人生という名の遊び場で、いま、ここを活かされ、すてきに活きる

時代の本質をとらえた、心に残るすてきなメッセージ[構想、視点、こころ]と、新たな気付きをあなたに届けます。みずみずしく、活き活きとした、すてきな旬(ときめき)を一緒に探しにいきましょう。      ◆◇たきがみ博士が選ぶ”すてきなメッセージ”のおすそわけ◇◆

カテゴリ:課題構想(政治経済・マーケティング) > 課題構想(政治・経済)

「円高バブル」が、今まさに始まろうとしています。

「日経平均」は「4万円」を超えていくでしょう。

当然のことながら「バブル崩壊」が起こってしまうのですが、
今回は二十数年前のものよりもすさまじく、

「世界恐慌」か起こり、
「経済的混乱」の中で「既成概念」も「崩壊」してしまうのです。

「天皇の生前譲位問題」は、
「この混乱を終息させる切り札」として用いられ、
「日本国債デフォルト」を「国民に容認させる」と読んでいます。


「医療」もしかり。

「国民医療費」の増大に歯止めがききます。

「日本」は、
この混乱を「世界の中で一番」に抜け出し、
本当の「PAX JAPONICA」が始まるのです。

「世界の中心」は、
「西方」より始まりましたが、
今まさに「極東日本」が「世界の中心」になろうとしています。

「まもなく訪れる」「カオス」、
少なくとも3年間は混迷の時を過ごさなければなりません。

「あなた」はその「準備」が出来ていますか?


*池澤 孝夫


170418oil

170418gold

170418NKY

170418NKY-1




170220

米国は現在イールドカーブが右肩上がりで立っており、これがフラット化の傾向を見せるまでは株価は大崩れしないだろう。
このトランプラリーの賞味期限は、とりあえず、利上げ3回目、長期金利3%までだが、ゴールドマンサックスなどの金融株がここから再度上昇し、トランプラリーの第2幕が始まるのかどうかをファンド勢は注視している。



トランプ大統領にしてみれば、年間690億ドルと言われる日米の貿易不均衡を縮小することが、米国の国民に対してアピールできるポイントになるわけですから、日本としては米国からの輸入拡大をすることが、もっともトランプ大統領の心を動かしやすい提案になります。
その中でも日米両国にとってメリットがあるのは、米国の天然ガスをLNG(液化天然ガス)として、日本へ輸入することでしょう。これは、米国の有権者にとって、極めてわかりやすい日米協力のシンボルになると思われます。


短期上昇 中期下降 長期上昇      (じろう)     2017-02-12 21:47:23

米国10年債の利回りは12月中旬からズルズルと上値を下げてきております。
これは、トランプ2大経済政策である大型減税とインフラ投資がすんなり議会を通るかどうか疑わしい事になってきており、特にインフラ投資は来年以降に延期または大幅縮小されるかもしれないという懸念が出てきているという事だと思います。(数週間後に発表されるという驚くべき税制改革も議会への根回し、調整が本当にできているのでしょうか?)
FRBの利上げも延びていきそうな感じですし、それらを踏まえて、外人投資家は既に日本市場のトランプラリーの売り崩しに掛かっているように思えます。
根拠として、シカゴのドル円先物投機筋ポジションも12月末からショートが急減しており、東証の投資主体別売買動向も外人投資家は3週連続で売り越し幅が拡大中です。
月曜日には主に個人投資家の安心買いで日経平均もドル円も上昇すると思われますが、そこで外人投資家は高値で個人投資家に玉をぶつけて売り抜ける作戦と思われます。外人勢は既に売り始めているのです。
彼らは日米首脳会談でトランプ砲が炸裂するリスクを心配していたのではありません。
金曜日の日米首脳会談の友好ムードを横目で見ながらも、NYタイムのドル円は0.5円ほど円高で引けており、CME日経平均先物の終値も、東証終値よりも49円安で引けています。心配は払しょくされているのにです。
来週はよくても数日上昇したあと、米国の長期金利と共に数か月に渡ってずるずるとした下げが続くと思われます。トランプ大統領が議会をうまくまとめて(まとまるのか?w)債務上限問題と2大政策の実現性に形がついて、今後の2国間貿易交渉の中身が見えてくるまでBOX圏内でのずる下げが続くと予想します。
市場の視線は今後、むしろフランスの大統領選へのリスク度合いの折り込みなど、EUに向かうと思われます。
本格的な上昇は、今年後半以降ではないでしょうか。

米国の長期金利は下がっているのに、ダウは上昇を続けています。
これは巨大なダイバージェンスとでも言うべき現象ですね。
ダイバージェンスはいずれどちらかが間違っていたと判明した時点で解消されていきます。
私は、おそらく長期金利のじり下げの方が正しいと考えています。
長期金利が急上昇した時点では、トランプ大統領は、就任すれば少しは自覚が出て大統領らしくなるだろうと誰もが考えていたワケですから、年が明けてから、あの方はあのまま通す気だという事がわかりだした。とても議会をまとめて議会承認が必要な重要公約を通すことは、少なくともスムースにはいかないでしょう。であれば、公約が米国企業(引いては日本の輸出企業)の収益になってくるのも先延ばし、または縮小かその両方ということになります。
であれば、予想収益から見て高くなり過ぎたダウは、トランプ大統領と議会とのあまりレベルが高いとは言えない大バトルとツイッター攻撃を見て一度下げ方向へ調整せざるを得ません。
グレートローテーションは歴史の必然で起こるかもしれませんが、今のはダマシか初動の現象で、少なくとも今年前半には来ないと思われます。急激な金利上昇は一旦ずるずるとしたヨコヨコの下げ相場で暴落がない分、時間をかけて長期移動平均線に寄っていって、底値をしっかり固めてから大きな上昇に転じるのではないでしょうか。
EU存続の危機が現実のものとして高まってくれば、なおさらマネーは米国債と円に向かいます。
最悪のシナリオは2大経済政策が、議会ともめてほとんどナシ同然になってしまうことでしょう。
(私は法人税を半額以下にするとか言う時点で全く信じていません。バナナの叩き売り並みの感覚で言っているとしか思えません)




1) リーマンショック以降、安いドルが世界にばらまかれる
2) 特に新興国金利は高かったので、金利の安いドルが調達通貨となっていた
3) ドルの金利上昇で新興国から一気にアメリカに資金還流が起こる
 
4) 一時的にアメリカの経済は急激に回復する
 
5) さらなるドル高、金利高の循環になる
6) アジア通貨危機と同様の状況が発生する
7) ドル高で輸出に不利になる米国企業を、トランプの不平等貿易協定で救済する
8) 輸入関税を掛けて海外製品を牽制し、国内産業を保護する

グローバル金融やグローバル貿易の時代には、
新興国の大規模は経済危機は、世界全体の金融市場に大きな影響を与えます。

そもそも、世界もアメリカ国内の金融機関も、既に金利の低すぎる資産を大量に保有していますから、金利上昇に耐えられる状況にはありません。

「偉大なアメリカ」の夢が膨らみ掛けた所で、アメリカは現実に引き戻されるでしょう。
そして、トランプの夢から醒める時、きっと次なる金融危機が発生するはず。
 

リーマンショックが「金利」という概念を根底から変えてしまった様に、経済のシステムやルールの変換には、バブル崩壊の様なショックが必要です。
 
次のバブル崩壊は国債と通貨の信用危機を招き、世界は新しい通貨制度に移行すると考えています。
 
電子通貨が利用され、フィンテックの普及によって、世の中のマネーの流通速度は飛躍的に高まります。
 
これまで銀行が仲介していた資金循環が、個人単位で起こる時代がやって来るのかも知れません。
 
それこそ、通貨は「価値」の概念を離れ、「ゲームのスコア」の様な存在になるかも知れません。

国家債務と通貨のリンクもここで切られるのかも知れません。
 
この過程において、従来の貨幣の信用は失われ、各国が積み上げた債務はインフレによって清算されるのではないかと思っています。



続きを読む

米中もし戦わば     ピーター ナヴァロ 著 ◆トランプ政策顧問が執筆!

 170203米中もし戦わば


・経済成長のために必要な原油の中東からの輸送ルートは、太平洋地域の制海権をもつアメリカによって抑えられている。
・空母と同盟国の基地を主体にした米軍に対抗するため、安価な移動式のミサイルで叩くという「非対称兵器」の開発を中国は進めてきた。
・南シナ海や尖閣諸島の海底に巨大な油田が発見された。
・南シナ海や尖閣諸島を囲む第一列島線。その内側の制海権を中国は握りつつある。
・歴史上、既存の大国と台頭する新興国が対峙したとき、戦争に至る確率は70%を超える。

経済、政治、軍の内情……。
最前線の情報をもとに、米中戦争の地政学を鮮やかに読み解く。
トランプの政策顧問による分析で、日本の未来が見えてくる!

解説:飯田将史(防衛省防衛研究所 地域研究部 中国研究室 主任研究官)

【目次】

■第一部 中国は何を狙っているのか?

第1章 米中戦争が起きる確率
第2章 屈辱の一〇〇年間
第3章 なぜマラッカ海峡にこだわるのか?
第4章 禁輸措置大国アメリカ
第5章 中国共産党の武力侵略

■第二部 どれだけの軍事力を持っているのか?

第6章 軍事費の真実
第7章 第一列島線と第二列島線
第8章 「空母キラー」の衝撃
第9章 地下の万里の長城
第10章 マッハ10の新型ミサイル
第11章 機雷による海上封鎖
第12章 深海に潜む核兵器
第13章 ヨーロッパの最新軍事技術を手に入れる
第14章 小型艦が空母戦闘群を襲う
第15章 第五世代戦闘機の実力
第16章 宇宙戦争
第17章 サイバー戦争
第18章 国際世論の操作
第19章 「非対称兵器」が勝負を分ける

■第三部 引き金となるのはどこか?

第20章 台湾という不沈空母
第21章 問題児・北朝鮮
第22章 尖閣諸島の危機
第23章 ベトナムの西沙諸島
第24章 南シナ海の「九段線」
第25章 排他的経済水域の領海化
第26章 水不足のインド
第27章 火の付いたナショナリズム
第28章 地方官僚の暴走
第29章 中露軍事同盟の成立

■第四部 戦場では何が起きるのか?

第30章 質の米軍vs. 量の中国軍
第31章 米軍基地は機能するのか?
第32章 中国本土への攻撃
第33章 海上封鎖の実行
第34章 どんな「勝利」が待っているのか?

■第五部 交渉の余地はあるのか?

第35章 米軍はアジアから撤退すべきか?
第36章 中国の経済成長は何をもたらすのか?
第37章 貿易の拡大で戦争は防げるのか?
第38章 核抑止力は本当に働くのか?
第39章 中国との対話は可能か?
第40章 「大取引」で平和は訪れるのか?

■第六部 力による平和への道

第41章 「戦わずして勝つ」唯一の方法
第42章 経済力による平和
第43章 軍事力による平和
第44章 同盟国を守り抜く
第45章 中国の脅威を直視する

■解説 飯田将史(防衛省防衛研究所 主任研究官)
「日本の安全をどう守るのか」

 

◇成長の時代はなぜ終わったのか

 世界的にポピュリズムの嵐が吹き荒れるのは、グローバリゼーションの反動だけでなく、長期停滞の帰結である、というのが筆者の仮説だ。成長率が鈍化し、その果実の政治的分配が難しくなったことに加えて、高い成長の時代に構築した社会保障制度の費用を賄うこともままならなくなっている。

責任ある政治家なら、増税や歳出削減、あるいは社会保険料の引き上げや給付削減を主張するが、それでは支持率は悪化する。そこを突いたのがポピュリスト政治家だ。痛みを伴う政策はそもそも不要で、高い成長によって、多くの問題は解決できると主張し、有権者から高い支持を獲得する。現代のポピュリストは、バラマキ財政で景気と株価をかさ上げし、人々の目をくらませる。

これが筆者の基本シナリオだが、年末年始の休暇で改めて考えたのは、19世紀初頭に始まった200年近くに及ぶ「成長の時代」はなぜ終わってしまったのか、元に戻すことはできないのか、ということである。

ドナルド・トランプ氏がポピュリストであることは間違いないが、ワシントン政治に染まっていない型破りな新大統領の誕生がダイナミズムを生み出す可能性はないのだろうか。あるいは、民間部門への個別介入を進め、事態をさらに悪化させるのだろうか。

続きを読む

大転換に備えよ  自由の気風・気概を羅針盤に

 英国の欧州連合(EU)離脱、トランプ氏の米大統領選勝利など、2016年は国際政治と経済の基本枠組みに大きな修正をもたらす出来事や変動が相次いで起きた。これらのショックを受けて、17年は新たな枠組みへの模索と調整の年とならざるを得ない。今後の変化の方向性について貿易と直接投資、競争による格差と再分配、言論の自由と進歩という視点から、筆者の大まかな見通しを述べたい。

まずトランプ氏が環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を明言したことで、アジア・太平洋の貿易体制に緩慢な変化が進行するはずだ。アジア諸国はTPPの枠組みから東アジア地域包括的経済連携(RCEP)へとシフトする可能性が高まる。米国のアジア市場離れが進み、アジアにおける政治的影響力も低下するだろう。RCEPがその輪郭を濃くするなか、メンバー中最大の経済大国、中国の発言力がますます強くなることは避けられない。

 ただ、その動きが急激かつ不可逆的に進行することはなかろう。直接投資の増大が自由貿易協定(FTA)を実質的に圧倒するほどの力を持つからだ。TPPや多くのFTAは貿易の量と方向に影響を与えるが、直接投資の影響はこれを超えるほど大きくなる。

 生産拠点が国際化すると、為替レートが円安に振れても、日本の貿易収支は理論通りには好転しない。通商政策を決定する政治と海外進出を決める企業は、必ずしも同じ目標とルールの下で行動するとは限らない。国家は一枚岩ではないからだ。

 トランプ氏の保護主義志向は、短期的な国内の利益を狙ったものであり、相手を富ますことで自らも豊かになるという「啓発された自己利益」の知恵から出たものではない。保護主義は、関税を巡る国家間の報復措置の悪循環を生み、世界全体の貿易量を収縮させる。一方、国内産業の保護は、失業者を減らし格差を緩和させるようにみえるので国内での支持を得やすい。

 トランプ氏は自由貿易で多くの白人労働者層が仕事を失ったと主張し、貧困や低所得に悩む人々から多くの支持を得た。しかしおそらく、彼は政権に就くと高所得層への減税政策を推し進め、彼に投票した白人労働者層を「裏切る」挙に出るのではなかろうか。そうした一貫性のなさは国内の社会的分断を深め、内政を不安定化させる要因となる。

続きを読む


2016年は世界中でポピュリズムの嵐が吹き荒れた。2017年にその嵐が吹き止むと考える人は極めて少数だろう。

ポピュリズムが世界を席巻している理由について、筆者の仮説は3つある。1つ目はグローバリゼーションへの人々のいら立ち。2つ目は長期停滞によって、政治的に分配する果実が消失し、担うべき負担が増していること。

3つ目は民主主義に内在する問題だ。民主主義以外、他に良い選択肢はないはずだが、後述するように、その民主主義に自らを切り崩す要因が内包されている。これら3つの要因が複雑に絡み合い、ポピュリズムの流れは容易には止まらない。

<1900年代初頭に似てきた世界>

まず、1番目の仮説(グローバリゼーションへの反動)から見ていこう。欧州大陸のみならず、米英でも保護貿易や移民規制を唱える勢力が支持を集めている。周知の通り、米英などアングロサクソン諸国は、グローバリゼーションに対し最も寛容な社会だった。しかし、その米英でさえ、グローバリゼーションから取り残され、豊かでなくなったと考える人々を既存の政党や政治家が包摂(ほうせつ)することができなくなっていた。

それに対して、反自由貿易や移民規制が解決策になるという主張を掲げて現れたのが一連のポピュリスト政治家である。正確に言えば、グローバリゼーションによって人々が豊かではなくなったという仮説を掲げ(問題発見)、グローバリゼーションの流れを反転させることで人々を再び豊かするという方策を新たに見いだしたのである(問題解決)。「グローバリゼーション」という言葉を「デフレ」に置き換えれば、日本で起こったことも容易に理解できる。

確かに自由貿易を推進し、ヒト、モノ、カネが国境をまたいで自由に行き来するようになれば、経済的勝者と敗者に分かれることになるが、ヒト、モノ、カネの流れを規制すると、経済全体のパイを大きくすることはできなくなる。このため、自由貿易を維持した上で、セーフティーネットの強化など、所得分配をある程度強化するというのが経済的には妥当な政策となる。

しかし、所得分配の強化に対する政治的な反発も強く、既存の政治家が躊躇(ちゅうちょ)している間に、非現実な政策を掲げるポピュリスト政治家が広く支持を集めるようになった。むしろ苦境に陥っている低所得者層が、これ以上の負担はこりごりだと、分配政策の強化に否定的な態度を示している。



続きを読む

「”薬をやめる”と病気は治る」の著作や、「ワクチンなんて歴史的に効いたためしは殆どない」などの発言で知られる、安保徹新潟大学名誉教授(69)が12月6日に急死していたことが判明しました。
 
私も彼の本は何冊か読んで、大変勉強になっていましたが・・死の2日前にも精力的に講演活動をしておられたそうで、まだ69歳、突然のことにかなりショックです。
しかしここで、国立大学の名誉教授にもかかわらず彼の死をマスコミが一切報道していないことから、ネット上で疑いの声が噴出しています。
 
お亡くなりになられた安保徹先生ですが、過去の講演の中で、以下のように話されていたようです。
「ここだけの話、皆さんだけに言っちゃうんだけっども、わだす狙われてるんですわ。研究室は何度も荒らされてるし、もし、突然死ぬようなことがあっだらば殺されたんだと思ってねー!」
 
と冗談半分(本気半分)に話し会場に笑いを振りまいてらしたそうです。
医療マフィア利権に挑戦した安保徹先生は本当に、医療マフィアに殺害されたのでしょうか。

◇安保氏の過去の ”あぶない” 語録
● 日本では、がん患者数は増加の一途をたどり、今や日本人の2人に1人ががんにかかり、3人に1人ががんで死亡すると言われています。実はがんは欧米諸国では減少し続けているのです。
アメリカと比較すると、人口10万人当たりの日本のがん患者の数は約1.6倍と言う。
なぜ、めちゃくちゃな食生活を送っていて肥満の人が多いというイメージのアメリカ人よりも、平均寿命が長く、ヘルシーと言われる和食文化が根付いている日本でがんが増加しているのでしょうか。 
こうしたイメージを多くの日本人が抱くのも、マスコミのイメージ操作<洗脳>の影響です!
 
実はアメリカでは、ガン患者の約4人に3人が抗がん剤や放射線といった従来からの治療ではなく、ヨガ、瞑想、食餌療法、睡眠療法、音楽療法などの代替治療を受けているのです! 
日本人のがんの比率が高いのは、がんに罹患する危険因子が他国より多いからです!  
がんで死ぬ人の多くは抗ガン剤の副作用で死んでいるのです!
 
実はアメリカ政府は既に1990年に、「代替療法に比べて、抗がん剤、放射線、手術のがんの〝3大療法〟は無効かつ危険」と裁定を下したのです! 
しかし、日本の医学界はこの裁定を無視し続けているのです! 
実はこうした傾向はアメリカだけではありません! 
1990年代から日本以外の先進国では代替医療が主流なのです!

● 極悪医療マフィアどもは医療利権をKEEPしたいのです。
取り分け、癌利権を維持したいのです。
その為には日本人を騙し続ける必要があるのです。
その為に、歌舞伎俳優・市川海老蔵の妻でフリー アナウンサーの小林麻央や鳥越俊太郎を起用し、洗脳するのです! 
小林麻央や鳥越俊太郎はクライシスアクターです!

● 抗がん剤は、元は化学兵器のマスタードガスです。
第2次世界大戦後、それが抗がん剤に変貌しました。
抗がん剤が効いたというデータは今まで一つもありません。
抗がん剤は体全身を酸化させ、免疫細胞すべてを破壊する最強兵器です。
医者は、患者には抗がん剤を処方しますが、自分や自分の家族には絶対に処方しません!
 
似たような話としては、山崎製パンの社長は自分や自分の家族に山崎製パンのパンを絶対に食べさせないと言う噂があります。
発がん性物質指定の添加物やEUでは使用禁止となっている添加物を含めて、添加物まみれのヤマザキパンを食べまくると、それだけで癌になるかもしれません。
このように日本はがんに罹患する危険因子が他国より多いのです!

● 医療マフィア利権大国日本は、法律や社会制度においても、それが維持されるようになっているのです。
製薬会社は政治家の天下り先の一つです。
製薬会社に多くの政治献金が流れています。



続きを読む

戦後、アメリカやソ連といった超大国が必要だったのは戦争を抑止する為。
冷戦時代には地域的な戦争は起きても、大国間の全面戦争は抑止されていました。
これには両国の核開発競争も大きく貢献しています。

さて、現在の世界で大規模な戦争は起こるでしょうか。
無理です。お互いに核兵器を保有する国同士の戦争は、限定的な地域紛争は可能でも、全面戦争は不可能です。

一方で軍需産業が在る意味世界を支配していますから、「管理された戦争」と「経済の為の戦争」は継続されます。
但し、今までの様にアメリカが出掛けていって全てを収める時代は終わりました。

日本もこれから参加しようとする集団安全保障体制によって地域の軍事秩序は保たれて行くのでしょう。


現在の国民国家は近代に生まれたもので、製造業の様な労働集約型の産業が成長するのに適したシステムでした。
国家は資本家達の生産設備を国民の軍隊によって守り、資源獲得の為に国民が血を流して戦い、国家に教育された従順な労働者が企業に奉仕する・・・。

ところが、グローバリゼーションの時代には、企業は国家の枠組みの外で活動する様になります。
海外に工場を建設し、安い労働力を使役し、海外のインフラを使い、税金はタックスヘブンに隠す。

この様な時代には、国民の利益と、企業の利益と、国家の利益が必ずしも一致しません。
国家は国民と企業の板挟みになり、まともに機能しなくなります。

一方、国家は民主主義によって運営されますから、企業に不満を持つ国民が増えると国家は企業の活動を制限しようと動かざるを得ません。

実際にアメリカの政治はロビイストを呼ばれる企業群が支配していますが、彼らの思惑と国民の要求は相反します。
今までは何とか誤魔化して来ましたが、それが誤魔化しきれなくなったのが今回のアメリカの大統領選挙です。


こうなると企業は利益を最大化させる為にどういう行動に出るか・・・多分、国家を破壊する。
或いは都市の独立性を高め、企業の裁量を保全しようとする。

東京都の知事に小池氏が選ばれたのも無関係では無いでしょう。
東京を特区化する事で、東京に本社を置く企業や、海外の企業が「衰退する日本」に縛られずに活動する事が可能になります。

仮にカリフォルニアが合衆国から独立したならば、豊富なヒスパニックの安い労働力を使役する事が出来ます。
そして住民は連邦に所得税を二重取されなくなります。

テキサス州も豊富な石油資源の恩恵を州民で分かち合える。
そして、州内で有力企業の支配力はますます強まります。


■ ドル基軸体制の制度疲労 ■

 1) ドル基軸体制は、アメリカの成長力を世界の成長力のエンジンにして来た
 2) 80年代アメリカの成長力が低下して世界経済をけん引出来なくなった
 3) 金融革命でアメリカとドルをハブとした集金システムで世界経済を回す転換が起きる
 4) このシステムは金利差によって作動するので、度々バブル崩壊を引き起こす
 5) 次のバブル崩壊でドル集金システム自体が破壊される
 6) 新たな通貨システム構築の為には「強いアメリカ」は邪魔
 7) 中央銀行制度は通貨発行益を得るビジネスから変質している
 8) 現在の中央銀行はインフレを恐れていない
 9) 中央銀行制度は「管理通貨=政府通貨」になりつつある
 10) ドル基軸体制の破壊によって次なる通貨制度が作られるのでは無いか

現在、世界経済は過剰な生産力を抱えていますが、これは新興国や途上国の消費が足りない事に原因が在ります。

中国や日本を例に取るまでも無く、世界経済は対米輸出に頼りすぎているのです。

「ドル基軸体制」は「アメリカがドルを発行して世界の消費を引き受ける」システムですが、すでにアメリカの消費は限界に達し、世界経済を牽引できません。

ならば、アメリカ以外の消費を増やせばいい。その為にはドル1極の基軸通貨体制は邪魔ですし、超大国アメリカも邪魔。」




大規模財政、移民規制、保護貿易を掲げるドナルド・トランプ共和党候補が米国大統領選挙で勝利した。この先、何が起こるのか。2回に分けて、トランプ次期政権の経済政策(トランプノミクス)が世界経済と日本経済に与えるであろう影響について論じたい。        河野龍太郎BNPパリバ証券 経済調査本部長
 
<世界中で吹き荒れるポピュリズムの嵐>

トランプ氏の政治手法は、典型的なポピュリズムである。日々の生活に潜む人々の不安をあおり、既存の政治家では解決できないと強く批判し、非現実的な政策目標を有権者に約束することで、既成政治に不満を抱く人々から支持を得る。

事実、移民や自由貿易によって雇用が失われたと信じる低所得白人層からの強い支持が、トランプ氏勝利の原動力だった。しかし、大規模財政による景気刺激以外については、多くの約束はまず達成できないから、最終的には政治へのさらなる失望を生み出すだけだ。それを糊塗(こと)するため、さらなる大規模財政に頼ることになる。

周知の通り、ポピュリズムの台頭は世界的な現象だ。大陸欧州では、反移民、反欧州連合(EU)を掲げる極右政党が発言力を強め、一部の国では中道派が政権からすでに転落している。米国と並び自由貿易と移民に最も寛容だった英国でも、6月にEU離脱を国民投票で選択した。

グローバリゼーションに対する人々のいら立ちが強まっていることも背景にあるが、より深層には、労働力の伸びの鈍化やイノベーションの枯渇によって、潜在成長率が低下していることがある。税収が伸びず、分配可能な果実が失われているのだ。社会保障費の分担などを働き掛ける既存の政治家が嫌われるのも当然だろう。

ポピュリストは増税や給付削減以外の魅力的だが非現実的な解決方法を提示する。振り返ると、先進各国で民主主義がうまく機能していたのは、戦後の50―60年程度の期間だが、それは結局、「成長の時代」だったからだ。今後もポピュリズムの嵐は吹き荒れる。
 
続きを読む

最近の金融危機でグローバル経済の意味合いを考える人が増えています。

今、経済についてマスコミで議論し意識高めてもらう機会が来ました。だが残念ながらマスコミでも学会でも議論は本質からはずれています。
このシステムは資本の投機的利用、負債の増大をベースにしていますが、これがないと生活が成り立たないというのは迷信にすぎないです。
今の状況を打開するために私たち一人ひとりが出来るのは構造的問題について自らを教育し他者に伝えていくこと、それが緊急の課題です。今までの迷信を暴露することが求められています。金融システムが生活を成り立たせているという迷信です。
 
いまやほとんどの人は私たちが大きな環境危機にあることに気づいています、地球温暖化、森林破壊、海洋汚染・・・環境危機と経済システムのつながりに目を向けるべきです。
それ以上に、今の経済政策や投機的経済システムのために人間の苦しみが増えてることを認識する必要があります。
こうした実態を理解するには世界各地の情報を入手することが重要です。
こういう深刻な問題は世界中で起きています。精神的不安、自殺、不幸、暴力などは世界的な潮流なのです。どうして人々の苦しみが増えてるかを広く深く問うことです。
 
人口6000万のイギリスで3000万も抗欝剤が処方されるほど深刻です。そしてこの半年ほど、マスコミでは毎日のように学校で友達をナイフで刺すような事件が報じられています。大きな危機にあるのです。
 
今の金融システム救済のために何兆ドルも使おうとしていますが、それより制度の根本的変革が必要です。
それにはもっと深いところに目を向けるべきです。つまり、経済成長そのものが破壊的だということです。
多くの人はGDPが減ることを恐れるようにさせられています。仕事や食糧などは成長に依存してると思わされています。金融制度だけでなく経済成長への信奉も問題です。奇妙なことに、環境問題や貧困、失業、開発にとりくむ多くの団体がGDPの問題をとりあげない。GDPは人間に反する指標なのです。
続きを読む

クリントン受託演説

 米ペンシルベニア州での民主党全国大会で7月26日、ヒラリー・クリントン前国務長官が大統領候補に正式指名された。党大会の最後を飾る受託演説において、クリントン氏は、おそらく歴史に残るであろう、名演説を披露した。

トランプ氏については「彼はわれわれを他国から引き離し、お互いを分断しようと望んでいる」と指摘し、強く批判。国内外をめぐる「脅威と混乱」に対し、正しい選択をしていけるのは自分であることを強調したが、全米の聴衆を惹きつけたのはこの部分ではない。

女性として主要政党の候補になったこと、そして大統領になることによって、ガラスの天井は壊され、それによる恩恵はすべての女性が受ける、とした部分だ。
「米国の障壁が崩れ去る際には必ず、すべての人たちにとっての道が開かれるからです。天井がなければ、空は果てしないのです」。
 
今回の演説は、米国政治文化を知るための最新・最良の「教科書」といえる。非常に長い演説ではあるが、スピーチに重きを置いた米国政治文化を堪能してほしい。


続きを読む

「トランプ・ショック」に備えよ!

共和党大会があり、そこでトランプがアクセプタンス・スピーチをしました。
「サイレント・マジョリティ(声なき多数派)の言っていることを……」とトランプが口走ったのを聞いて耳をそばだてました。
なぜなら「サイレント・マジョリティ」という言葉は、リチャード・ニクソン大統領が編み出した表現だからです。

トランプ流の世界観からすれば、白人低学歴低所得者層、つまりいわゆる「レッドネック」と呼ばれるような人たちは、こんにちサイレント・マジョリティの立場に置かれており、彼らの声は、政治にちゃんと反映されていないというわけです。
先日のトランプのスピーチは、それ以外の部分も、1968年のリチャード・ニクソンのスピーチの焼き直しでした。これは、偶然ではなく、意図的にそうしたのです。

リチャード・ニクソンの国務長官を務めたヘンリー・キッシンジャーは、ニクソンが大統領選を戦った頃の雰囲気について言及しています。

「ニクソンが大統領に立候補したときのアメリカは、まるで内戦が起きているように世論が紛糾していた。そして大衆はエスタブリッシュメントに対し、極めて懐疑的だった」

NAFTAをやめる、NATOを見直しする、ロシアと仲良くする、日米安保条約を見直す……トランプが主張している、これらの事は、いずれもニクソンが言いだしそうなコトです。

ニクソンは米国製造業の国際競争力が衰え始めたとみると、すぐに「ニクソン・ショック」でドル/円の変動相場制に移行し、ドル安政策を始めました。このあたりの采配を、トランプは大いに参考にすると思います。

 

先のイギリスのEU離脱問題から世界経済の破綻の兆候が鮮明になり始めています。最早、市場関係者で「金融緩和バブルの崩壊」を意識していない人はいないのではないでしょうか。

1) リーマンショック後の各国の金融緩和で、不動産市場、新興国市場、原油を始めとする
  現物市場の価格が上昇(バブル化)
2) 2015年12月の米利上げを前に、新興国市場、原油、現物市場から資金が逃げる
3) 原油価格の下落でシェール関連企業のジャンク債のデフォルト率が15%を超える
4) 加熱した新興国投資と不動産投資で、イタリアやスペインの銀行の不良債権が増大
5) イギリスのブレグジットによってイギリスの不動産ファンドが事実上破たんする

↑これまで

6) ジャンク債のデフォルト率が徐々に高まる
7) 不動産市場の価格下落がヨーロッパ、日本、アジアに波及する(資金流入の減少)
8) イタリアやスペインの銀行で取付騒ぎが起こり、銀行の健全性に対する疑念が拡大

↑これから夏頃まで

 9) 不動産の下落傾向が世界的に顕著になり不動産投資信託(REIT)から資金逃避が加速
10) EU圏内の銀行救済に各国政府が乗り出すが、COCO債などが破綻する
11) 金融株が危機的な株価になり、金融危機の兆候が世界的に顕在化する
12) アメリカは大統領選に目が向き、金融危機に対する適切な対応が遅れる
13) FRBが12月の利上げを見送り、QEの再開を示唆する

↑今年末ごろ

14) FRBのQE再開示唆によって、リーマンショック以降の緩和的金融政策の限界が意識される
15) FRB、ECB,日銀の緩和発表に市場はネガティブに反応し始める
16) 社債市場で金利上昇が顕著となり、株式市場は売り一色となる
17) ギリシャ、スペイン、ポルトガル、イタリア、フランスの国債金利が急騰する

↑来年3月はこんな感じ

18) 日本国債の金利が僅かに上昇に転じる
19) 国債金利上昇に日本株市場が敏感に反応して、日本株が大きく売り込まれる
20) 世界的に債権金利が上昇して株価が暴落し、「金融危機」が本格化する

↑来年4月頃にはこんな感じに

21) 金融危機対応に際し、EUと米英日本の足並みが乱れる
22) ユーロ危機が再発するが、円も同時に下落する
23) ドルとポンド、スイスフランが買われる

こうなると新興国バブルも完全に崩壊して、中国も含めてボロボロになっている事でしょう。
後は米英の資本家達が暴落した市場で「収穫」を初めるかと・・・。


「金融崩壊後の世界」
金融危機と並行してアジアと中東で安全保障上の危機が高まるでしょう。
1) 中国国内の経済崩壊で中国国内で暴動が頻発
2)中国国内の不満から目を逸らす為に、尖閣諸島周辺や南沙諸島周辺で中国軍が挑発的な行動を取る
3)自衛隊や東南アジア諸国の軍隊が中国軍と対峙して緊張が高まる
4)ISISのテロがシリア意外で過激化し、シーア派とスンニ派の対立が各国で高まる
5)サウジアラビアのシーア派問題で、サウジとイランの間で緊張が高まる
6)イランがホルムズ海峡の封鎖を示唆する
7)NATO軍が中東有事の準備に入る




政府の意向を受けた日銀は、2013年4月から、1年に70兆円の国債を金融機関から買い取って保有を増やす異次元緩和を始めています。
2014年11月以降は、80兆円に追加緩和しました。

13年3月には、日銀の国債保有は125兆円でした。3年3か月後の16年6月には376兆円に増えています。純増251兆円。1年平均では77兆円増えています。

国債は、そのまま持っていれば、満期の償還があり、保有額は減少して行きます。純増には、「償還分+純増分」を買う必要があります。日銀が、1年に77兆円の保有を純増させた裏では、1年に120兆円の国債を買ってきたのです。

政府の発行国債は、借り換え分(120兆円)を含めば、160兆円/年です(2016年度財務省予定)。160兆円の総発行のうち120兆円(75%)を日銀が買っています。

このため、国債の買い手だった金融機関は、合計で、1年に約40兆円の国債保有を減らしています。

▼日銀は、発行額面の3%増しで国債を買ってきた

ここで問題になるのは、日銀が、国債をいくらで買ってきたかです。

元日銀副総裁の岩田一政氏(政府系のシンクタンク:日本経済研究センター理事長)は、「日銀は、額面100万円の国債を、平均103万円で買ってきた」としています。利下げをするための国債買いは、国債を高く買うからです。日銀が高く買うから、金融機関が国債を売ります。

日銀が、維持緩和以降に増やした国債(251兆円)は、平均して、発行額面より3%高く買われているのです。

▼日銀には、国債の満期に、償還差損が必ず生じる

日銀は、保有国債を途中では売りません。すべてを、満期まで待ちます。日銀が国債を売れば、金融機関の当座預金を吸収して減らす金融引き締めになるからです。

このため、日銀が額面より高く国債を買っていると、満期には、必ず「償還差損」が生じます。

異次元緩和以降の日銀は、国債保有を251兆円純増させています。
額面価格は、これより3%低い。〔251×0.97≒243兆円〕です。満期に政府が償還するのは、243兆円です。251兆円で買っている日銀は、2016年6月時点ですでに8兆円の含み損を抱えています。

含み損は、日銀が、満期が来る前に市場で高く売らない限り、実現します。日銀は国債を売らないので、8兆円の損失は確定しているのです。

【日銀の自己資本は7.7兆円しかない】
日銀が10日毎に公表している営業毎旬報告でB/Sを見ると、16年6月末の自己資本は、引当金(4.5兆円)と準備金(3.2兆円)、資本金(1億円)の合計で7.7兆円しかありません。

日銀には、総資産・負債が432兆円もありますが、自己資本は7.7兆円(総資産・負債の1.8%)しかない。国債の8兆円の損失で日銀はすでに、自己資本がマイナスの債務超過になっています。

続きを読む

このページのトップヘ