人生という名の遊び場で、いま、ここを活かされ、すてきに活きる

時代の本質をとらえた、心に残るすてきなメッセージ[構想、視点、こころ]と、新たな気付きをあなたに届けます。みずみずしく、活き活きとした、すてきな旬(ときめき)を一緒に探しにいきましょう。      ◆◇たきがみ博士が選ぶ”すてきなメッセージ”のおすそわけ◇◆

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日本は、これまで表面化してこなかった多くの対立軸が明らかになってくる。
・都市 VS 地方 
・若者 VS 老人 
・強者 VS 弱者 

国家の存亡が掛かった時、従来の政策の延長線上では、地方、老人、弱者が必ず犠牲になる。 
そこで、都市、若者、強者の発展ビジョンだけでなく、地方、老人、弱者のビジョンを示す必要があるのです。 

もっと、地方の魅力を語れる政党は、 
もっと、老人のパワーを引き出せる政党は、 
もっと、弱者の自立を支援出来る政党は。 

自給社会がかろうじて成り立っている地方の自立と再生に、これからを構想する鍵が隠されているのではないか。 
65歳は、都会では老人ですが、地方では若者です。そして、月収10万では都会で生活できないが、地方では精神的にも豊かに生活できる。 

単なる財源移譲の地方分権ではなく、地方の秘めた力を活かした日本再生ビジョンを語れる政党が現れることを期待する。 




宇宙で神の手によって金が合成されたのは、今から約50億年前だと言われる。 

その過程を見てみよう。鉄より重い元素が合成されるのは、太陽よりはるかに重い星が爆発して死に絶える時である。 
この爆発は超新星(supernova)と呼ばれ、超新星爆発とも言われる。核融合反応で水素エネルギーを使い果たした巨大な星は自己重力を支えきれず崩壊し、超高温エネルギーを放出して大爆発する。 

その時、鉄原子の内部温度は約45億度~数百億度に達し、星の中心部に鉄は集まる。集まった鉄は重さに耐えきれず原子核は重力崩壊する。 
その密度は1センチ角の角砂糖程度の大きさで全人類の重さに匹敵するというほどの超高密度だ。 
そして、星の中心部に圧縮された核は、その反動で跳ね返り、衝撃波を発生させる。その超エネルギー衝撃波が星を爆発させ、鉄より重い元素を合成するのだ。 

我々人類の体を構成する25種類の元素のうち何割かはこの時合成された。 
しかし、金はこれでもまだ微量しか合成されない。太陽の30倍以下の重さの星が爆発すると、その中心部に白く光る小さな星が残される。 
これは中性子星(パルサー)と呼ばれ、小さじスプーン一杯の量で数億トンの超質量を持つ。(地球の100万倍の重さを持つ星) この中性子星がいくつか合体して渦巻き模様に周囲のチリやガスを巻き込んでいく。 

渦巻きの中心部では超新星爆発以上の超エネルギーを発し、長い時間をかけて金を合成するのだ。  

金、それは神が全宇宙最大のエネルギーを振るって造ったものであり、ビッグバン以来、何十億年もかけて誕生と死を無数に繰り返してきた星々の大いなる遺産である。 

フジサンケイビジネスアイ【創刊80周年記念 特別セミナー】 
      マクロ政策失敗が停滞の元凶   産経新聞編集委員・田村秀男 

日本の最大の問題は、2008年のリーマン・ショック後に打つべき手を打たなかったことです。アメリカは前例がないような金融緩和に踏み切り、ヨーロッパもそれに続き、中国もそれに便乗してどんどんお札を刷るんですが、これは金融経済理論では極めて正しいことです。それを日本だけがやらない。 

その結果、円高でデフレが加速する。それに加えて東日本大震災の甚大な被害を受けて現在に至る。一連の円高、デフレ不況、福島原発事故後の対応を含め、政策の間違いが日本の大停滞をもたらしています。正しい政策に戻れば日本の再生は十分あり得るというのが私の見解です。 

日本経済は1995年1月の阪神大震災後にかなり沈み、特に輸出が足を引っ張りました。ところが翌年、政府支出、公共支出や家計支出が増えました。当時の村山富市首相が、復興予算を組んで経済が回復したのです。 
だが、97年に橋本龍太郎内閣の時に景気は大丈夫だからと、消費税を3%から5%に上げた。このときに社会保険料引き上げや所得減税の打ち切り等々、年間約9兆円の家計負担増に踏み切りました。緊縮財政です。そこから景気が落ち込み、98年から慢性デフレにはまっていく。 

この教訓を生かさなければいけないのですが、経済政策、特に増税、緊縮のタイミングを誤るとどうなるか、われわれは味わっているはずです。 

さて、現在は東日本大震災が起き、GDP(国内総生産)は惨憺(さんたん)たるものです。輸出がマイナスで景気の足を引っ張り、家計の消費支出も落ち込んでいる。それなら政府が大きな役割を果たすのが常識ですが、そんな経済政策すらできないのが野田政権です。 

私が怒り心頭に発しているのは、消費増税で景気がよくなると野田首相以下、大多数のメディアも平気で言うことです。しかし、それはデマです。大型増税すれば景気を冷やすのは常識です。以下の私の話は、野田首相の論法が完全に間違っていることを証明することです。 

98年からデフレが続いています。デフレは物価が下がることですが、物価はそれほど下がっていません。97年から14年間で3~4%くらいです。 
問題は、物価下落以上に勤労者所得が14年間で15%以上、下がっていることです。われわれが使えるお金がどんどん減る。これに対し、GDP統計で家計消費を追っていくと物価下落幅と一致し、3~4%くらいしか落ちていません。特に勤労者の家庭は子供の学校の費用もかかり消費は落とせない。 

所得が15%下がっても消費は3~4%しか落ちない。何を削るかといえば、貯蓄をやめるしかない。最近の日銀の金融中央委員会の調査によると、預金を含め金融資産が全くない階層が10人のうち3人です。家庭の消費は簡単に落とせないから、その消費を狙って消費税増税といっているわけです。 
貯蓄ゼロの家庭が増えれば、子供をつくって日本の将来を担う若い子が、どんどん疲弊していく。 

消費増税ではなく、可処分所得を上げることを最優先しなければいけないのに、国会では全く忘れた論議をしている。消費税率を上げても、家計消費が落ちれば税収も減るわけです。 
実際の経済活動の全体規模を表す名目GDPと、税収を中心とする政府の歳入を国際比較すると、名目GDPが上がれば税収も回復するし、下降すれば税収も減る。日本は97年以降、ずっと減りっぱなしです。ドイツはGDPも税収も連動して上がり、アメリカも同様です。 

デフレ不況は経済規模がダウンサイズするわけで、これでは税収を確保できるはずがない。名目成長率を高める方が国民にとって弊害もなく、財政がよくなる、社会保障財源の確保が容易になるのです。成長路線に回帰するしかないのです。日本の経済規模は20年間増えていません。むしろマイナスです。そんな国に将来があると考えること自体がおかしいですね。 

原因ははっきりしている。円高とデフレです。金融資産や現金、預金、安定した金融資産である国債を寝かせておけばいいのだから、経済を良くする投資にお金が回らない。しかも、外国の投資家は日本の円資産を持っていればもうかるから、その結果が円高で、さらに円高が日本企業の収益力を落とす。 

円高の原因は、政策の失敗です。円高に連動するように名目GDPが下がっていく。税収も増えない、社会保障財源も確保できない、家計の所得も下がる、生産が減る、円高で企業は国内に見切りをつける。非常に由々しき問題です。 

円高対策として、政府は財務省の100兆円程度の外貨準備、特別会計で企業の海外進出、M&A(企業の合併・買収)融資をやっている。ところが、M&Aを盛んにやっている企業は政府から融資を受けなくてもできます。もう一つは介入です。アメリカもヨーロッパも、日本が円売り介入すれば反発し、協調してくれない。マーケットはそれを知っているから、日本が単独で介入しても元に戻る。結局、無駄金に終わっている。 
                   
日本は増税しないとギリシャ化するという。確かに、政府債務の総額はGDPの2倍、世界トップは間違いない。しかし、その日本国債の利回りが世界最低水準ということをどうやって説明するのか。ギリシャになるとしたら、税収が減り続け、社会保障の政府支出が年々1兆円ずつ増え、消費増税をして税収が増えないという悪循環にはまっていくという道筋です。 

デフレ期は実質GDPもマイナスになる。しかも名目は実質値以上に落ち込みますから、購買力がなくなり、財政が悪化するという悪循環にはまる。デフレから脱出するには、少なくともインフレ率をプラスにする政策を最優先にすべきです。 

財政当局の政策の間違いと同等に恐ろしいのは、日銀による金融政策です。各国の通貨の値打ちは、通貨発行量を比較すれば分かる。アメリカはリーマン・ショック後3倍くらいドル札を刷って、日本は約1.28倍。ユーロは約1.8倍。世界で最もお金を刷らない国、日本。円高は当たり前でしょう。 

日本経済の恐るべき空白が20年間が続いている。GDPは20年前と変わらない。その間にドイツは約1.7倍、アメリカは約2.5倍。これがまともな国、普通の国です。 

GDPを占める3要素、消費、投資、輸出のうちのどれかを増やしたら経済成長できる。日本政府は何ができるか。マクロ経済政策そのものです。市場機能を生かして民間主導で規制緩和をする。日銀が金融緩和を続ける。そのことで円相場も安くなる。日本企業もそこで息をつく。それで国内投資が徐々に増え、日本経済は再生、回復するに決まっているわけです。マクロ政策を大いに転換するだけで済むのです。 

転換の大きな要は日本人が延々と貯めてきた貯蓄、その代表が100兆円の外貨準備です。その源泉は金融機関が持つわれわれの貯蓄です。貯蓄を使ってアメリカ国債を中心に政府が100兆円持っているから、そのお金をそのまま帳簿上でいいから国内に移しなさい。日銀はそれを円に換算し政府の口座に振り込めばいい。1円もお札を刷る必要はない。その基金は日本の再生・復興に使える。そのためのプログラムを書くのが本来の官僚の仕事です。 



*財務省は10日、国債など「国の借金」が平成23年度末時点で過去最大の959兆9503億円になったと発表した。 
24年度末時点の借金は1085兆5072億円と1千兆円を突破する 

筆者は以前から、財務省論理の欺瞞は「国の借金」という表現にあると指摘してきた。 

官僚は「国」を「政府」のことだと勝手に解釈し、「国民」だと読者に錯覚させてしまう。(英語では国と国民はnation、政府はgovernmentである。つまり、政府の借金を国の借金とみなすのは、国際非常識である。) 

財務官僚はこの錯覚を利用して、そのホームページなどで、「国の借金」を家計や国民一人当たりの借金に置き換えて、「さあ大変だ、増税せよ」というキャンペーンを張り、無知な政治家を増税また増税に駆り立てている。 

国の借金とは、政府の国民からの借金であり、国民にとってみれば資産である。 

つまり、国民は政府に貸しており、きちんと元利返済させる権利を持つ。ところが、国民に増税を認めよ、そしたら返す(実際には、増税して歳出を減らさず、税収は増えず、借金返済の見通しは立たない)、というのが財務官僚と野田政権のロジックである。とんでもないならず者の論理ではないか。 

政府の義務は、国民から借金する場合、その資金で国民に安全と所得増をもたらす政策の実行で成果を挙げることだ。すれば、税収は増えて、増税どころか減税を可能にしよう。 

ところが、実際は、政府が政策を大失敗し、デフレ不況と失業、窮乏化、大災害に無防備、という最悪の結果を招いている。 

この責任を政府がとる、言い換えると財務官僚の入れ替え、政権交代が当然なのに、だれも知らぬふり、メディアもそれに追従する。 

そして増税だ、増税だ、と騒ぎ立てる。 

野党の自公も政権時代に大失敗を重ねてきたので、増税で民主党と歩調を合わせるしかないので、消費増税で事実上の大連立だ。 

企業なら、経営者が責任をとって辞任、さらに莫大な賠償金を支払わされる。 

有権者たる国民は、この政府の株主であることを再確認しよう。 

地球温暖化テーマは、 
1) 日本潰しが目的だった 
2) 京都議定書を批准して、削減義務を負ったのは日本だけ 
3) ヨーロッパは東欧の旧型の発電所が稼動していた1990年を基準年とする事で、 京都議定書が発効する時点では、既に目標を達成していた 
4) アメリカ、カナダは議会が批准せず、京都議定書の削減義務を負っていない 
5) 中国などの途上国は、京都議定書の削減義務を負わない 

ヨーロッパでは、早くから「排出権取引」が行われています。 
削減義務を負う企業が、削減目標を大幅に達成している企業から二酸化炭素の排出権を買うビジネスが成立していました。 
 ・二酸化炭素の排出権を売買しても、二酸化炭素は減らない 
 ・ ヨーロッパやロシアは、1900年を基準年とする事で排出権に余裕がある 
 ・ 日本は、ロシアから排出権を買っている 

二酸化炭素は、人間が生きているだけでも日々放出されます。森林も落葉や倒木が分解される過程で、大量の二酸化炭素を発生します。海は温度が高まれば、勝手に大量の二酸化炭素を放出します。 
こんな何処にでもある「無害の二酸化炭素」がお金になるのですから、これ程美味しい商売はありません。 

温暖化問題で脚光を浴びたのは「自然エネルギー」です。「再生可能エネルギー」とも呼ばれます。 
これらは、一見「エコ」に見えますが、これらの施設が稼動している間に生み出すエネルギーは、これらの施設を製造・建設する為に使用されたエネルギーと同等かそれ以下です。 
「再生可能エネルギー」は、製造時に大量の二酸化炭素を放出し、将来的徐々に二酸化炭素の帳尻を合わせて、最後にチャラになる技術です。 

電力供給における自然エネルギーの比率が高まると、電力の供給にムラが生じます。このムラを解消する為には、電力の「一時保管庫=蓄電設備」が必要になります。 
自然エネルギーは、時間変動や地域変動が激しいので、ストレージも分散設置が必要であり、従来の揚水ダムは利用できません。 
結果として、大量の蓄電池が必要になり、放出される二酸化炭素によって、自然エネルギーは将来に渡って、二酸化炭素を増加させる結果を生み出します。 
酸素を吸って二酸化炭素を放出する人間に、「葉緑体を細胞に埋め込んて酸素を吐き出せ!!」と言わなければならない。 

温暖化の広告塔と言えば「アル・ゴア」です。「不都合な真実」という映画を作って、世界を行脚していました。 
民主党、クリントン政権の副大統領であったアル・ゴアは、彼の祖父の代から、ウランビジネスの利権を持っています。 
結局、「温暖化問題」とは「石油から原子力」への隠れミノであり、「石油利権=ロックフェラー」と「原子力利権=ロスチャイルド」の戦いであったのです。 

中国やインドなどの新興国は削減義務を負っていませんが、経済発展してエネルギー需要の高まったこららの国々では、大量に二酸化炭素を排出しています。 
「世界温暖化会議」はこれらの新興国にも削減義務を負わせようとしました。ある意味、それは新興国の成長力を削ぐものです。 
世界は金融危機の最中で、新興国の経済成長に一縷の望みを掛けています。それなのに新興国の成長力を削ぐとは、本末転倒です。 

COP15(デンマーク会議)に、新興国の参加は絶望的となります。 
「アメリカなどが参加しなのならば参加しない」、「今までさんざん二酸化炭素を排出してきた先進国こそお金を負担すべき」、「新興国が二酸化炭素を削減する為に、カネと技術をよこせ」、彼らの主張は横暴でも何でも無く、正論です。 
自分の国力を削ぐような条約を批准する物好きは、日本くらいしか居ません。 

温暖化テーマは、暗礁に乗り上げているのです。 

温暖化テーマは、石油高騰時の代替エネルギー産業を育てる布石なのです。 
”世界の経営者達”が、石油高騰を起すつもりであるなら、「原子力発電所」も「ECOビジネス」も大化けします。 
電気自動車のバッテリーは、家庭用のストレージとして有用です。ソーラーパネルで昼間発電した電力を、車搭載のバッテリーに蓄え、夜間の電力として活用するのは合理的です。 

何かと胡散臭い「温暖化」と「ECOビジネス」ですが、全ては原油価格に依存します。 

イランとイスラエルが戦争して中東で戦火が広がれば、原油価格があっと言う間に2倍、5倍と跳ね上がります。当然ガソリン価格も、電気代もウナギの滝登り状態になります。 

そういう事態が生じた時、 
「ウチは太陽電池があるから電気代は掛からないのよ」とか、「ウチは日産のリーフだから、ガソリン代が掛からなくて嬉しいよ」 
といった勝ち組の笑い声が聞こえて来るのかもしれません。 
原油が高騰すれば太陽電池も電気自動車も製造費が高騰し、現在の様な価格では変えません。 

さらには、現在は太陽電池も電気自動車も国が補助してくれます。他人の納めた税金で、将来のコストを削減できるのならば、 
こんなに良い事はありません。 

陰謀論を信じるか信じないかは個人の自由ですが、陰謀論を非難ばかりしていても利益は少ないでしょう。 
陰謀に積極的に乗る事で、将来の勝ち組になるのは、案外悪くないのかも知れません。 

国家は、国と混同されますが、国ではない。国は5000万の世帯と255万の企業、そして政府からなります。 
政府が国家です。世帯や企業は、住所が国家に属しても、国家ではない。国会議事堂や県庁は、国家(=政府)の不動産であり、世帯や企業のものではない。 

政府は、中央政府と自治体、独立行政法人であり、人員数は約400万人です。民間の平均より手厚い退職金、年金、福祉、給料を含む総人件費は40兆円で、1人平均で1000万円/年です。 

国家は、国と地方の、代議士を含む公務員と準公務員の組織です。つまり、政治・官僚機構が国家です。公務員は、名目上は国民のためという公務を行います。「公僕」の概念がこれです。 

公務とは、国民や法人のための事務です。税の分配と公務です。「国民満足」という概念がないため、抜きがたくなるのが省庁の権益と立場の拡張の傾向です。統治と考えているからでしょう。統治の範囲を拡大すれば、立場は高くなるからです。 
企業は、商品販売の増加を果たすために顧客満足を目的にしているので、品質の上昇とコストダウンで、他社に劣れば、つぶれます。しかし独占企業の東電を見ると、経営法で、まるで政府と同じになっていました。 

政府の公務も独占です。たとえば年金も、民間の年金会社と、政府年金を競うようにしておけばよかったのです。国民は、政府年金か民間年金を選択できる、あるいは年金をかけない選択もあるとすればいい。 
剰余金はあっても、他社より高品質でコストダウンした結果生じる利益という概念がないので、経営(マネジメント)という概念もない。非営利企業も、ビジョンとマネジメントが必要ですが・・・国民の統治(ガバナンス)ではダメです。 

民主国家では、国民は何かにつけ公共事業と政府支出の増加を、そして企業と世帯が補助金を要請するため、財政赤字は恒常化することが多い。 

武力または財政破産で政府が倒れることを、「時代」が変わると言いますが、徳川幕府(封建の独裁政権)が倒れたのも、財政赤字で軍事費がまかなえなかったこと原因です。幕府は、金の含有を減らす改鋳を行っていました。 
過去、世界中で、政府(国家)は幾度も倒れています。民主国では政権交替という形をとるので、「時代変化」に見えないだけです。崩壊したソ連、そして北朝鮮、中国を想えば、これが分かるでしょうか。 
国家は、民主社会では曖昧になっていますが、国民の統治(ガバナンス)を行う、人為的な組織体です。 

ソ連の崩壊は、インフレつまり、政府赤字をまかなうためのルーブルの増発しすぎが続き、公務員の年金の価値、つまり購買力が無効になったことが原因でした。他国からの侵略や戦争で、滅ぼされたのではない。自滅したのです。崩壊したのはソ連政府であり、国民経済ではない。 

国民所得(世帯所得+企業所得)に対する、日本の国家による公務の割合は、金額で言えば40.6%と大きくなっています(2008年:財務省)。 今後も、高齢化でますます大きくなる。 

国家破産とは、公務を行う行政機構の赤字が大きくなって累積し(現在、約1000兆円の負債)、国民(金融機関、企業、世帯)が、政府の借用証である国債を、低い金利ではファイナンス(購入)しなくなることです。国家破産は、債券市場が決めます。 

日本の国家財政は、負債が1000兆円と大きいため、現在1%付近の長期金利が、2ポイントあがって、3%になると破産します。 
「国家破産」と言うと、国民経済が何もかも終わりになるようなイメージで語られますが、それは誤りです。公務のいまの状態が終わりになる。国民経済は、続きます。 

国家破産とは、政府が、約束した支出、あるいは払わねばならない金利、負債の満期償還ができなくなり(デフォルト)、公務を、ほぼ30%(100万人)は縮小せねばならないことです。これが国家のリストラです。 
財政破産の過程では(数年間)、ギリシアやスペインのような混乱が起こりますが、数十年単位の長期で言えば、公務の割合の縮小(国家のリストラ)ですから、いいことにも思えます。 

この時、金融資産は、「ご破算で願いまして・・・」の感じです。妙なコトバですが、「戦後の幕府体制」が終わります。 
ただし、国家破産は、国民にとっての副作用があります。金利の高騰と金融資産の価値の低下です。 
平均的に言えば、金融資産をもつのは、所得が増える時代を経験した50歳以上です。1990年に勤務し始めてから約20年、給料がごくわずかしか上がっていない40歳以下の人達には、負債(住宅ローン)を上回る金融資産はない。このため、40歳に以下にとっては、金融資産の価値が下がるのは、いいことです。 
40歳以下は、自分たちには戻ってこない年金と医療費の掛け金で、65歳以上の高齢者を支えています。「おあいこ」と言っていい。 

40歳以下の人々の、高齢者に所得移転する負担は、実に、忍びない。給料も増えず、社会福祉の負担は増え、非正規雇用から正社員に登れない40%の人は結婚すらままならない。「希望」がないのです。 
50代以上の世代は、金融資産(預金)の保有のリスクが大きい。40代以下は、住宅ローン負債が固定金利なら資産インフレで利益を得ます。 

国民の立場から言えば、 
(1)増税(消費税では25%が必要)として負担するか →これは物価の20%高騰になります 
(2)財政破産が必ず招く、国債の価格下落と金利の高騰として負担するか 
(3)日銀が、売れない国債を買い、円を増刷し始めると、2年後に起こる数10%の物価と資産のインフレで負担するか 
の違いです。 
このときは、50%近い円安(輸入物価の高騰)も同時です。いずれにせよ、負担せねばならない。 

国家とは何かを明らかにしていないため、国家破産というと、国が終わりになるような怖いイメージになっています。 
企業と世帯は、国家とともには終わりません。徳川幕府がつぶれた後、職を失ったのは幕府と大名が雇っていた武士階級でした。いまは武士ではありませんが、公務員がそれに該当します。 

国家破産は、公務員機構の金融的な破産です。国の財政が破れて、山河、設備、企業、世帯在りです。国家破産は、愛されていた命を奪い、慈しんできた街や家を壊滅させる大津波とは違います。 
国家破産は、政府のお金の問題です。国民所得の40%にもなった公務を縮小せよという、債券市場からの警告を無視するから破産します。国家破産で皆が困ると言い、公務を拡大し、大増税に向かう政府は、糾弾せねばならない。 

「ヘンプ」「アサ」「大麻」「マリファナ」は、同じ植物を表わしています。 
いま、ヘンプは石油と森林に替わる可能性を秘めた農作物として、また、様々な生活習慣病を改善する新しい健康食品として世界中で注目されています。 

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ヘンプは世界各地で栽培でき、110日という短期間でまっすぐに2~4mに成長する一年草です。 
害虫や雑草にも強いため、土地や水を汚染する農薬と化学肥料をたくさん必要としません。農薬の空中散布なしでは栽培が難しい綿花(コットン)と比べるととても環境にやさしい作物です。 
その作物は、今や衣服だけでなく、住宅用の建築素材、土に戻るプラスチック、紙、化粧品の原料などに使われはじめています。 

さらに麻の実(ヘンプの種子)は、畑の肉といわれる大豆に次いでタンパク質が多く、必須脂肪酸やビタミンがバランスよく含まれています。そのため、心筋梗塞やアレルギー疾患などを予防・改善する食べ物として見直されています。 
ヘンプからできる商品は、およそ25,000種類にもなるといわれています。 

ヨーロッパ諸国やカナダでは、第二次世界大戦後から約50年間ヘンプの栽培が禁止されていました。1990年代に入り環境にやさしくて利用価値の高いことが評価されると、栽培が解禁されるようになりました。 
それに伴ってヘンプの研究と商品化が急速な勢いで進んでいます。ヘンプを推進する国々では、農業活性化、地域振興、新しいマーケットの拡大、雇用対策に大きく貢献できる1つの産業(=ヘンプ産業)として捉えているようです。 

一方、日本では、ヘンプ(大麻)から作った衣服を着て、麻の実を食べていたことが縄文時代の遺跡から発見されています。 
ヘンプは、戦前までは、繊維を衣服や縄に、種を食料や燃料に、茎は建材に、そして葉や根は薬用に利用してきました。今でも、七味唐辛子の一味、花火の火薬、神社の鈴縄など意外と気づかないところに使われています。 

また、「麻衣」「麻美」「麻里」など名前に麻という文字をよく使います。これには麻のように素直ですくすくと丈夫に育ってほしいという親の願いがこめられているそうです。 

ところが、第二次世界大戦後にGHQ、大麻取締法の影響によって、「麻薬」というイメージを植えつけられてしまいました。 


<ヘンプ(麻)の10大特徴> 

1)再生可能な資源  
  アサ科の1年草であるヘンプは、有限な化石資源と異なり毎年再生産が 
  できる 

2)成長が早い 
  昔から100日草と呼ばれ、3ヶ月で約3メートルにまで成長する 

3)最も古い栽培植物 
  栽培植物としての起源は最も古く日本でも縄文時代の遺跡から繊維と 
  種子が出土 

4)農薬不使用 
  ヘンプは病害虫に強い作物であり、殺虫剤、除草剤などの農薬は使用 
  しません 

5)世界中で栽培可能 
  沙漠、氷雪原、ツンドラ気候と湿地以外では、痩せた土地・半乾燥地 
  でも栽培可能 

6)様々な生活用品を生み出す 
  繊維から衣類、縄、紐、紙ができ、繊維をとった後の麻幹(オガラ) 
  から建材、炭、プラスチック副原料、燃料、動物用敷藁、 
  種子から食品、化粧品、塗料、潤滑油、葉から肥料、飼料、 
  花から医薬品と25000種類の生活用品ができる植物  

7)工業原料としての実績 
  リーバイスのジーンズ、メルセデスベンツ等の自動車内装材、ユーロ 
  紙幣、ザ・ボディショップのボディケア用品、EUでの自然素材断熱 
  材など天然繊維の工業利用のノウハウが最も蓄積された植物   

8)地産地消のバイオマス 
  将来、日本で栽培、加工、製品化できる資源作物として期待される 

9)バイオ・リファイナリーができる模範的植物 
  麻から繊維・麻幹・種子をとり、様々な加工によって無駄なく使え、 
  持続可能な安定供給ができ、技術が進めば石油に変わる植物由来の 
  工業用基礎原料になる 

10)日本の伝統文化を支える素材 
  神社の鈴縄、注連縄、御幣、下駄の鼻緒、花火の火薬、凧糸、弓弦、 
  相撲の化粧回し、漆喰原料の麻すさ、茅葺屋根材、麻織物、七味唐辛 
  子の一味など今でも使われている 


*大麻ビジネスは儲かるか―米2州では嗜好品としても合法化 

 

政府や官僚の決定に依存するのではなく、自らが自己判断し自分たちで計画を練り、自分たちで行動して新しいシステムを作って行かなければならない。 

自己判断が要求される差し迫った状況にあるとき、周囲から受け入れられるように「らしく」振る舞い、相手の感情を害さないように空気を読んでいる場合ではない。全員で空気を読み合っているうちに、差し迫った状況に対処できず、我々は最悪の状況に突き進んで行く可能性がある。 

また、政治家や官僚に文句を言い、政府や官僚が動くことをだだひたすらに待っていることはもはやできない。官僚組織は自分たちの責任が問われる都合の悪い情報はひた隠しにし、政府の対応は信じられないくらいに遅い。やっと対応したときには、問題は手がつけられないほど悪化してしまっている。 

これから先、我々が滅びたくなければ、多くの人達とネットワークを組織し、自分たちで判断し、自分たちで行動し、必要となるシステムを自分たちの手で下から作って行くほかはない。 



◇ディスカッションによる問題の共有からすべてが始まる 

市民自らの手による自己判断や自己決定が可能になる条件こそ、ディスカッションなのだ。自己判断と自己決定を行うためには、まずはあらゆる立場の人々とネットワークを組むことから始めなければならない。ひとりひとりが孤立している状況では、対処できない問題がほとんどだからだ。ネットワークを組織することを可能にするものこそ、ディスカッションである。 

ネットワークが組織できれば、次に重要となるのは問題の共有である。問題の認識を共有していなければ、判断も行動もできないからだ。 

そして次の段階は行動計画の立案だ。これを実施するためにも、ディスカッションは絶対になくてはならない。 

ディスカッション的なコミュニケーションとは、気持ちや感情の表現とはあまり関係がない。なぜなら、自己判断と自己決定をするためには、感情の共有ではなく、問題の理解の共有こそが重要となるからだ。 

そのためには、自分がどのように問題を理解しているのか相手に伝える説明力がもっとも重要になる。自分がどのように問題を理解し、だからどのようにすべきだと思っているのか、多くの人々に伝えて行かなければならないのだ。 


そのためには、感情や気持ちだけの表現から、多くの人と問題の認識を共有できる説明的なコミュニケーションへと移行しなければならない。 

つまり、「冷たい」「暖かい」「柔らかい」「悲しい」「うれしい」などの情意とイメージの表現から、具体的で明確で、そして論理的な説明力への移行である。 


「多くの子供が放射能でこれから苦しむなんてなんと悲しいことなのだろう。これは絶対に許しておいてはだめだ。あまりに悲しすぎる。事故を起こした東電はきちんと責任を取り、みんなを元の生活に戻してほしい。」 


この表現になにか問題があるわけではない。それほどの悲惨な事態に直面したのである。これは誰しも感じる感情だろう。 

ただこうした感情表現では、問題を解決するための具体的な行動や計画にはなかなか結び付かないのである。せいぜい、「元の生活を返せ!」と叫ぶような政府や東電に叫ぶようなことにしかならない。 

たしかに、それも重要だろう。だが、そのように要求することだけでは、逆に政府や官僚に対する我々の依存を深め、官僚や政治家にいいように利用されてしまうのも事実だ。彼らは、保証と称して利益をばらまきながら、結局は原発でもなんでも自分たちの計画を容認させてしまうことだろう。我々が依存している限り、これは避けられない結果だ。 


それに対して、次のような説明的な表現はまったく別の結果になる。 

「政府は、経済産業省、電力会社、そして御用学者が形成するいわゆる原子力村の結束を突破できず、正確な情報が彼らに握られてしまったため、迅速な対応がまったくできなかった。この結果、放射能汚染は拡大し、特に多くの子供たちが影響を受けるはずだ。まずは東電に圧力をかけて、現状がどうなっているのか情報の公開を迫るべきだ。」 


こうした判断を多くの人が共有すると、たとえば東電に情報公開を要求するというような、目標の明確な行動となって現れる。これは、「私達の生活を元に戻せ!」と叫ぶのとは根本的に異なっている。 


前者は「この悲しい気持ちと状況をなんとかしろ!生活を元に戻せ!」と受動的な要求に終始するのに対し、後者では、「情報公開のために東電に圧力をかける」という具体的な目標を持つ行動となって現れる。自己判断し、自己決定するこうした具体的な行動こそ、状況を変化させることができるはずだ。 

そのためには、まずはあらゆる人々とのディスカッションを通して、問題意識を共有することこそが重要なのである。 

いまの日本の危機を一言で要約すると、これまでの日本の発展を支えて来た官僚主導の中央集権的システムが機能不全を起こし、新興国の台頭やIT産業の興隆など、新しい環境に適応できなくなったことにある。 



国際社会の中で国が生き残って行くためは、充足しなければならない基本原則が存在する。これらの基本原則の領域を公共圏と呼ぶ。 

1)経済システムの整備 
2)社会の安全の確保 
3)エネルギーの安定的な確保 
4)社会的安定性の保証 
5)教育の整備 

これらの条件の充足に失敗すると、戦争や侵略、または内乱や革命などの危機が発生しやすくなり、国の存続が脅かされる。国家と社会が存続するためには、これらの基本原則はなんとしてでも充足しなければならない。 

歴史的に見ると、この条件を充足させるには以下のような方法があった。 

A)官僚主導の中央集権的システム 
B)需要と供給の市場原理にゆだねるシステム 
C)地方自治と地域共同体にゆだねるシステム 

これらのどの方法を採用するかによって、国のかたちが決まってくる。戦後の日本は、政府の全責任で先の5つの原則を充足するという中央集権的システムであった。 


◇日本型の安定したシステム 

80年代の終わりに全盛期を迎えた日本型資本主義のシステムは、以下の特徴によって支えられていた。 

1)終身雇用と年功序列を機軸とする日本型雇用システム 

2)メインバンクとの金融的な結びつきを背景にした長期的な信用関係 

3)ケインズ的経済政策を主体とした官僚主導の旺盛な公共投資 

4)地域と政治家とのインフォーマルな関係によって決定される公共投資を通した富の再配分システム 

1)によって労働者に雇用の安定を約束した企業は、2)のメインバンクとの長期的な信用関係の構築によって息の長い設備投資が可能となり、さらに3)の政府・官僚主導の公共投資によって国内の有効需要が保証されたため、巨額な設備投資の危険度が低く押さえられ、一定の利潤が保証された。

このようなシステムは、労働力の外部市場から必要な労働力を雇い入れ、必要がなくなればこれを解雇するという、絶えず変化する市場への対応が迫られる競争型のアングロサクソン型の資本主義にくらべ、はるかに長期的な経営、投資戦略を可能としたため、企業の安定成長を保証した。 

さらに、公共投資が経済の牽引力になることは、国内景気を刺激するだけではなく、投資が行われる地域を選別することで、政府自らが地場産業を強化する地域を選択することができるようになった。これは、所得の低い地域に投資を配分し所得を引き上げるという効果をもたらしたため、日本型の所得再配分システムを作り上げた。 

しかしながら、公共投資の地域別の配分は、明白なルールに基づいた機構を介して行われるのではなく、政治家や官僚のインフォーマルな人間関係を通して決定されたため、投資の決定に関与する人間たちがそこから利益をかすめ取るという、腐敗した関係を恒常化することにもなった。 

しかし、政治的には腐敗の構造を抱えながらも、総じて日本社会はこうしたシステムがうまく機能している限り、完全雇用とまでは行かなくてもかなりの高水準の雇用が保証され、また、市場や世界経済の変化にかかわらず、どのような状況においても一定程度の成長率を確保することに成功した。それは安定した社会であった。 


2001年に登場した小泉政権は、A)の中央集権的システムをB)の市場原理にゆだねるシステムに変更しようとしたが、基本的に失敗した。小泉政権は、国民の鬱積したストレスと不満を利用して改革への熱狂を作り出し、市場原理を広範に導入しようとした。しかし、社会的なセイフティネットのほころび、派遣労働の解禁、そしてこれらの結果として格差がこれまでになく拡大し、一億総中流と呼ばれた安定した日本社会は解体した。 


◇2009年に成立した民主党鳩山政権 

2009年夏、市場原理にゆだねるシステムが引き起こした社会矛盾の拡大に嫌気を感じた国民は、自民党の長期政権を選挙で葬り去り、戦後始まって以来の本格的な政権交替となる民主党鳩山政権を誕生させた。 

鳩山政権は、A)の中央集権的システムやB)の市場原理にゆだねるシステムのどちらでもないC)の地域共同体にゆだねるシステムへの移行を目標とした。 

ぞれぞれの地域の住民が、地産地消の地域密着型の産業やサービスで生活ができるような「定住自立経済圏」の形成を目指した。中央の官僚や市場の原理に代わり、地域ごとに自立した「定住自立経済圏」が基本原則の多くの部分を担うことになる構想である。 

このため鳩山政権は、B)の市場原理にゆだねるシステムに強い影響力を持っている経団連などの経済団体の介入を排除すると同時に、A)の中央集権的システムを牛耳っている中央官僚を排除するために、政策の立案と実施の権限を大幅に政府に移す「政治主導」を実行した。 

しかしながら、鳩山政権は普天間の移設問題などで国民の支持を失い、2010年9月には菅政権に移行した。 

菅政権は国民が求める即効性のある成長戦略の実行に翻弄されてしまい、結果的には官僚への依存を強化する方向に向かってしまった。 

この結果、民主党がもともと目指したC)の地域共同体にゆだねるシステムの実現はどっちつかずの状態になってしまった。 


◇そのような状況下で起こったのが3.11である。 

3.11がさまざまな契機となって、A)の官僚主導の中央集権的システムの実態とその裏側を、これまで以上にはっきりと暴き出した。 

原子力に限っても、官僚と電力会社、政治家が作った原子力安全神話の大ウソ、天下りポストを提供する電力会社と経済産業省の癒着、原発の監督機関であるはずの原子力安全・保安院における経済産業省の官僚支配、報道機関に役員を送り込む電力会社の支配などがその典型だ。これらは、これまで明確にはなっていなかった裏の構造であり、3.11を契機としてその本来の実態が一斉に暴き出された結果となった。 

この構造は原発に止まらず、実は多くの公的機関や公共のプロジェクトが既得権益を貪る集団の草狩場と化すという、この国の政治と行政のあらゆる側面を侵食している普遍的な裏の構造を、もっとも象徴的に暴き出したのだ。あらゆる方面に張り巡らされた規制の網の目、行政指導の名目で既得権益を維持する官僚組織、行政官僚の天下り、公共投資の地域配分と産業の癒着などはそうした構造の典型だったのだ。 

こうした構造では、官僚組織をはじめ、既得権益をむさぼる多くの集団が存在する。すべての意思決定はそうした集団の利害調整で行われていた。放射能の管理や住民の避難など、国民の健康にかかわるもっとも緊急な問題でさえも、官僚と原子力産業の既得権益の維持が最優先された。 

官僚主導の中央集権的システムは、公共圏を維持し、国のサバイバルの条件を確保する機構としてはもはや機能しないことが明らかとなった。 

 皆さん、おはようございます。本日はお招きいただきまして、非常に光栄に思っております。今日は、私の体験したことを中心に、裁判所の実情、裁判官とはどういうものかということが、少しでも分かるようなお話ができればと思っております。 
 私は22年間裁判官をしておったのですが、裁判官の気持ちをお話しするには、本当に私は適切かなという気でおるのです。私は、元裁判官ということを、できるだけ表に出さないつもりで仕事をしています。あまり元裁判官であるということを、それほど強調したくもないのです。 
 それと、ほかの裁判官とは、どうも経歴からしても異色のような気がして、それが私自身の強みでもあり、弱みでもあるようなものですから、あまり一般化できるものではないんじゃないかなという気もします。しかし今回はご示唆もありましたので、やむなくそういうところまで踏み込んで、話してみたいと思っております。どうしても人間というのは、その人の生い立ちがものすごく影響するように思うんですよね。 
 
 私の場合は昭和16年に生まれまして、生まれたときがもう虚弱体質で、これは助からんと医者から見放されたが、何とか生き延びました。それから2、3歳のときには全身の出来物で、まただめだということで、これも母親の漢方医療みたいなもので、何とか持ち延びました。 
 それから4歳のときに終戦で、神戸から両親の実家がある四国へ逃げて帰る最中に、汽車の中で連結器の上に立っていまして、あまりにも体が冷えて、体中の血液が全部ドシヤッと下血してしまって、4歳から6歳までは四国の徳島で寝たきりの生活。重湯って皆さん知らないかもしれませんけれど、米の研ぎ汁ですよね、それだけを飲んで2年間生き延びていました。 
 それで2年が経ち、多少元気になってくると、研ぎ汁だけじゃなしに少しは粒のものが欲しくなる。それで米の粒をいくらか入れると、また下痢をしてしまって、元の状態に戻ってしまい、また2年間寝たきりで過ごしました。小学校でも、人よりも発達が遅れていて、体も小さい。遠足なんか行くのは片道がようやくで、帰りは親父がリュックサックの中へ私を放り込んで帰った。 
 生まれてから、3回ほど死にかけて、よく死なずに助かったと。これは自分なりにいいほうに考えようと思って、神様が、何とか生きとって世の中のためになるようなことをせえと言っとるんちゃうかというふうに、善意に解釈して生きてきたわけです。 
 
 それで中学・高校と剣道をして、高校のときは兵庫県で個人でも2位ぐらいの実力になりました。もう剣道にのめり込んで、近藤勇が竹刀を3000回振ったというのを聞いたら、自分も毎日3000回振る。3000回振るのに1日3時間ぐらい振り続けなけりゃならんので、近所では、あそこには気違いがおるとかいう噂がたつぐらい、のめり込んでいました。それはよかったのですが、高校を出ても行く大学がない。 
 それで親は、下に2人も弟がおるのに、お前だけを私立大学にやらすわけにはいかんと言うのですが、私立大学以外に行けるところはないので、家から通えて月謝が当時一番安かった関西大学に行きました。関大に行ったのですが、やっぱりもう一回勉強し直して、別の大学を出直したほうがいいんかなと3年ぐらいまで毎日考えていました。また学費のために毎日バイトで、学校行くよりバイトのほうが多かった。そんな生活をしていました。 
 3年のときに、司法試験があるというのを友だちから聞いて、それならそれを受けていこうということで、4年とそれから卒業して1年は、丸っきり浪人して勉強したのですが、まだまだだめで、卒業して2年目は私立の高校の歴史の先生、これは教員免許を取りつつあるということで、免許なしでもやれたので、それをやった。それから、大学を出て3年目は神戸市役所へ勤めて、4年目の神戸市役所のときに司法試験に通った。 

かなり異質な経歴で裁判官になった 
 
 裁判官はみんな勉強がよくできる、学校秀才といいますか、勉強ができるというのが、唯一の本人のよりどころのような人ばかりの集まりなんですよね。そういう中で、私はかなり異質な経歴で入ってきまして、これでいいのかなというのと、一方では、人よりもバイタリティのある生き方をしてきたということが励みにもなっていました。 
 なぜ裁判官を選んだかといいますと、司法試験通って、われわれのときは10クラスぐらいに分かれているんですね、1クラス50人ぐらいです。それで始まって5日ぐらいまでのあいだに、コンパがあるんですよ。 
 そのときに、あとで最高裁判事にもなられた谷口正孝という裁判官の教官がおって、その人のところに酒をつぎにいくと、生田君、君はもうこの席で裁判官になるという約束せえ、そうしたら任地も全部保証してやるわと言うんです。そこまで言われたら、私も司法試験の成績もそこそこだったのかなということも思ったのですが、そんなあまり人のおだてに乗るような生活をしてきていないものですから、必ずしもその場では、うんと言わなかったんです。 
 
 それから検察官の教官のところに行きますと、生田君、君は顔つき、体つき、検事に生まれついたみたいなものだから、絶対出世するから、もうここで検事になるという約束をせえと言うわけです。顔つき、体つきだけで大丈夫なんだろうか、成績とか能力とか、そんなことは関係ないのかなと思い、「顔つき、体つきだけで大丈夫ですか」と言ったら、「うん、大丈夫」だと。それから、「私は青法協に入っていますけれど、大丈夫ですか」と言ったら、「人の思想はいつでも変わるけれども、性格は変わらん。君の性格は検事に向いているから、出世する」というわけです。 
 その検事からは、裁判官になるということを決めたあとでも、まだ撤回して検事にならんかという説得を受けました。そういうことで、公務員になるということには大して抵抗はなく、裁判官になっていったと、そういう経歴があります。 

 裁判官の日常生活 

 それで裁判官になって、22年間で7箇所転勤しているわけです。3年に1回の転勤ということです。裁判官の生活はどんなものかといいますと、最後は高松家裁の上席裁判官ということで終わったのですが、高松家裁へ行ったのが47歳のときです。このとき、所長と上席には黒塗りの車が配車されるんです。だから、裁判所と官舎の往復は車に乗ってくださいと言われるんです。車に乗って5分か6分ぐらいの距離なのですが、車に乗ってくれと。 
 それで私としては、毎日車に乗っとったのでは、もう社会のことも分かりにくくもなるし、帰りには酒ぐらい飲みに行きたいという気も起こるのに、それもできないようでは困ると思って、車には乗らないと言ったら、総務課長が飛んできて、運転手1人を首にする気かと怒られた。それで、仕方ないから、朝だけは乗りますと。帰りは荷物だけ乗せますから、それを官舎まで運んでくださいというので、帰りは乗らないということをやったわけです。 
 それで、そういう裁判所と官舎とのまったくの往復だけの生活というのが、日常生活になります。 
 それから、高松家裁の一つ前の高裁の段階での話をしますと、それぞれ部というのがあります。私の場合だと刑事部というのに所属していて、ちょっと詳しくは忘れましたが、刑事部が6部か7部かあった。それから民事部が10部ぐらいある。一つの部に裁判官が3人から4人ということで、3人ならコの字型、4人ならロの字型に机を配置して座っているわけなんですが、そこでの日常の話というのは政治の話なんかは一切しません。3年間おりましたが、政治の話し合いをした覚えは一切ありません。 
 それで裁判長が60歳前後の、当時の私から見れば年寄りで、きのうの体調はどうであったかとか、夕べは寝られなくてねとか、そんな健康の話ばかり。そのほかの話というのは、彼はどこどこ地裁からどこどこの所長になってねとか、人の出世の話。もうその二通り以外の話はほとんどないということです。 
 それから、よその部の裁判官の顔を見るというのは、たまたまトイレで顔を合わせるぐらいで、普段の行き来はありません。月1回ぐらいに判例研究会という、裁判官全員が集まる会があり、顔を合わせるのはそのときぐらいです。それ以外は、よその部に遊びに行ったりもしません。自分の部、裁判官4人構成の部の隣に書記官、事務官という、10人前後の人数がおる部屋があって、それが一体となっているということです。 


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スマートグリッド(次世代電力網)への注目が世界的に高まっている。 

中央管理、閉鎖型の電話網が自律分散、開放型のインターネットに非連続的に変化したように、既存の電力網もスマートグリッドに進化すると考えられる。 

スマートグリッドのことを、Internet of Things : 物のインターネットと呼ぶように、ITにより様々な家電や電気自動車(EV)が電力網を通じてつながり、自律分散型の需給調整を行う時代がやってくる。 

インターネットは、1990年代から2000年代にかけて通信分野で起きたイノベーションであり、旧来の電話網が全く新しいネットワークに進化しただけでなく、そのうえで新たなビジネスが興り、産業の水平分業化や消費者の選択肢の拡大といった、様々な社会的、経済的変革をもたらした。 

同様の変革が、電力分野においても生じると考えられる。 


現在の電力網は、供給者、すなわち電力会社がそのシステム全体の維持に全責任を負っている。 
ところが需要者は、何の制約もなく好きな時に好きなだけ電力を消費するため、時間帯、季節によって消費量は変化する。 
電力会社は、このピーク需要に対応できるだけの供給能力を備えることが求められ、発電設備がフル稼働するのは、1年間の中でごく限られた時期のわずかな時間帯のみとなっている。 

そこで、家庭などの電力需要と電力会社などによる供給の情報をリアルタイムに収集し、瞬時にそれらを自律的に均衡させる需給の最適化を図る取り組みを加速させることが求められている。 

◆家庭にスマートメーター(通信機能付きの電力量計)の設置による自律的な需給調整 
スマートメーターが家庭に設置されれば、電力の利用状況がリアルタイムに計測され、その情報が通信網を通して瞬時に家庭に送られ、それに電気料金の節約方法のアドバイスが添付されることで、需要者の能動的なピークシフトを促す。 

◆分散型発電という新たな電力供給 
太陽光や風力といった再生可能エネルギーによる分散型発電という奔放な供給者をITで結び、さらにIT化された家庭やEVといった需要者とともにシステム全体として不安定な供給を吸収調和させる。 

◆EV及びプラグインハイブリッド車の普及による需給の平準化 
EVのドライバーは、ガソリンスタンドを選ぶように少しでも電気料金の安い所で、安い時に充電したい、一方、電力会社は、夜間の需要が少ない時にEVを充電して需要の平準化をはかりたいために、電力料金の設計を工夫する。 
また、EVを電力網の随所に蓄電池として配置することにより、スマートグリッド上の巨大な蓄電池として電力需給の最適化に寄与することが期待できる。

市場の価値観やビジネスモデルが大きく変化しようとしている今だからこそ、意思決定プロセスの品質向上に取り組んで欲しい。 

特に、戦略レベルのPDCAを回すことができてなく、仮説のマネジメントレベルが低いといえる。 

その結果、戦略策定フェーズと月次マネジメントフェーズが遊離し、会議での意思決定プロセスの品質が劣化している。 

そこで、あらためて、以下のことをきちんと共有するためのスタッフワークおよびマネジメントレベルに意思決定のフレームをしっかり浸透させる必要があると思う。 

 ・なぜ、これをやろうとしているのか(目的) 
 ・これから何をしようとしているのか(検討の範囲) 
 ・成功、失敗などの判断基準は何か 
 ・前提条件は何か(経営ポリシー) 
 ・意思決定しなければならないことは何か 
 ・後できめれば良いことは何か 

☆複雑な情報をわかりやすく整理して、トップの意思決定をサポートするために、・・・・。 


 ◇なぜ、わが社の「意思決定」はうまくいかないのか 
  
 ◇1)議論の焦点を合わせる「フレーミング」 
   
 ◇2)戦略案は「システマチック」に作る 
   
 ◇3)リスクを見える化する 
   
 ◇4)儲けの構造を知り「たられば」をシミュレーション 
   
 ◇5)「どれくらい知っているか」を知る 
   
 ◇6)大失敗しない計画法 
   
 ◇7)「全体最適」の視点を持つ 
   
 ◇8)不満や反発を生まない意思決定 
   
 ◇9)過度の分析よりトップとの対話 
   
 ◇10)仮説の検証過程で、より多くを学ぶ 
   

かつて、おカネは金・銀・銅などの金属でした。 

おカネの量は、どれだけ金(銀・銅)が発見されるかにかかっていました。そして、交換価値の尺度となる、重量や純度が一定の鋳貨(コイン)は、権威と信用のある国王(政府)が造る権利を持っていました。 
貨幣発行権とは、つまり「誰にどれだけおカネを分配するか」を決める権利です。 
自分がそれを決められる権利を持った時のことを想像してみてください。どれだけ大きな権力を持つことができるか、想像できるでしょう。 

人々は取引きの時に、その対価に相当する鋳貨を支払っていました。 
なかでも、最も価値の高いおカネは金貨でした。 

当時のお金持ちは、金貨を空き巣や強盗から守るために、立派な金庫を持つ金細工師や両替商に、そのおカネを預けていました。 
仮に、この金庫を持つ金細工師をGさんとします。Gさんは、金貨と引き換えに預り証を渡し、保管のための手数料をもらっていました。 

金貨を預けていたお金持ちのAさんは、何かを購入するときにGさんに預り証を渡し、引き出した金貨で支払いをします。 
その代金を受け取ったBさんも、空き巣や強盗に入られると困るので、やはり金庫を持つGさんに金貨を預け、預り証を受け取ります。 
それならば、わざわざAさんはGさんから金貨を引き出さなくても、直接Bさんに預り証を渡せば、結果的には同じ事になります。 
次第に人々は金貨を使って取引きするより、預り証を使って決済する方が便利で安全であることに気づき、その預り証が通貨(紙幣)の役割を持つことになります。 


こうして人々が紙幣で取引きし始めると、Gさんの金庫の中にある金貨は眠ったままになります。 
「もし預金者全員が一度に金貨を引き出しに来なければ、この金貨を担保に紙幣を発行してもよいのではないか」そう考えた狡賢いGさんは、お金に困っている人に紙幣を貸出し、その貸出し料として利子を受け取るというビジネスを始めたのです。 

こうして近代式の銀行業が始まりました。 

この時から、おカネは銀行から融資を受けた時に創られる(=信用創造)ようになったのです。 
よく考えてみれば、預かっている金貨はGさんのおカネではありませんし、勝手にそれを元手として貸し出しているのですから、これは横領であり、詐欺的行為です。しかし、その方法は秘密裏にされていたために批難されることはありませんでした。 

ただ、ごくたまに困ったことが起きました。何らかの理由で顧客が多額の預り証を持ち込んできて、預けていた大量の金貨の返却を求めるときです。 
実際ある金貨以上の紙幣を発行しているわけですから、顧客の求めに応じられません。 

そういう時には、同業者が秘密の連係プレーで協力し、金貨を融通し合いました。銀行家たちの手から一時的に離れた金貨も、結局は廻り回って銀行家たちに帰ってくるのですから心配ありません。 
このような大掛かりな詐欺的行為がバレないためにも、銀行業者の秘密性はさらに高まりました。 


かくして銀行家カルテルは物質的な金に囚われることなく自らおカネを創り出し、それを誰にどれだけ分配するか決める権限を持ったのです。 

このようにおカネの主流が、銀行が発券する紙幣に変わっていくと、これまでのように国家がお金をコントロールすることができなくなりました。 
ヨーロッパの君主たちは、お人好しにも、銀行家は大量の金を持っているのだと信じたのです。 

諦めたら、怖れたら、何も始まらない 
ワタシは、20年の時を越えて、「あの頃」を思い出すのです。 

人々が政治を諦めず、今につながる道を切り開いていったあの頃。 
人々が理想を諦めず、日本を越えて世界を救おうとしたあの頃。 
人々が議論を怖れず、自分が素敵に生きるにはどうすればよいのかを考えたあの頃。 


どの街角にもいるワタシが、この国の主人公なのだから。 


いま、一人ひとりが、”これから”に想いを馳せて、現実(いま、ここ)をいかに位置付け、意味付けるかが、問われているように、思います。 


☆通貨の不信は「貿易の停止」を通じて「物資の不足」を呼び、最終的には「食糧危機」を呼ぶ。 


JAグループは、 

  (1)農協は、農業者から預金を預かる市町村単位の組織 

  (2)信連は、農協から資産を預かる都道府県単位の信用農業協同組合連合会 

  (3)農林中金は、農協や信連から余剰資産を預かり、国内外の有価証券に投資し、その収益をグループに還元している 


JAグループは全体の運用資金110兆円、預金82兆円という「メガバンク」である 


<農林中金の現状> 
 ABS(資産担保証券) : 2兆8805億円  => 90%は損失 

 RMBS(住宅ローン担保証券) : 7554億円 => 70%は損失 

 CMBS(商業用モーゲージ担保証券) : 6701億円 => 90%は損失 

 CDO(債務担保証券) : 2兆4416億円 =>100%損失 

 その他 : 752億円 => 不明 

 GSE債券 3兆4568億円 => 米政府次第、不明 


上記のほか、国内債券や内外株式の評価損も加わる! 

さらに、商業用不動産の下落が激しくなっているが、まだ織り込んでいない。



<これから起こること> 

・農林中金の破綻 => 公的資金の注入 => 国債発行増加による国内財政の悪化 

・農協の経営悪化による農業の混乱 => 農作物の減少 


◇「金融不安」は「通貨不安」に 
  「公的資金注入」や景気回復のための「財政政策」は、 
  「国債の増発」と「紙幣増刷」により「通貨不安」へ 

◇「通貨不安」は「食料不安」に 
  決済機能をもつ通貨不信が起こると「貿易が滞り」、 
  物資の輸入停滞により「食糧事情の悪化、食料不安」が起こる 

◇農林中金の破綻・国営化に 
  農協の経営悪化による農業の混乱を引き起こし、農作物の減少 



☆金融・経済恐慌の行き着くところは、「食料問題」であり、「食料の確保」を図ることが重要! 


日本農業復興の途 (経済産業研究所山下上席研究員)
 

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