやってくると思います。

つまり、クラウドに溜まったデータこそが我々にとっての最大の財産になる、という時代がやってくるでしょう。今からほんの6,7年後にはInternet of things(モノのインターネット)といって、全世界で500億個くらいのものがインターネットに繋がっていき、データを集め始める。

今現在、約100億個くらいのものが既に繋がっているわけですけど、これらがもっともっと多く繋がり、ついには500億個も超えていくという時代がやってくると思います。

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難問に取り組む習近平

鄧小平が果たせなかった「共富」

鄧小平は、「頑張って富を創造したら、その利益を個人が所有できる(先富論)」と、「先に富んだ者が、まだ富んでいない者を牽引して、富んでいない者を富ませていき、共に富裕になる“共同富裕”の社会を目指す(共富論)」の2論を展開した。

しかし、鄧小平を引き継ぎ1990年代を牛耳った江沢民は、保守派長老グループ(筆頭=薄一波、重慶事件の薄煕来の父)に懐柔されて、改革開放を放棄し利権独占の腐敗を蔓延させた。

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その結果として出現したのは、「先富論」によって先に富もうと試みた者が、党の特権階級と組み利益を独占する腐敗状態だ。
先富者たちは誰一人として「共富」のために自ら懐に入れた富を手放そうとはしなかった。
先富は成ったが、共富は全く起こらなかった。



“待った無し”の「負け組対策」 

競争的な資本主義経済体制では、勝ち組と負け組の格差が明確になる。
1990年代以降の早すぎる経済成長は、格差の拡大を加速させた。
目に見える生活レベルの違い、資産面の豊かさの格差、とんでもない格差が出現した。

毛沢東時代の貧乏平等から、経済発展の時代になり、その恩恵の有無の違いが生み出す猛烈な格差の時代に突入した。

取り残された、負け組が大量に発生したが、極貧困層(日本的に言えば、世帯年収60万円未満)だけでも、1億人と言われる。
市場経済競争に負けて淘汰される現状に不満を持つ負け組の彼らは、貧乏平等の時代(毛沢東時代)の方が、生活が楽だった、金回りが良かったと思っている。

彼らの不満は、年間20万件ものデモとなって顕在化しており、政治的に待ったなしの対応が迫られるポイントに達した。


中国の将来を左右する「勝ち組対策」 

経済発展は、権利意識を目覚めさせる。
経済発展によって生まれた大量の中間層は、現代中国経済にとって健全な成長の源である。
この中間層を減殺しては中国の将来が無い。

権利意識に目覚めた彼らは、環境保護(大気汚染、水質汚染)に立ち上がっている。日本の昭和40年代に公害反対運動が大きなうねりとなったが、まったく同じだ。

彼らの子孫の時代まで「安全に生活できる中国」が維持できるのか?
もしNoと判断したら、中国を脱出する資金を確保した順に海外へと出ていく。既に世界各地には、したたかに生きている大勢の仲間がいる。脱出は、金銭的にも精神的にも、日本人よりもはるかにハードルが低い。

環境破壊は、国営企業の腐敗が大きな原因だ。環境保護に使うべき資金をネコババして、不正蓄財して、海外に送金してマネロンしている。これを是正することは、前回の共産党大会で決定された。

(1)まっとうな企業経営、社会的責任を果たす経営者、それが主流になるには、フェアな企業間競争と、それを促進する広範な情報公開などの改革開放路線の継続強化が必要だ。

(2)現状のアン・フェアな競争や不平等の源泉は、共産党の腐敗と利権構造が根本にある。この根本的な路線矛盾に向き合い、上記(1)を推進すれば、「一党独裁」を放棄することになる。

今の習近平には、共産党の一党独裁を放棄する選択肢は無い。
改革開放路線の強化と一党独裁の維持の同時追及という微妙で困難な「綱渡り」的な政策調整を10年間にわたって継続するのが、習近平政権の最大の特徴だ。


習近平が目指す「小康社会」 

習近平は、鄧小平が果たせなかった「共富」の夢にチャレンジしたいと心では思っている。
しかし、私利私欲に凝り固まった凡人の集合体という中国の現状に鑑み、実行される政策は夢の追求するのではなく、前国家主席胡錦濤が提唱した小康社会の実現に向けた努力だ。小康社会とは、ほどほどに余裕のある生活ができるフェアな社会だ。

実現のための手段は、(あ)やや減速させた経済成長と、(い)腐敗撲滅運動、である。

◇やや減速させた経済成長
早すぎる経済成長は、格差の拡大を加速させ負け組の不満を爆発させる。やや減速させることで格差拡大ペースを鈍らせたいようだ。
地方の首長の評価体系(経済成長の数字で判定)も変更する。これまでの成長至上主義から決別し、経済成長を6.9%まで減速させる。6.9%は、経済が失速しない巡航速度の下限であると、胡錦濤時代にレポートされている。

しかし、地方政府を中心に積み上がった2008年11月の「リーマン・ショック対応の4兆元の経済対策」の副作用の軟着陸(=不良債権処理と、非効率部分、鉄鋼、セメントなど素材産業の閉鎖に伴う大量の失業者を吸収する)には、経済のパイを拡大させる高い成長が必要となる。

6.9%近辺の経済成長の長期間の維持は、さまざまな利害関係者からのバラバラの身勝手な要求の嵐の中、難易度の高い目標になるだろう。

◇腐敗撲滅運動
汚職や不正蓄財など腐敗を撲滅して、フェアな社会を実現する。さもなければ、負け組の不満は一気に大規模な反政府運動のうねりとなる。

1.経済格差を是正して、平等社会を目指す。
そのために、まずは本来なら労働者に期すべき利益を不正に蓄財する悪党を追放する。
毛沢東の貧乏平等時代を懐かしむ負け組への対応であり、ある程度毛沢東路線のフリをする事を意味する。

2.中国の将来を支える虎の子である中間層への対応として、改革開放をすすめ、市場の判断に任せる部分を拡大(=規制緩和)させる。これは鄧小平路線の承継だ。

上記1(毛沢東路線)と2(鄧小平路線)の同時に追及することは、そもそも矛盾する。
今後、言葉として発表される内容と現実に実施される内容に、微妙な政治的な差異が生じることになるだろう。


反日デモと、反政府意思表明 

2012年9月11日の尖閣諸島の国有化後に、中国国内では大規模な反日デモと日本企業(特に小売業)を狙い撃ちする暴動が多発した。

その1年後の2013年12月26日の毛沢東生誕120周年記念日に、安倍首相の靖国参拝が行われた。これに反発する反日デモが起こることが多いに懸念されたが、何も起こらなかった。

中国の専門家に共通する理解では、・・・愛国無罪(愛国、反日を叫びながらデモをしたり、暴徒化して破壊活動をしても許される)というデモ参加者の心は、「現在の政策に対する不満表明=反政府」であり、反日、愛国無罪を叫びながら、表現の自由を奪われ反政府の意思表示を禁止されている負け組層の不満表明のシグナルを意味している

負け組の割合は先進国とあまり変わらないとしても、その絶対数は13億人も人口(=分母)がいると、数億人の負け組という人数に達する。
現在のようにモバイル・インターネット(スマホ)で連絡を取り合って、徒党を組んでデモを起こすと数万人規模のデモは日常茶飯事となる。

2012年の尖閣国有化後の暴動の背景を十分に理解した習近平は、毛沢東の貧乏平等時代への回帰を要求する負け組不満層が、安倍首相の靖国参拝後に大規模デモと毛沢東主義復活(共産党が禁止している個人崇拝と大衆扇動)を防止するために、反日デモを徹底的に鎮圧した。

その変わり、愛国無罪を叫ぶ負け組を考慮して、日本政府に対する抗議は常識以上に激化させた。尖閣諸島への領海侵犯を頻繁に実施し、もめている東シナ海のガス田開発を推進した。


共産党が変わるか、追放されるか 

中国の政治史の特徴は、「天命」という考え方だ。
中国人が為政者を為政者と認めるのは「天が、彼をして、為政者たらしめた」と思うからだ。

過去のどんな強大な王朝も、独裁とその副産物である腐敗で滅びてきた。民衆が「天命が尽きた、支配者としての正当性が無くなった」、「次の天命は**に移った」と思うことで、あっという間に現王朝は崩壊した。これは、中国の大地の掟と言われる。

この掟は、中国共産党とて例外では無いことは、習近平をはじめとする7人の指導者全員に留まらず、共産党の上層部全員の認識である。
だから腐敗撲滅作戦を強力に推進し、民衆に「支配の正当性=天命」を訴える必要があるのだ。
天命があるから共産党に従っているだけ、それが中国人のDNAだ。



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もし余命が残り半年と宣告されたら、

出世したい、お金が欲しい、
車が欲しい、マイホームが欲しいとなるだろうか。


大事な人との時間がもっと欲しい、
大事な人の笑顔が見たいってなりませんか。

理屈っぽい考え事に時間を費やすのではなく、
経験したかった事に時間を使いませんか。

傷つかない道ばかりを選ぶのではなく、
やりたい道を選ぶのではありませんか。

ネットや批判に心を奪われるよりも、
今この瞬間を精一杯 味わうのではありませんか。

自分を守りながら会話するのではなく、
二度と会えないと思って相手と話し、
素直に気持ちを表すのではありませんか。


自分にとって死が身近ではなく、
ずっと生きられると思ってるから、
不満が生まれるのではありませんか。

でも、
いずれは必ず旅立つ日は来るのだから、
いつも最期の日のための思い出づくりだと考えて、心を込める。

できるだけ後悔を残さないように、
一瞬一瞬を大切に、自分に忠実に生きていきたいですね。


福島の子供の甲状腺検査はむしろ子供に害を及ぼす

現在行われている甲状腺のスクリーニング検査によって、「本来見つけなくてよい甲状腺ガン」まで見つけてしまっている可能性を指摘しています。


甲状腺癌は大規模なスクリーニング検査をすれば、私や皆さんも普通の保有している癌かもしれません。ただ、一般的には癌の進行が遅く、リンパ節転移をしなければ悪さをしない癌なので、癌である事を知らずに一生を送られる方が多いだけ。

要は悪さをしない胆石は無理に手術をして取る必要が無いのと同じです。


今回の福島の子供の甲状腺のスクリーニング検査は実施せざるを得ない状況でしたが、摘出された甲状腺癌の内、いったいどれだけがリンパ節転移していたかが問題です。福島県立医大は、その実数を明らかにしていません。

一般にリンパ節転移の有無は摘出手術前には分かりません。甲状腺を摘出する際に周辺リンパ節も同時に摘出して、その後の病理検査によって癌の転移の有無を確認します。これは大腸癌や乳癌など、ほとんど全ての癌の摘出手術に共通する手順です。

摘出手術を受けた1週間後位に、医師の方から説明がありますが、だいたいのケースでは「ご安心下さい、リンパ節には転移していませんでした」と言われるハズです。

ですから、今回の福島の子供の甲状腺癌の摘出手術でも、ほとんどのケースではリンパ節転移は見られないのではないでしょうか?

その場合、甲状腺癌を摘出する必要があったのかという疑問が生じてきます。

甲状腺は成長ホルモンを分泌する重要な器官ですから、摘出した後は、成長ホルモン剤を一生服用する必要があります。また、癌を摘出したという心身の傷は一生残ります。



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