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◇Amazon EchoとAlexa       斎藤昌義(ネットコマース株式会社)

音声認識AI搭載スピーカー「Amazon Echo」と「Alexa」の投入で、ショッピング、クラウドに続き、スマートホーム市場を狙うAmazon。
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米Amazonが「Echo」というネット接続機能付きスピーカー端末を米国で発売しています。2014年の発売以来、数百万台も販売するベストセラー商品になっています。

Amazon Echoには「Alexa」という音声認識システムが搭載され、話し掛けると音声を認識し、指示された仕事をこなしてくれます。例えば「(商品名)を2つ注文して」といえば、Amazonのショッピングサイトに注文できてしまいます。連携する機器があれば、「照明を消して」や「エアコンの温度を1度上げて」と話しかければ照明や空調を制御してくれます。「ガレージから車を出しておいて」と話しかけると、ガレージの扉が開いて自動運転車が出てくるというデモ映像も公開されています。

さらに、外部サービスとも連携し、例えば「銀行の残高を教えて」といえば、自分の銀行口座を調べて答えてくれます。また配車サービスにつなぎ、「午後3時に車を呼んで」というだけで自動車の手配をしてくれます。「ピザの注文」や「音楽配信サービスの音楽再生」「ホテルの予約」など、さまざまサービスとの連携も実現しています。

AmazonはこのAlexaと連係させるためのプログラム「Skill」開発するためのツールセットを公開し、連携サービスの拡充を図っており、その数は既に数千種類に達しています。

Alexaを使えば、自然な対話で操作ができるようになり、キーボードや画面タッチなどの煩わしい操作は必要ありません。その結果、Alexaで、誰もが気楽にいつでも機械の操作やインターネットサービスを使えるようになります。高齢者や子どもなども含めた誰もが簡単に機械やサービスを使えるようになることから、利用者の裾野が広がっていきます。こんなAlexaを使ってAmazonは「生活サービスOS」の地位を手中に収めようとしているのです。

OSとは、難しい機械やソフトウェアの操作を使いやすいインタフェースで覆い隠し、アプリケーションを実行させるはためのプラットフォームです。Alexaは、日常生活に必要なさまざまな機械やサービスを利用するための面倒な操作を、音声という使いやすいインタフェースで覆い隠し、それらを利用するためのプラットフォームになろうとしているのです。

WindowsがコンピュータOSの覇権を握ったように、Amazonは「生活サービスOS」で覇権を握ることで、自らのビジネスを有利に展開しようというわけです。同様のアプローチをGoogleが「Google Home」で行っており、両者の覇権争いの行方に注目が集まっています。


Amazon Go

Amazon Goは食料品を主に扱うレジのないコンビニエンスストアだ。入店時にスマホアプリを使ってチェックインし、店内で商品をバッグに入れて、そのまま店を出たら、自動的に購入した商品の料金がAmazonアカウントに請求される。レジの行列、支払いや袋詰めの手間のないコンビニである。店内には自動運転カーに採用されているのと同じカメラやセンサーが設置されており、買い物客の動きを正確にトラッキングしている。買い物客が棚から商品を手に取ると自動的に仮想的なショッピングカートに商品が入り、棚に戻したらカートから外される。

レジが混雑して不快ならレジ係をさらに増やすというのがトランプ氏がアピールする「米国人の手に仕事を取り戻す」だ。現実味に欠けていても「ラストベルト(錆び付いた工業地帯)」を復興させるというトランプ氏の言葉は人々の心をつかみやすい。その方向にどんどん進んでしまうと、AIやロボットに人々の仕事が奪われるという単純な恐れに人々の心が奪われかねない。

だからこそ、AIやロボットに仕事が奪われるという想像を覆すような、可能性のある未来を具体的(Amazon Go)に示すことに価値がある。食料品スーパーからレジが無くなるからといって、食料品スーパーの仕事がオートメーションに奪われるとは限らない。

食料品スーパーのレジは待たされることばかりなので、買い物客としては、その手間を省けるなら省いて欲しいと思う。代わりに商品管理のスタッフが充実したら、棚が空いた時にちゃんと商品が補充され、誤った場所に戻された商品がそのまま放置されるということもなくなるだろう。

今でも私たちの周りには、そうしたお客さんの目にふれない部分に投資して買い物体験を向上させている店があれば、逆に徹底してコストカットに励む店がある。どちらが正しいということではない。オートメーションの活用についても同じことが言える。レジスタッフを不要にする技術を単純に人件費の削減に充てる店があるだろうし、オートメーションがより便利にしてくれる部分はオートメーションに任せて、同時に人でなければ向上できない部分に人的リソースを集中させる店もあるだろう。

Amazon Goがどちらを目指しているかは明らかだ。後者である。店に入って商品を手にし、そのまま出られる便利さがAmazon Goの特徴だが、注目すべきなのは支払い以外の部分も含めた”買い物体験”だ。不快なレジを不要にするオートメーションと共に、商品管理、品揃え、中食メニュー、トラブル対応など、人が関わる部分で既存の食料品スーパーよりも人の力をどのように引き出せるか、それによって新しいコンビニを実現できるかがAmazon Goの評価ポイントになる。

本業の通販もAmazonGoも万引きによる損耗がゼロだということだ。日本のリアル書店における万引き損耗率は2%。昨年の紀伊國屋書店の営業利益率は0.6%。対するアマゾンの万引き損耗率はゼロなのだ。ジュンク堂書店が顔認識システムを導入したのはまったく正しいわけだ。

いっぽうコンビニの万引き損耗率も1.5%程度。昨年のセブンイレブンの営業利益率は5.8%。対するアマゾンの万引き損耗率は、くりかえしだがゼロなのだ。AmazonGoがスマホを使うこなす限られたお客に対して、限られた品数の商品だけを販売したとしても(それをみて、きっと旧メディアは「なんと素人な」と嘆息するだろう)、しかし、その分だけコンビニの売上を侵食するのだ。既存チェーンがNB商品売上の10%も取られたら決算はただ事ではすまなくなる。


ピッキングロボット                                  
オンラインショップで購入した商品は、今や最短ではその日のうちに自宅に届くことさえある。こういったスピード対応が可能になった背景には、運送行程の効率化はもちろん、倉庫内に無数にある棚の中から素早く商品を探し出す、ピッキング作業の効率化が進歩したことが挙げられる。そこで重要視され始めているのがロボットである。それを如実に表しているのが、米Amazon.com(以下、アマゾン)が開催する「Amazon Picking Challenge」(APC)。ロボティクス関連の企業や研究機関などに、ピッキング用ロボット開発を競わせる催しだ。

ピッキングとは、さまざまなアイテムを取り出して移動させる作業である。製造業では既にほとんどの現場でピッキングロボットが活躍している。自動車製造工場などにおいて、ロボットがさまざまな部品をユニットから取り出して車体に組み付けている映像は、多くの人に見覚えがあるだろう。ほかにも、食品、薬品、化粧品、電気・電子・機械部品の組立・整列など、様々な用途に幅広く使用できる高速ピッキングロボットが製品化されている。
ただ、これらのロボットは、場所が固定的で、しかも作業工程やピッキングするものがパターン化されているケースが多い。
これに対し流通倉庫で行われるピッキング作業は、作業が複雑である。棚から商品を探し出すだけでも、棚に積んである商品の大きさや形、重さ、硬さなどは千差万別で、対象によって動作を変える必要がある。また、日々新しい商品が入荷し、空いている棚に積まれるため、取り出す場所もまちまち。さらにいえば、きれいに整列して保管されているとも限らない。
広大な倉庫から的確に対象とする商品を探し出し、それを一つずつ取り出す作業は、自動化が難しい。

こうしたことから現状では、倉庫などの場所では主に人によるピッキング作業を支援するところでロボットが活躍している。その一例が、アマゾンが2012年に7億7500万ドルで買収したKiva Systems(現在はAmazon Robotics傘下)の自動搬送ロボットである。現在は、アマゾンの13の倉庫で約3万台が稼働していると言われている。アマゾンによると、この搬送ロボットを工程に組み入れた場合、商品のピックアップから梱包、出荷までの作業をすべて人の力で行う場合に比べ、作業時間を4分の1ほどに短縮させられる。これにより1倉庫当たり約25億円のコストセーブに成功したという。
アマゾンの多くの倉庫では通常、商品が入荷すると、1つずつ商品コードを読み取って、空いている棚に収納していく。商品を出荷する際は、作業員がポータブル端末を使って、該当するコードの商品がどの棚に収納されたのかを探し出し、実際に取りに行く。
これに対し前述の13工場では工程が異なり、作業員は歩きまわる必要はない。商品を収納した棚が、作業員のいる場所まで近づいてくるからだ。この棚を運ぶのが搬送ロボットの役割である。ロボットはコントロールセンターから指令を受けると、入荷した商品を収納するべき棚、あるいは出荷する商品が収納されている棚の場所まで移動し、下に潜り込んで棚自体を持ち上げ、担当作業員のいる所まで運んでくる。とはいえ、多数の棚が何列にも並んでいるため、作業員の場所まで移動させるには、パズルのように棚を動かす必要がある(写真1下)。その後の梱包などの作業については人の手で行う必要があるが、棚を探して広大な倉庫の中を走り回ったり、大きな商品を抱えて運ぶ必要がなくなるため、作業効率が大きく向上する。

大幅な効率化に成功したアマゾンだが、Amazon Roboticsのロボットが行える作業は棚の移動だけであり、まだまだ人手で行わなければならない作業は多い(写真2)。さらなる効率化を進めるには、商品を棚に収納する作業や、収納した商品を棚から取り出すピッキング、さらには商品の梱包作業までもロボットに行わせたい。

そこで、アマゾンはロボット開発コンテスト「Amazon Picking Challenge(APC)」を開催するようになった。より効率的に作業できるロボットの開発を奨励し、いずれは自社でもそのロボットを採用することで、商品出荷作業のさらなる効率化を実現しようとしている。
 

◇アマゾンはインフラ企業に化けるかもしれない

ネット通販最大手のアマゾン・ドット・コム(AMZN)が流通業界だけでなく輸送業界にまで革命を起こそうとしています。同社は5日、自社の貨物輸送用に運用しているボーイング767型機を、現在の11機から今後二年程度で40機まで増やすと発表しました。
機体は米貨物航空機リース大手のアトラス・エアー・ワールドワイド・ホールディングスと、エアー・トランスポート・サービス・グループの二社からリースを受けるとのこと。



AMZNは飛行機を運用することに対して、「商戦ピーク時の物流量の急増に対応するため」と説明していますが、トラック、船、飛行機、(鉄道)を自前で運用することで、将来的に他社にも物流サービスを提供し始めるのではと予想されています。

同社はネット通販用に開発したクラウド・サービスAWS(アマゾン・ウェブ・サービス)の社外販売を始め、主力事業に育てたことから、自社のネット通販用に構築した物流サービスをAES(アマゾン・エキスプレス・サービス)として他社にサービスとして提供し、主力事業に育てることもできるかもしれません。
そうであるならば、AMZNは単なるEコマース企業ではなく、インフラ企業として認識を改めなければならないのかもしれません。


アマゾン、IoTで「何でもボタン」 

米アマゾン・ドット・コムはなんと、クラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」の管理や運用を提供する「AWS IoT(インターネット・オブ・シングス)」と連動できる「ダッシュボタン」を発売した。この新商品はアマゾンのサイトで19.95ドルで購入できる。


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同社は「『AWS IoTボタン』はダッシュボタンをベースにしたプログラム制御できるボタン」と説明。「このシンプルなWi-Fi端末は簡単に設定でき、開発者が特定の端末向けのコードを書くことなく『AWS IoT』や、(任意のプログラムを実行する)『AWS Lambda』、(データベースの)『Amazon DynamoDB』、(プッシュ型で通知を送る)『Amazon SNS』といった多くのAWS(のサービスについて)利用を開始できるように設計されている」と強調した。

これは何にでも設定できる。玄関のドアや照明のスイッチだけでなく、ツイッターなどにも接続可能だ。目覚めてボタンを押せば「起きたよ」とツイートさせることもできるかもしれない。どうだろう。とにかく、「ペーパータオルを1パック送るなど、ボタンを押してアマゾンに自分の望むことをさせる」というダッシュのコンセプトを理解し、このボタンで望み通りのことをすればよいのだ。

これは少なくとも、クラウドサービス市場をリードするAWSが昨年導入したIoTサービスの型破りなマーケティング作戦だ。米マイクロソフトはサードパーティーと提携し、クラウドサービス「アジュール」との接続を設定するキットを販売している。一方、このボタンにはアマゾンの奇抜なハードウエア技術が活用されている。


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偶然でも必然でもない世界を生きるということ、動き続けることの大事さ

 
有機的なシステムとしての生命の特徴とは「外部からエネルギーを取り入れて代謝を繰り返すこと」です。生命にとって「止まる」ということは「死」に近づくことであり、「生きる」とは「動き続けること」と同義です。

自分で振り返ってみると、動き回っているときはたいてい精神的にも充実しています。「本当にうまくいくのか?」なんて色々と考え混んで立ち止まっているときは、精神的にも停滞していることがほとんどです。

そして、人間の行動の原動力となるものは欲望や情熱です。精神的な熱量が行動につながり、行動によって外部から刺激やエネルギーをもらい、それが更なる行動につながっていきます。複雑な世界の構造をドライに観察していった結果が、「情熱を持って動き続けること」という単純かつウェットで人間的な考え方を肯定してくれることには驚きました。

Appleの創業者スティーブ・ジョブズの生前のスピーチ動画を見た人は多いと思いますが、彼のスピーチは非常にわかりやすい言葉で人生の本質を突いていました。

You’ve got to find what you love. And the only way to do great work is to love what you do. If you haven’t found it yet, keep looking, and don’t settle.
たまらなく好きなことを見つけなさい。偉大な仕事をする唯一の方法は自分がしていることをたまらなく好きになることです。まだ見つけていないなら探し続けなさい。妥協してはいけません。
 
And most important, have the courage to follow your heart and intuition. They somehow already know what you truly want to become. Everything else is secondary.
最も重要なことは、自分の心と直感に従う勇気を持つことです。心と直感は本当になりたい自分をどういうわけか既に知っています。その他のことは二の次です。
 
Stay Hungry. Stay Foolish. And I have always wished that for myself.
ハングリーであり続けなさい。愚かであり続けなさい。私は常にそうありたいと願ってきました。
 
スピーチを要約すると「情熱を傾けられることを必死に探して、勇気を持って自分の直感に従い、ハングリーに挑戦し続けること」です。

私が長々と書いたことを、これほど短い言葉で簡潔に表現していて、彼の凄さを改めて思い知りました。同時に、彼の話に多くの人が心を打たれたのは、これが人間にとって本質であることを私たちが「本能」として知っているからなのでは?とも感じました。

世界の構造を探求することは、資本主義経済といった世知辛いテーマから、自然や生命といった話、人生の本質のような哲学的なテーマまで広い領域に多くの示唆を与えてくれました。




 1995年に、アメリカで行われた
 「バーチャル・リアリティ」の会議に出席したときのことです。

 そこでは、「仮想現実感」と呼ばれる最新技術を利用して、
 様々なスポーツやゲームを「仮想体験」できるマシンが
 展示されていました。

 例えば、実際のテニスやゴルフをしているような体験ができる
 「バーチャル・テニス」や「バーチャル・ゴルフ」。
 そこには、多くの人々が集まって、マシンを試していました。

 しかし、最初は競ってマシンを体験する人々も、
 しばらくすると、飽きて、他へ移っていきます。

 「仮想の体験」は、やはり、
 「現実の体験」に及ばないからです。

 しかし、そうしたマシンの中でも、ひとつだけ、
 飽きないマシンがありました。

 「バーチャル・ビリヤード」です。

 なぜなら、そのマシンは、
 ビリヤードの「球」を突くという体験を提供するものではなく、
 ビリヤードの「球」の立場になり、
 キューで突かれ、弾け回る体験を提供するものだったからです。

 そのマシンを飽きずに楽しむ人々を見たとき、
 ふと、気がつきました。

 我々の最も深い興味を掻き立てるものは、
 「バーチャル・リアリティ」ではなく、
 「リアル・バーチャリティ」、

 現実を精巧に模倣した「仮想的な現実」ではなく、
 現実には体験できない「現実感ある虚構」である。

 そして、そのとき、
 一つの真実に、気がつきました。

 「現実」よりも、深く、豊かなものはなく、

 「虚構」とは、その現実の本質を
 鮮やかに切り出してみせる、手段に他ならない。

 そのことに、気がついたのです。


*田坂広志 2002年12月5日



「モノづくり」の素地があり、「モノづくり大国」である日本に、ハード技術をコアにしたベンチャーがほとんどない。
ロボットもライフサイエンスも宇宙も、細々とやっているが、日本のハード技術系スタートアップを調査している海外の投資家の見方は「驚くほど皆無に近い。
あれだけ製造業の集積があり、研究機関のレベルも世界最高なのに、なぜかハード技術系のスタートアップは皆無に近い」と驚嘆している。

なぜだろう?それはモノづくり大企業がハード技術系スタートアップに投資するエコシステムができていないからだと思う。
200兆円をこえる内部留保を持つ事業会社が、VCになれば世界最強なのに・・・銀行にも800兆円をこえる預金がある。
円高、マイナス金利の今これらを世界の技術に投資したらスゴイことになるのだが・・・
これらが、意思決定できない人が上に行く日本の組織の典型的システムにより、動かないのだ。

VCはどうかといえば、日本のVCといっても、世界に比べたら「なんちゃってVC」で、規模も能力もハードテックを理解し、長期に賭ける体力もない。
だから日本の「なんちゃってVC」は手っ取り早く出口にいけそうな、「なんちゃってベンチャー」にしか投資しない。

日本のVCに「花が咲くのに時間がかかる日本のハードテック系スタートアップに投資せよ」というのは酷なので、ものづくり大企業やメガバンクの出番なのだが、これが決断できないサラリーマン経営者に君臨され、何もできない。

モノづくり大国は衰退の一途をたどるだろう。第二次大戦の時から、何も学んでいない。

「日本は現場力で初期の成功を収めるが、トップに戦略がないから、戦局の展開による自己革新できず、初期の成功体験にすがるしかできず、すぐに勢いを失い、失速する」。

しかも、ベンチャーが子供っぽい。
カンファレンス別に派閥に分かれ、お互い仲が悪い。カンファレンス別に対抗意識を持ち、どちらが高名な政治家に近いとか、シリコンバレーで誰を知っているとか、くだらない自意識で力を結集できない。

日本の起業家とは比較にならないくらいの野心を持ち、本当は同床異夢なのに、アリババを頂点にしっかりスクラムを組んで世界を目指す中国のスタートアップ軍団の方がはるかに大人だ。

*田村 こうたろう
 

さまざまな企業がビッグデータ技術に関心を持ち、採用を始めているが、それ自体はまだ、ごくごく初期的な段階なのだ。

今の企業は多くがレガシーのインフラストラクチャを抱えているから、ビッグデータ革命によって失うものも多い。彼らの既存のインフラストラクチャは、企業の現状をまがりなりにも支えているから、ビッグデータにとって大きなハードルになる。ビッグデータには、彼らの経営の核であるレガシーのインフラストラクチャを捨ててもよいほどの価値があることを、どうやって説得すべきか。

AIの最近の進歩と、それに対する関心の高まりは、ビッグデータがなければありえなかった。
“AIはビッグデータの子どもだ”。たとえば深層学習(deep learning)のアルゴリズムが作られたのは数十年前だが、それが今や、大量のデータ集合を扱う実用技術になり、コストも実用レベルまで下がってきている”。だから、“AIが可利用性の高い実用技術へと開花結実してきたのも、ビッグデータのおかげだ”。

ビッグデータエコシステムの成熟と進化がこれからも続けば、AIがビッグデータのアプリケーション層の成長を導く触媒になるだろう。でも、ビッグデータは、今はまだまだ初期的な段階だから、今後のアプリケーションの多様化とともに、ビジネス機会としてのビッグデータはますます大きくなっていくだろう。
 

 GE AMZN INTC CSCO
 

「米国は貧しいんだ!」 じわじわ来るドナルド・トランプの話術

 ドナルド・トランプは、徒手空拳のビジネスマンではなく、不動産投資会社をやっていたお父さんのビジネスの後を継ぐというカタチでビジネスの世界に入りました。つまりボンボンです。
ペンシルバニア大学ウォートン・スクールのMBAだから、馬鹿じゃありません。ウォートンの全ての卒業生がそうであるように、数字には強いし、財務分析は得意です。

もともとトランプのお父さんは、低所得者住宅とか、そういう地味な案件を専門に扱う大家さんでした。でもドナルドは、もっと華やかにやりたい……それでホテルへの投資へと会社を方向転換するわけです。

よく不動産投資では「Location, location, location!」と言われます。つまりロケーションが全てなのです。

トランプはニューヨークでいちばん良いロケーションは何処か? ということを研究します。そこでニューヨークから郊外へ向かう通勤電車が集結する、ターミナル駅であるグランド・セントラル駅周辺に目をつけます。

グランド・セントラル駅に隣接する格好で、42丁目に面した、最高のロケーションにある、老朽化したアパートビルをドナルド・トランプは買います。

本来であれば、そこは一等地なので醜いボロ・ビルは取り壊し、新しい高層ビルを建てるのが正攻法でしょう。

でもトランプには、そんなカネは無かった。

それでトランプはビルの外側をすっぽり包むように黄金色に輝くガラスを張り巡らし、まるで新しいビルがオープンしたようにして、そこを『グランド・ハイアット』と呼びます。もちろん、ロビーなどは多少のお化粧直しはしたけれど、中身は昔のままです。

だからグランド・ハイアットの部屋の中から外を見ると、窓枠の位置が合ってないんです(笑) チョーでたらめ。

くたびれたボロ・アパートが一夜にしてピカピカのオシャレなホテルになったので、急にグランド・ハイアットは大盛況になります。

42丁目にせり出した、温室のようなガラス張りのカフェは、デートコースになります。

兎に角、当時、42丁目は赤線地帯みたいなガラの悪い処に成り下がっていたので、カノジョとオサレにお茶できるようなところは、そこしか無かった……。

おまけにグランド・セントラルのすぐ北側には、旧パンナム・ビル(現在はメトロポリタン・ライフ・ビル)など、オフィス街がパーク・アベニューに広がっており、三井物産をはじめ日本の商社も多く、この界隈は「商社村」と呼ばれていたのです。

そのようなオフィス街に働くサラリーマンが、グランド・セントラル駅からメトロ・ノースと呼ばれる、西武池袋線みたいな電車に乗って帰宅する前に、ちょっとオフィスの秘書と不倫するとき「イッパツやれる」オサレな連れ込みホテル……それがニューヨーカーのグランド・ハイアットの「正しい利用の仕方」だったわけです。
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Future of Work
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先進的な技術によって、ものづくりの手法やサプライチェーンが劇的に変容するなど、世界の産業界で新たな変革が起きています。 


 

1. 物理的世界とデジタル世界の融合 “インダストリアル・インターネット”

電子センサーの価格やデータ取得におけるコストの劇的な低減により膨大な量の情報、いわゆるビッグデータに対する高度な分析が可能となり、生産性向上の新たな知見を得ることが可能となっています。ガスタービンや航空機エンジン、鉄道機関車や医療診断機器などの産業機器が、自己発見型・予知型・感応型・ソーシャル型ともいうべきこれまでにないモデルに変容しています。物理的世界とデジタル世界が融合したインダストリアル・インターネットによって、例えば機械が故障する前に事態を収め、個々の機器だけではなく病院や電力系統、航空機や貨物列車の運行といったシステム全体の最適化を図ることが現実になっています。

2. 新たな設計・製造技術と新素材の登場 “アドバンスト・マニュファクチャリング”

3Dプリンタ等の新たな製造技術の登場によって新たな部品や製品を開発することができるようになりました。いまやこうした技術で航空機エンジン向けにより軽量で強靭な部品をつくることも可能です。この革命的な技術によって試作品を素早くしかも安価に製作でき、そして設計、製造といったプロセスのスピードアップをします。また、アドバンスト・マニュファクチャリングはデジタル技術によって設計、エンジニアリング、製造、供給、そして流通ネットワークが一体化した「ブリリアント・ファクトリー」を生み出します。アドバンスト・マニュファクチャリングは生産機能を分散化させ、これまでは限定的だったものづくりのカスタム化を大規模に行うという動きを加速化させるでしょう。

3. ものづくりにおける人の役割の変化 “グローバル・ブレイン”

技術の普及に伴い、つらく反復的な業務から人が開放される一方で、人間よりも機械のほうが優れた業務をおこなう領域も拡大しています。自動化によって、人の仕事が機械に置き換わるという現象に加え、これまでの技能が時代遅れになり、トレーニングや雇用対策といった側面で短期的コスト負担が発生するという結果を生んでいます。しかし例えば創造性や起業家精神、対人コミュニケーションスキルといった、機械より優れているような人間の特性を改めて活用しようと注目が高まっています。

同時に、インターネットの普及によって、多くの人々が地球規模で繋がり、人間による集合知ともいうべき「グローバル・ブレイン」に参画できるようになりました。オープンソース・プラットフォームやクラウド・ソーシングによって「グローバル・ブレイン」の潜在的な創造性と起業家精神を発揮することができるようになりました。

「Future of Workはすでに進行しつつあるとはいえ、まだその緒についたばかりです。実現のための課題はあり、私たちは新たな技術や組織、そして経営の実践に向けた投資を続けていく必要があるでしょう。私たちはこの変化の早い経済社会に適応する教育システムにフォーカスをすることや、堅牢なサイバーセキュリティの手法でセンシティブ情報や知的財産、社会インフラを保護していく必要があります。これらはいずれも投資と時間を必要とします。しかしこの技術変革の“波”すなわちFuture of Workはより多くの価値を私たちの世界にもたらすことができると確信しています。」とマルコ・アヌンツィアータは述べています。
 

*GEは、世界が直面している困難な課題に取り組む企業です。人材とテクノロジーを最大限活用して、インフラ構築、電力供給、運輸や医療、金融に関わるソリューションを提供しています。日本においてGEは、より安全でクリーンなエネルギーの供給や、急速に進む高齢化に対応する医療サービスなどに取り組んでいます。これらの課題を解決するために、技術革新を進め、ステークホルダーと協働して、日本の再生と持続的な成長を目指しています。エジソンを創始者とするGEは、イマジネーションを大事にするとともに、実行する会社でもあります。課題解決のために行動を起こす、それがGEです。

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目を疑うスピードで変化が加速する時代。「役割」への執着を柔軟に手放す

「生物は、良い環境であれば繁栄はする。しかし、進化はしない。一方で苦境は、生物の進化を生み出す」

今、私たちが直面している不安感を少し掘ってみると、「役割変更」による対応への不安がある。つまり、自分では思ってもみなかったような役割を、突然求められる場合だ。

テクノロジーの進化と普及、またそれに伴う社会の変化により、役割への柔軟な対応は、よりシビアに求められ始めている。まだ、自分に降りかかってきてはいないものの、今社会を歩む人達は、薄々その激動のキャリアの未来を感じている。

長い人生。思い通りにいくことばかりではない。どんなに悪くない状態が続いていても、それがずっと続くわけではない。辛い状況は必ず訪れる。その時に求められることが、往々にして「役割の変更」であることが少なくない。

その役割を目前にした時、多くの人は四苦八苦する。自分がやりたくないことだったり、不得意なことを急にやらなければならなくなることがあるからだ。しかし、ここへの柔軟性が今、益々モノをいうようになっている。

好きなことだけをやれ!得意なことだけをやれ!これも一面の真実だ。しかし、ここに固執する危険性を、多くの先人は教えてくれている。

いたくない場所で咲こうとする努力の中で、また、一見無駄に見えることと取っ組み合う中で、人は想像だにしなかった異次元の進化を手にしていく。しかもそこで手にした成長は、時間がたつほどに光り輝く「何か」であることが多い。

繁栄することもいいだろう。しかし、どこかでその人生の繁栄は、進化のフェーズに突入するものだ。その時に、求められることは、「役割」への執着を柔軟に手放すこと。それを誰もが肝に銘じるべき時代である。 
 

金市場に強気のカナダのゴールドコープ

イアン・テルファー氏は、エレノアと名付けられた20億ドル(約2500億円)規模の新金山の誇り高き父親のような存在だ。
カナダのモントリオールの北方500マイル(約805キロメートル)に位置するジェームズ湾の岩がちな海岸近くにあるエレノア金山は、世界の金価格が下落していることを考えれば、問題児のように思えるかもしれない。
 
しかし金市場関係者にとって不遇なこの局面で、カナダの産金会社ゴールドコープ の会長を務めるテルファー氏は、金が流行から外れつつあるという指摘を一蹴。「数千年にわたって人々は金を保有したがってきた」と語る。
当面、金市場は活気に欠ける状況だ。2011年以降、金相場は概して一つの方向に向かっていた。それは下落だ。相場は1オンス=1900ドルを超える高値から1100ドル近辺に下げた。その過程で、究極の安全な投資先という地位を少なくとも幾分かは失った。
 
エレノア金山を初めて訪れたテルファー氏はひるんでいない。他の産金会社が資産売却やリスク軽減のためのパートナー探しによって相場低迷に対応する中、ゴールドコープは同金山のほかメキシコとアルゼンチンで1カ所ずつ大規模な拡張を手掛け、5年間に数十億ドル規模のプロジェクト3件を進めている。 
 
「私は金事業に35年間携わっている。この事業には浮き沈みがあるが、常に回復する」と同氏は話す。
テルファー氏が正しければ、15年前に金相場が300ドル近辺で低迷していた局面で倍賭けした時のように再び成功を手に入れることになる。間違っていれば、エレノア金山をはじめとするゴールドコープの事業拡張能力と、同社がこれまで勝ち得てきた鋭い先見性についての評判は打撃を受けよう。 

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世界で最も堅実に経営されている産金会社 ゴールドコープ

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オンライン介護サービス 「Honor」

Honorの利用はまず、ヘルパーとサービスを希望する高齢者をマッチングすることからはじまる。マッチングは近いところに住んでいるか、サービスを受ける時間帯、双方が話す言葉などの特殊な条件を含めて自動的に行われるという。

マッチングの結果ヘルパーが決定した後は実際にサービスを受けることになる。サービスの利用は週1時間以上が原則で、料金は1時間25ドル。入浴やトイレなどのケア、清掃やゴミ捨て、洗濯、料理、食事計画の作成、食料品の買い物といった業務から病院やイベント出席時の送迎、趣味やコミュニティなど交友関係を広げるためのサポートなども行っているようだ。

また、専用のデバイスやアプリにより、ヘルパーサービスを受ける高齢者、離れて暮らす家族、ヘルパーの三者の情報共有が行われることも同サイトの特徴のひとつとなっている。

高齢者には「honor frame」という操作の簡単なタブレット型のデバイスが貸し出される。これは普段使わないときには孫の写真などを表示させておくことも可能だ。ヘルパーの訪問前になるとアラームが鳴り、「11時にヴィヴィアナが来ます」といった具合にヘルパーの顔写真とともにメッセージが表示される。


ヘルパーが帰ると、5つの星のうち、いくつの評価だったかとフィードバックを求めるメッセージも表示される。高齢者の虐待などを防ぐ意味もあり、評価の低いヘルパーは登録の取り消しをされる場合もあるという。

一方ヘルパーはHonorのアプリを携帯にダウンロードする。アポイントの時間や、住所が表示されるほか、高齢者がその日にどんなサービスを必要としているのかなどを確認することができる。複数の高齢者を担当している場合はヘルパー本人のスケジュール管理に役立つ。



また運動や話し相手など、その日行うべきタスクの横にはチェック欄があり、タスクが完了すればチェックをつけて報告することが義務づけられている。それぞれのタスクには「訪問時には少なくとも30分の散歩をしたい」とか「近所の噂話や孫の話をするのが好き」など本人や家族からの情報をもとに参考にすべき詳しい内容が書かれていて、高齢者とこころを通わせるヒントを見つけられるようになっている。

家族もアプリをダウンロードすることで、どんなヘルパーが家を訪れたのか、どんな活動をどれくらいの時間行ったのか、親はヘルパーをどう評価しているのかを知ることができる。ヘルパーに直接メッセージを送ったり、電話したりすることもできるので、その日の両親の様子なども気軽に聞くことができるのだ。

1.5倍の報酬でホームヘルパー業界に殴り込み


このサービスを設立したのは、かつてはインスタントメッセージサービスを提供する「Meebo」の設立者の一人でもあったSeth Sternberg(以下、スターンバーグ)氏。同氏はこのサービスを2012年に1億ドル(約122億円)でGoogleに売却するまで、会社を大きく成長させた凄腕だ。売却後は、Googleで約2年間Google+のプラットフォーム構築に関わり、その後Honorを起ち上げた。

Honor創設のきっかけはカリフォルニアに住むスターンバーグ氏がコネチカットに住む母親を訪ねた2014年にさかのぼる。この時は母親の危なっかしい車の運転に自分の親が老いたことを痛感した同氏は、そろそろ母親にも車での送り迎えや家事などをしてくれるホームヘルパーを検討しなくてはと考えた。

ところがそのために必要な時間とコストを考えていて、頭を抱えることになる。母親を託してもよいと思えるヘルパーを見つけるためには、まずはコネチカットのホームケア業者をリストアップし、カリフォルニアからコネチカットまで飛び、候補にあげた20社にインタビューを行い、もっとも良いと思った1社を選ぶ必要があると思った。

しかしそれだけの時間と手間を掛けても、実際にサービスを受ける段階になったとき、母親がその業者のヘルパーとうまくいっているのか、生活はよくなったのかなど、細かな情報共有は期待できないのだ。

もっと家族も含めた情報共有ができるサービスをと思ったスターンバーグ氏は、色々と調べてホームヘルパー業界の旧態依然とした仕事の仕方に問題があると考える。この業界ではペンと紙に頼ったスケジュール管理を続けており、引継事項はノートに残し、次のホームヘルパーのためにキッチンの机の上に置いておくというのが主なやり方だ。

ところがこうした手法では、200人ものヘルパーすら管理することは難しい。かといってそれより少ない人数では多種多様なニーズにこたえられるようなサービスは提供できない。そのことをこれまでの経験から知っていたスターンバーグ氏は、より多人数の登録が可能になるようなサービスを自分の手で起ち上げることを決意した。

“僕はグーグルで多くのユーザーを獲得するためのビジネスモデルについて学んだんだ。Honorでもそれに倣いたいね。成功するには200万人のホームヘルパーに登録してほしい”
 - スターンバーグ氏

多くの人材を集めるためには業界全体を揺るがすほどのインパクトが必要になる。そのために打ち出した策はマスコミの注目を集めた。Honorに登録するヘルパーには業界平均の約1.5倍にあたる15ドル(約1830円)の時給を保証するというのだ。

食事や掃除、それに入浴など非医療分野のケアを担うホームヘルパーの時給は平均で9.5ドル(約1160円)で、お手伝いさんやベビーシッターよりもはるかに安い。当然人の入れ替わりも激しく、ケアの質は高いとは到底言えないものだ。質の低さが高齢者を医療施設や老人ホームに入れる時期を早めているという見方もあるくらいだ。

“ヘルパーが優遇されていない現状は憂うべきことだ。Honorは最低賃金の底上げを行う。IT技術がその実現に役立つと思うよ。効率を高め、より質の良いケアを引き出すことができるから”
 - スターンバーグ氏

もちろん高い報酬を払うだけあってHonorが求めるヘルパーの質はかなり厳しい。2年間経験がある場合を除けば、准看護師や医療助手などメディカルアシスタントとしての資格は必須で、万が一に備えて心肺蘇生措置や応急処置の訓練なども求められている。登録が認められたのは応募者の5%だというから驚きだ。UberやLyftのようなオンデマンドサービスとは少し違うといっていいだろう。

スターンバーグ氏がヘルパーに高い時給を提示している理由は人材集めの他にもある。ヘルパーという仕事に対する敬意の気持ちからだ。大切な両親の世話をしてくれるヘルパーをもっと敬っても良いのではないか。彼の気持ちは、そのまま「敬う」という意味を持つ「Honor」という会社名として掲げられることになった。

社会的意義のある問題提起

Honorの興味深いところは、ヘルパー業界を揺るがす時給を提示し、ヘルパーという仕事の意義を問い直したことにあると僕は思う。

まずはヘルパーを味方につけ、さらに社会的意義のある問題提起をすることで、マスコミや年老いた両親と遠く離れて暮らす人たちや良い仕事を探すヘルパーたちから注目され、スタートアップにすぎない一企業のブランド価値を高めたからだ。

なお米国の在宅介護サービスにかかる費用は仕事内容や州によってもばらつきがあるが、保険会社のGenworthが出した2014年度の介護費用調査によれば、Honorがサービスを提供しているカリフォルニア州での平均は家事代行を行うホームメーカーサービスが1時間22ドル、在宅介護業務が1時間23ドルだったという。

単純比較はできないが、Honorの現時点での利用料金が1時間25ドルなので料金は少し高めではあるようだ。ただその分情報共有のシステムも充実しており、ヘルパーの質の高さにもこだわった「質を重視したサービス」となっている。

デバイスやアプリによるシステムの合理化もこのサービスの魅力のひとつだ。Honorは賃金のみならず、ヘルパースタッフが自分のタスクや知っておくべき項目を一括管理できる「働きやすさ」も提供しているといえる。

いまの日本は少子高齢化、地方の過疎化、膨らむ国の借金、エネルギー問題など多くの課題を抱えている。その中から社会的意義のあるECのテーマを見つけて、世の中に問題提起をしてみるのもおもしろいかもしれない。
 

若き日に、
戦略思考の鍛え方について学びました。


  戦略思考を鍛えたいならば、
  その戦略的状況を瞬間的に視点を移し
  反対側から見る訓練をするとよい。

  将棋盤に喩えて言えば、
  その将棋盤を180度回し、
  相手の立場から盤面を見る訓練をするとよい。


この先達の教えに従い、
それからの永い年月、戦略思考の修練をしてきました。

そして、瞬間的な視点の転換を
大切な心構えとして実践し、道を歩んできました。

その結果、視点の転換という戦略思考の要諦は、
身体的な智恵として身につけることができましたが、
一つ、不思議なことが起こりました。


  相手の立場に立って、
  その戦略思考を読む。


その修練をしていると、副産物のごとく
自然に身についた力があったのです。


  相手の立場に立って、
  その心境を思いやる。


そして、その力を身につけたとき、
戦略思考の本当の意味が、見えてきたのです。


  「戦略」と書いて、
  「戦いを略(はぶく)」と読む。



田坂広志

マリファナの合法化進む、薬効研究が盛んに 

 米国では最近、マリファナの使用を認める州が増えている。その目的は病気の治療。禁断の植物、大麻をめぐる研究の最前線を追った。

 大麻と人間の関係ははるか昔から続いている。

 約5000年前にシベリアで造られた墳墓から、炭化した大麻の種子が出土しているし、中国では何千年も前から薬として用いられてきた。米国では長年、大麻は合法的に栽培され、人々の身近にあった。

 それが1930年代後半になり、マリファナ(乾燥大麻)が青少年に悪影響を及ぼし、より依存性の強い麻薬へと導く薬物であるとして使用禁止を求める運動が広まった。以後70年近く、大麻は違法薬物に指定され、医療分野での大麻の研究はほとんど行われなくなった。米国で大麻を研究すれば、犯罪者扱いされかねない状況だったからだ。

■相次ぐ合法化の動き

 だが近年、大麻の薬効が注目され、科学的な研究が再び行われるようになった。そして、この禁断の植物に秘められた驚くべき力が、次々に明らかにされつつある。米国の連邦法では現在もマリファナは違法薬物に指定されているが、公衆衛生局の長官は最近、「ある種の病気の症状」に大麻が「有効」である可能性が示唆されたとして、マリファナ研究の進展に注目したいと発言した。

 米国の23州と首都ワシントンD.C.では、すでに医療用の大麻は合法化され、一部の州では嗜好品としての使用も緩和された。世論調査では、大多数の米国人が嗜好品としての解禁にも好意的だ。

 ほかの国々も大麻の規制を見直し始めた。ウルグアイでは大麻の栽培や売買が合法化され、ポルトガルでは非犯罪化されて条件付きで少量の使用が認められた。イスラエル、カナダ、オランダでは、政府が医療用大麻の製造販売を支援する計画を推進している。近年では、大麻の所持を容認している国も多い。

 国連の調査によれば、2012年に嗜好品としてマリファナを使った15歳以上の人は全世界で2億2700万人にのぼる。各国の国内法や人々の意識の変化を受けて、国連は来年、これまで規制の対象にしてきた薬物に対する方針を再検討することにしている。
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■マリファナの弊害と効能

 大麻にはちょっと変わった作用があることも確かだ。吸引すると笑いが止まらなくなったり、じっと一点を見つめたり、ふと記憶をなくしたり、無性にジャンクフードを食べたくなったりすることがある。マリファナの過剰摂取で死亡した例は報告されていないものの、強力な作用があり、常習的に使用すると有害な場合があることは否定できない。

 だが一方で、痛みの緩和や睡眠導入、食欲増進といった効果を求めて大麻を使用する人も多い。不安や精神的なショックを和らげるともいわれ、鎮痛薬や吐き気止め、気管支拡張薬、抗炎症薬としての利用も期待されている。

 大麻に含まれる数々の化学物質は「カンナビノイド」と総称されるが、これらの物質には人間の生体機能を調節する働きがあるのではないかと考える科学者もいる。脳を心的外傷から守る、免疫機能を高める、耐えがたい体験をしたときに「記憶の消去」を助ける、といった働きだ。

 当局の規制の下で大麻の栽培や取引を合法化する動きが急速に進むなか、重要な問いがいくつか浮上している。大麻の成分にはどのような作用があり、私たちの体と脳にどのような影響を及ぼすのか。大麻に含まれる化学物質から、人間の神経系の機能を解明する手がかりが得られるだろうか。そして、それらの化学物質から有用な新薬を開発することは可能なのか。

■「大麻研究の父」

 イスラエルの有機化学者ラファエル・メコーラムは、1960年代から大麻の化学成分を研究し、“大麻研究の父”と呼ばれている。彼に言わせれば大麻は「秘薬の宝庫」。医療に役立つ数々の有効成分が、いまだ発見されずに眠っているというのだ。

 メコーラムの研究室を訪ねると、文献が壁を埋め尽くし、賞状やトロフィーが所狭しと並んでいた。マリファナ文化が生まれたのは「あなたのせいですよ」と冗談めかして言うと、温和な老教授は笑いながら、ラテン語で「メア・クルパ!(ああ、私のせいだ)」と答えた。

 メコーラムらは1960年代に、多幸感をもたらす大麻の代表的な有効成分テトラヒドロカンナビノール(THC)を発見し、もう一つの主要成分カンナビジオール(CBD)の化学構造も明らかにしたほか、90年代には脳内でTHCと同じ受容体と結びつく化学物質(大麻様物質)が、人間の体内でつくられていることを突き止めた。

 こうした大麻様物質がエンドルフィンやセロトニン、ドーパミンと似た形で、脳内の特定の神経回路に作用することもわかってきた。「ジョギングをする人たちに“ランナーズハイ”と呼ばれる現象が起きるのも、このためでしょう」。ほかにも記憶、平衡感覚、動作の制御、免疫系の働き、神経細胞の保護など、脳の基本的な機能において重要な役割を果たしているようだという。


 イスラエル政府は世界屈指の先進的な医療用大麻の利用支援プログラムを実施している。プログラムの策定に大きく貢献したメコーラムは、その成果を誇りに思っているという。イスラエルでは現在、緑内障やクローン病、炎症、食欲不振、トゥレット症候群(脳機能障害の一種)、ぜんそくなどの治療のために、2万人以上が大麻の使用許可証を所持している。

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アメリカではマリファナを合法化する動きがあります。すでにオレゴン、コロラド、ワシントン、アラスカの各州ではマリファナが合法化されています。また首都ワシントンDCでもマリファナは合法です。

これに加えて23の州で医療目的でのマリファナ使用が合法化されています。

インベスターズ・ビジネス・デイリーによると、こうしたマリファナ合法化の流れに応じて、機関投資家もマリファナ関連ビジネスの投資機会に注目しはじめているそうです。

先日、マリファナ関連ビジネスだけに投資するPEファンド、プリヴェティア・ホールディングスが投資家から出資を募り7,500万ドルを集めました。プリヴェティアの出資者には『ゼロ・トゥ・ワン』の著者、ピーター・ティールも含まれています。

マリファナ・ビジネスは合法・非合法を合わせると米国は6兆円、世界全体で24兆円市場だと言われています。

しかしそのビジネスは極めてコテージ産業的であり、経営は放埓で、プロフェッショナリズムに欠けています。プリヴェティアは、そういう未熟な企業を買収し、近代的な経営管理、会計システム、ブランディングなどを導入するPEファンドというわけです。

このようにマリファナ・ビジネスには、いろいろなものが欠けているわけですが、その中でも最も欠けているのは資本だとIBDは指摘しています。

もちろん、いままではマリファナは非合法だったので、法務コストなどが嵩むため、投資家の資本は、このビジネスを敬遠してきました。しかしアメリカ合衆国司法省が2014年2月に、いわゆるコール・メモランダムと呼ばれる文書の中で、合法なマリファナ・ビジネスに対して投資する際のガイドラインを明記しました。

現在、株式市場で取引されている医療目的でのマリファナ使用に関連する銘柄にはGWファーマシューティカルズ(ティッカーシンボル:GWPH)があります。

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「自分を理解して欲しいなんて 甘えん坊すぎる。」これからのコミュニケーション

なにも言わずに
自分を理解して欲しいなんて
甘えん坊すぎる。
どうせ届かないとあきらめるのは
優しくなさすぎる。

………

新しいシーズンを迎えるたびに話題となるファッションビル「ルミネ」の広告コピーを手がける博報堂の尾形真理子(おがた・まりこ)さん。人気コピーライターとして、資生堂やティファニーなど多くの企業コピーを手がけ、TCC賞や朝日広告賞グランプリなど数々の賞を受賞してきた。

そんな尾形さんは2015年1月、雑誌『広告』の新編集長に就任した。雑誌のテーマを「なぜか愛する人々」に決め、特集「水色の自己主張」「3㎝のいたずら心」を企画するなど、新しいメディア表現に挑戦している。

「広告は、もう企業が物を売るための“クリエイティブ”じゃなくて、企業と生活者とをつなぐ“コミュニケーション”だ」と尾形さんはいう。多くの人を動かすコピーを紡いできた尾形さんが見つめ直した、これからのコミュニケーションとは――?


■「今、広く告げたいことは何だろう?」

——尾形さんが新編集長になった『広告』(画像)を読みました。全体のテーマが「なぜか愛せる人々」で、第1号の特集は「水色の自己主張」でしたね。斬新な表紙も目をひきましたが、この特集は、どうやって誕生したのでしょうか?

この「広告」という雑誌は、中身が完全に自由なんですね。そこで編集長になって、あらためて「今、広く告げたいことは何だろう?」と自分に問うてみたんです。

広告は、もう企業が物を売るための“クリエイティブ”じゃなくて、企業と生活者とをつなぐ“コミュニケーション”だ、という捉えかたをしないと成り立たないな、と思いました。そんなふうに考えていったとき、やっぱりコミュニケーションは今大きく変わりつつあって……なんか一方通行の発言が増えているなと思ったんです。

——一方通行のコミュニケーションが増えている。

それは、インターネットやSNSのせいだといってしまうと、あまりに乱暴なんですけど、今は「なんでそういえるのか」が明示されない発言がとても多いですよね。

例えば、批判ひとつにしても、私が編集チームから出てきたアイデアを否定するときは、編集長として、なぜダメなのかを自分の言葉で話します。私が怒りたいからじゃなくて、メンバーのためにも、チームのミッションのためにも、こう考えた方がいいのではないか、というのが、通常の批判です。

最近は、「どうしてそう言えるの?」という批判や、理由を無視した発言が増えているな、と。それに対して、不安感があったんです。そういう世の中のコミュニケーションって……(一人ひとりの)顔が見えないことが多いですよね。言い逃げ、言ったもの勝ち、みたいなフェアじゃないことが普通になっていく。そういう、顔のないものが作る世の中の空気というのは、なんか怖いものだなと思ったんです。


■これからの「新しい自己主張」

――たしかに、Twitterやブログなど、匿名で簡単に発信できるようになりました。

それで最初は、(特集テーマを)「新しい自己主張」と置いてみたんですけど、もう編集部員の皆さんに「全く分かりません」といわれましたね。「コーヒー特集とかなら企画も考えられるけど、新しい自己主張といわれても、何を持って来ればいいんですか」って(笑)。

そのときは「新しい」とは何か、「自己主張」とは何か、みたいな話にグルグルとなってしまったんですけど、私にとって「新しい自己主張」というか「今、広く告げたい自己主張は、何色かな?」と思ったときに、それが水色だったんです――。

——水色。主張を色で表現するのは、新鮮ですね。

今は、相手を論破することが「主張」みたいになっていますけど、そうじゃない主張の仕方が絶対にあるはずで。実は「論破しないけど、ものすごく影響力のある主張」というのが、世の中をやわらかく動かしていくんじゃないかな、と。単純に、そういう主張が素敵だな、そういう主張に出会ってみたいなと思ったんです。


■世界には、強い言葉も、弱い言葉も必要

——たしかに、私はネットメディアで記事を書いていますが、ネット上にいろんな情報や主張が溢れているなかで、より多くの方に読んでもらうには、赤というか、強い色の記事にしないと届いていかないイメージはあります。

そうですよね。広告なんて、まさにその赤の最たるもので、「より強く、よりキャッチーに」の世界です。ただ、強い言葉の重要さもわかるんですが、世の中には、弱い言葉もすごく必要で。弱い言葉だけだと、いじけた世の中になっちゃう気もするけど、どっちかだけになってはダメというか。

それこそ、挨拶の「おはよう」とか、別に強い言葉でも何でもないですよね。「今日は天気いいね」だって、強い言葉でも何でもない。でも、そういう言葉はすごく大切です。そういう水色の言葉が、赤色に追いやられないでいたほうがいい。仕事で徹夜して「つらい」と思っても、ちゃんと「おはよう」って言うみたいな、そういうことかもしれない(笑)。


■「水色の自己主張」に登場した人たち

——特集に登場した人は、そんな「水色の言葉」を持っている人たちだったのでしょうか。

作家の上橋菜穂子さんや高橋源一郎さん、東京大学の早野龍五教授は、みなさんお会いしたことない方ばかりでしたね。編集メンバーからの企画も多いです。

上橋さんは、本当に作品が素晴らしいですよね。「もうヒーローが悪役を成敗すれば、世の中が平和になるほどシンプルじゃない」ということを、それを子供にわかる言葉で、物語で伝える姿勢があります。

ご本人は「多音声の物語が書きたい」と仰っていましたけど、昔からある桃太郎とのように、いわゆる王子様、お姫様がいて、悪い悪役がいて……という構造じゃない物語を構築するのは、すごく新しいと感じますし、今だからこそ読みたいと思います。

そういう意味では、上橋さんも早野さんも、私からすると水色に見えたんですね。そういう方たちに登場していただきました。


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輝きを失うグーグル、フェイスブック

このところ先進的なネット企業の業績に変調の兆しが出てきている。ネット広告を主な収益源とする企業にその傾向が顕著である。

短文投稿サイトの米ツイッターが4月28日に発表した2015年第1四半期の決算は、売上高が4億3590万ドル(約523億円)となり、前四半期を10%も下回った。閲覧数の伸びが急低下していると考えられ、同社の成長に陰りが出てきたとみる市場関係者は少なくない。

 業績の変調はツイッターだけにとどまらない。グーグルやフェイスブックなど、広告を主な収益源とするネット企業の決算は総じて冴えない。これらの企業は全世界規模で利用者を抱えており、各社の業績推移は、グローバルなネット利用状況の代理変数と捉えることができる。スマホの普及によるネット人口の拡大と、それに伴う広告収入の伸びを前提とした従来の成長モデルは曲がり角を迎えつつある。

 各社は研究開発を加速させ、次のイノベーションを模索しているが、今のところ具体的な成果には結びついていない。今後も急成長を維持できるのか、それとも「普通」の会社になってしまうのか、ネット企業は重大な岐路に立たされていると言えそうだ。
グーグルやフェイスブックなど、広告依存型のネット企業は、程度の差こそあれ、収益の伸び悩みに直面しているのだ。
 
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インダストリー4.0

開発・生産工程、サプライチェーンをすべてインターネットでつなぎ、人間の手を介さず自律的に進化するドイツ型スマート工場を世界中に展開しようという壮大な構想だ。

デジタル化で「つなげる」

 開発・生産工程、サプライチェーンの情報をリアルタイムで収集・分析して、工場にフィードバックし、消費者ニーズに応えるきめ細かい製品開発から販売までの時間を短縮する統合システムは決して新しい概念ではない。三菱電機の「e-F@ctory(イー・ファクトリー)」しかり、「TIA(トータリー・インテグレーテッド・オートメーション)」と呼ばれるシーメンスのデジタル工場しかり。会場を訪れた日本のエンジニアからは「日本の技術はドイツに負けていない」「インダストリー4.0と言っても、日本の企業は個々に取り組んでいる。ドイツの取り組みもまだ各企業レベルだ」と複雑な反応が聞かれた。

 インダストリー4.0の核心はデジタル化によって「つなげる」ことだ。「エンジニアリングはドイツの生命」と言われるが、ドイツの製造業は2つの敵にはさみ撃ちされている。まず、低コストを武器にする中国やインドなどアジアの新興国に激しく追い上げられている。次に、グーグルやアップルなど米ネット企業はインターネットやクラウド技術で世界中のデーターを幾何級数的に集め、最先端の3Dプリンター技術で製造業の「下請け化」を目論む。欧州連合(EU)が何かにつけグーグルと衝突するのは、プライバシー保護やネットビジネスの独占排除という大義名分もあるが、欧州経済のエンジンであるドイツの製造業を守ろうという強烈な生存本能が働いているからだ。

 ドイツ政府は2011年にインダストリー4.0構想を打ち出した。第1次産業革命は18世紀後半の「蒸気機関による自動化」、第2次産業革命は20世紀初頭の「電力の活用」、第3次産業革命は1980年代以降の「コンピューターによる自動化」、そして第4次産業革命が「IoTによる自動化」という位置づけだ。メルケル首相の強力なリーダーシップでドイツ機械工業連盟、ドイツ情報技術・通信・ニューメディア産業連合会、ドイツ電気電子工業連盟の3団体を含め、シーメンス、ボッシュ、フォルクスワーゲン、ドイツテレコムなどドイツの主要企業が参加している。

 三菱電機のドイツ人関係者が打ち明ける。「日本企業は日本市場にフォーカスしすぎた。シーメンスはグローバルに展開している。三菱電機のe-F@ctoryとシーメンスのTIAはコンセプトは似ていてもスケールと歴史の厚みが違う。日本企業は経営判断が遅く、市場が取れない。技術の高さを活かして、コンポーネント(構成要素)として生き残りを図るしかない」

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