◇Amazon EchoとAlexa　　　　　　 斎藤昌義（ネットコマース株式会社）

音声認識AI搭載スピーカー「Amazon Echo」と「Alexa」の投入で、ショッピング、クラウドに続き、スマートホーム市場を狙うAmazon。

米Amazonが「Echo」というネット接続機能付きスピーカー端末を米国で発売しています。2014年の発売以来、数百万台も販売するベストセラー商品になっています。

Amazon Echoには「Alexa」という音声認識システムが搭載され、話し掛けると音声を認識し、指示された仕事をこなしてくれます。例えば「（商品名）を2つ注文して」といえば、Amazonのショッピングサイトに注文できてしまいます。連携する機器があれば、「照明を消して」や「エアコンの温度を1度上げて」と話しかければ照明や空調を制御してくれます。「ガレージから車を出しておいて」と話しかけると、ガレージの扉が開いて自動運転車が出てくるというデモ映像も公開されています。

さらに、外部サービスとも連携し、例えば「銀行の残高を教えて」といえば、自分の銀行口座を調べて答えてくれます。また配車サービスにつなぎ、「午後3時に車を呼んで」というだけで自動車の手配をしてくれます。「ピザの注文」や「音楽配信サービスの音楽再生」「ホテルの予約」など、さまざまサービスとの連携も実現しています。

AmazonはこのAlexaと連係させるためのプログラム「Skill」開発するためのツールセットを公開し、連携サービスの拡充を図っており、その数は既に数千種類に達しています。

Alexaを使えば、自然な対話で操作ができるようになり、キーボードや画面タッチなどの煩わしい操作は必要ありません。その結果、Alexaで、誰もが気楽にいつでも機械の操作やインターネットサービスを使えるようになります。高齢者や子どもなども含めた誰もが簡単に機械やサービスを使えるようになることから、利用者の裾野が広がっていきます。こんなAlexaを使ってAmazonは「生活サービスOS」の地位を手中に収めようとしているのです。

OSとは、難しい機械やソフトウェアの操作を使いやすいインタフェースで覆い隠し、アプリケーションを実行させるはためのプラットフォームです。Alexaは、日常生活に必要なさまざまな機械やサービスを利用するための面倒な操作を、音声という使いやすいインタフェースで覆い隠し、それらを利用するためのプラットフォームになろうとしているのです。

WindowsがコンピュータOSの覇権を握ったように、Amazonは「生活サービスOS」で覇権を握ることで、自らのビジネスを有利に展開しようというわけです。同様のアプローチをGoogleが「Google Home」で行っており、両者の覇権争いの行方に注目が集まっています。

◇Amazon Go

Amazon Goは食料品を主に扱うレジのないコンビニエンスストアだ。入店時にスマホアプリを使ってチェックインし、店内で商品をバッグに入れて、そのまま店を出たら、自動的に購入した商品の料金がAmazonアカウントに請求される。レジの行列、支払いや袋詰めの手間のないコンビニである。店内には自動運転カーに採用されているのと同じカメラやセンサーが設置されており、買い物客の動きを正確にトラッキングしている。買い物客が棚から商品を手に取ると自動的に仮想的なショッピングカートに商品が入り、棚に戻したらカートから外される。

レジが混雑して不快ならレジ係をさらに増やすというのがトランプ氏がアピールする「米国人の手に仕事を取り戻す」だ。現実味に欠けていても「ラストベルト(錆び付いた工業地帯)」を復興させるというトランプ氏の言葉は人々の心をつかみやすい。その方向にどんどん進んでしまうと、AIやロボットに人々の仕事が奪われるという単純な恐れに人々の心が奪われかねない。

だからこそ、AIやロボットに仕事が奪われるという想像を覆すような、可能性のある未来を具体的(Amazon Go)に示すことに価値がある。食料品スーパーからレジが無くなるからといって、食料品スーパーの仕事がオートメーションに奪われるとは限らない。

食料品スーパーのレジは待たされることばかりなので、買い物客としては、その手間を省けるなら省いて欲しいと思う。代わりに商品管理のスタッフが充実したら、棚が空いた時にちゃんと商品が補充され、誤った場所に戻された商品がそのまま放置されるということもなくなるだろう。

今でも私たちの周りには、そうしたお客さんの目にふれない部分に投資して買い物体験を向上させている店があれば、逆に徹底してコストカットに励む店がある。どちらが正しいということではない。オートメーションの活用についても同じことが言える。レジスタッフを不要にする技術を単純に人件費の削減に充てる店があるだろうし、オートメーションがより便利にしてくれる部分はオートメーションに任せて、同時に人でなければ向上できない部分に人的リソースを集中させる店もあるだろう。

Amazon Goがどちらを目指しているかは明らかだ。後者である。店に入って商品を手にし、そのまま出られる便利さがAmazon Goの特徴だが、注目すべきなのは支払い以外の部分も含めた”買い物体験”だ。不快なレジを不要にするオートメーションと共に、商品管理、品揃え、中食メニュー、トラブル対応など、人が関わる部分で既存の食料品スーパーよりも人の力をどのように引き出せるか、それによって新しいコンビニを実現できるかがAmazon Goの評価ポイントになる。

本業の通販もAmazonGoも万引きによる損耗がゼロだということだ。日本のリアル書店における万引き損耗率は2％。昨年の紀伊國屋書店の営業利益率は0.6％。対するアマゾンの万引き損耗率はゼロなのだ。ジュンク堂書店が顔認識システムを導入したのはまったく正しいわけだ。

いっぽうコンビニの万引き損耗率も1.5％程度。昨年のセブンイレブンの営業利益率は5.8％。対するアマゾンの万引き損耗率は、くりかえしだがゼロなのだ。AmazonGoがスマホを使うこなす限られたお客に対して、限られた品数の商品だけを販売したとしても（それをみて、きっと旧メディアは「なんと素人な」と嘆息するだろう）、しかし、その分だけコンビニの売上を侵食するのだ。既存チェーンがNB商品売上の10％も取られたら決算はただ事ではすまなくなる。

◇ピッキングロボット　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　　　　　　　

オンラインショップで購入した商品は、今や最短ではその日のうちに自宅に届くことさえある。こういったスピード対応が可能になった背景には、運送行程の効率化はもちろん、倉庫内に無数にある棚の中から素早く商品を探し出す、ピッキング作業の効率化が進歩したことが挙げられる。そこで重要視され始めているのがロボットである。それを如実に表しているのが、米Amazon.com（以下、アマゾン）が開催する「Amazon Picking Challenge」（APC）。ロボティクス関連の企業や研究機関などに、ピッキング用ロボット開発を競わせる催しだ。

ピッキングとは、さまざまなアイテムを取り出して移動させる作業である。製造業では既にほとんどの現場でピッキングロボットが活躍している。自動車製造工場などにおいて、ロボットがさまざまな部品をユニットから取り出して車体に組み付けている映像は、多くの人に見覚えがあるだろう。ほかにも、食品、薬品、化粧品、電気・電子・機械部品の組立・整列など、様々な用途に幅広く使用できる高速ピッキングロボットが製品化されている。

ただ、これらのロボットは、場所が固定的で、しかも作業工程やピッキングするものがパターン化されているケースが多い。

これに対し流通倉庫で行われるピッキング作業は、作業が複雑である。棚から商品を探し出すだけでも、棚に積んである商品の大きさや形、重さ、硬さなどは千差万別で、対象によって動作を変える必要がある。また、日々新しい商品が入荷し、空いている棚に積まれるため、取り出す場所もまちまち。さらにいえば、きれいに整列して保管されているとも限らない。

広大な倉庫から的確に対象とする商品を探し出し、それを一つずつ取り出す作業は、自動化が難しい。

こうしたことから現状では、倉庫などの場所では主に人によるピッキング作業を支援するところでロボットが活躍している。その一例が、アマゾンが2012年に7億7500万ドルで買収したKiva Systems（現在はAmazon Robotics傘下）の自動搬送ロボットである。現在は、アマゾンの13の倉庫で約3万台が稼働していると言われている。アマゾンによると、この搬送ロボットを工程に組み入れた場合、商品のピックアップから梱包、出荷までの作業をすべて人の力で行う場合に比べ、作業時間を4分の1ほどに短縮させられる。これにより1倉庫当たり約25億円のコストセーブに成功したという。

アマゾンの多くの倉庫では通常、商品が入荷すると、1つずつ商品コードを読み取って、空いている棚に収納していく。商品を出荷する際は、作業員がポータブル端末を使って、該当するコードの商品がどの棚に収納されたのかを探し出し、実際に取りに行く。

これに対し前述の13工場では工程が異なり、作業員は歩きまわる必要はない。商品を収納した棚が、作業員のいる場所まで近づいてくるからだ。この棚を運ぶのが搬送ロボットの役割である。ロボットはコントロールセンターから指令を受けると、入荷した商品を収納するべき棚、あるいは出荷する商品が収納されている棚の場所まで移動し、下に潜り込んで棚自体を持ち上げ、担当作業員のいる所まで運んでくる。とはいえ、多数の棚が何列にも並んでいるため、作業員の場所まで移動させるには、パズルのように棚を動かす必要がある（写真1下）。その後の梱包などの作業については人の手で行う必要があるが、棚を探して広大な倉庫の中を走り回ったり、大きな商品を抱えて運ぶ必要がなくなるため、作業効率が大きく向上する。

大幅な効率化に成功したアマゾンだが、Amazon Roboticsのロボットが行える作業は棚の移動だけであり、まだまだ人手で行わなければならない作業は多い（写真2）。さらなる効率化を進めるには、商品を棚に収納する作業や、収納した商品を棚から取り出すピッキング、さらには商品の梱包作業までもロボットに行わせたい。

そこで、アマゾンはロボット開発コンテスト「Amazon Picking Challenge（APC）」を開催するようになった。より効率的に作業できるロボットの開発を奨励し、いずれは自社でもそのロボットを採用することで、商品出荷作業のさらなる効率化を実現しようとしている。
 

◇アマゾンはインフラ企業に化けるかもしれない

ネット通販最大手のアマゾン・ドット・コム（AMZN）が流通業界だけでなく輸送業界にまで革命を起こそうとしています。同社は5日、自社の貨物輸送用に運用しているボーイング767型機を、現在の11機から今後二年程度で40機まで増やすと発表しました。
機体は米貨物航空機リース大手のアトラス・エアー・ワールドワイド・ホールディングスと、エアー・トランスポート・サービス・グループの二社からリースを受けるとのこと。


AMZNは飛行機を運用することに対して、「商戦ピーク時の物流量の急増に対応するため」と説明していますが、トラック、船、飛行機、（鉄道）を自前で運用することで、将来的に他社にも物流サービスを提供し始めるのではと予想されています。

同社はネット通販用に開発したクラウド・サービスAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）の社外販売を始め、主力事業に育てたことから、自社のネット通販用に構築した物流サービスをAES（アマゾン・エキスプレス・サービス）として他社にサービスとして提供し、主力事業に育てることもできるかもしれません。
そうであるならば、AMZNは単なるEコマース企業ではなく、インフラ企業として認識を改めなければならないのかもしれません。


◇アマゾン、IoTで「何でもボタン」 

米アマゾン・ドット・コムはなんと、クラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）」の管理や運用を提供する「ＡＷＳ　ＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）」と連動できる「ダッシュボタン」を発売した。この新商品はアマゾンのサイトで19.95ドルで購入できる。

同社は「『ＡＷＳ　ＩｏＴボタン』はダッシュボタンをベースにしたプログラム制御できるボタン」と説明。「このシンプルなＷｉ－Ｆｉ端末は簡単に設定でき、開発者が特定の端末向けのコードを書くことなく『ＡＷＳ　ＩｏＴ』や、（任意のプログラムを実行する）『ＡＷＳ　Ｌａｍｂｄａ』、（データベースの）『Ａｍａｚｏｎ　ＤｙｎａｍｏＤＢ』、（プッシュ型で通知を送る）『Ａｍａｚｏｎ　ＳＮＳ』といった多くのＡＷＳ（のサービスについて）利用を開始できるように設計されている」と強調した。

これは何にでも設定できる。玄関のドアや照明のスイッチだけでなく、ツイッターなどにも接続可能だ。目覚めてボタンを押せば「起きたよ」とツイートさせることもできるかもしれない。どうだろう。とにかく、「ペーパータオルを１パック送るなど、ボタンを押してアマゾンに自分の望むことをさせる」というダッシュのコンセプトを理解し、このボタンで望み通りのことをすればよいのだ。

これは少なくとも、クラウドサービス市場をリードするＡＷＳが昨年導入したＩｏＴサービスの型破りなマーケティング作戦だ。米マイクロソフトはサードパーティーと提携し、クラウドサービス「アジュール」との接続を設定するキットを販売している。一方、このボタンにはアマゾンの奇抜なハードウエア技術が活用されている。