人生という名の遊び場で、いま、ここを活かされ、すてきに活きる

時代の本質をとらえた、心に残るすてきなメッセージ[構想、視点、こころ]と、新たな気付きをあなたに届けます。みずみずしく、活き活きとした、すてきな旬(ときめき)を一緒に探しにいきましょう。      ◆◇たきがみ博士が選ぶ”すてきなメッセージ”のおすそわけ◇◆

カテゴリ: いまを読み解く

「農業を日本の先端産業にする」山崎 養世さんからいただいたメッセージを、加筆・修正してお届けします。 

農業を取り巻く環境は、食料自給率の低下、後継者不足、耕作放棄地の増加、高齢者が半数以上を占め集落としての機能を維持するのが困難となっている限界集落の増加、日本人の米離れ、日本食離れ、地元の農産物が手に入りにくい仕組み、農業よりも土木事業に力を入れてきた農政など、様々な問題が浮かび上がってきている。 

まさに、経済成長と格差の少ない生活レベルの高い社会、それが限界に来ている。 

そこで、 

◆農業資源の有効活用、  

◆消費者の期待に応える取り組みの観点から、時代の変化に対応できる農業・食料ビジネスのあり方を考えて見たい。 


ポイントは、 

◇農業資源(農地など)の所有者へのアウトソーシング環境の整備、 

◇農業経営を志向する人へのフランチャイズ型参画のしくみづくり、である。 



ものづくりとしての自動車、家電や環境技術などとともに、農業による農産物を日本経済の主役にする時がそこまできています。 


1)日本の農地を有効に活用する (減反政策をやめ、耕作放棄地を解消する) 

農業を行う人に補助金を思い切ってつける。大規模農家だけに補助金を出すのではなく、農業生産を行う人に出すのです。 

ある程度の生活が保証されるようになれば、農業の担い手は増えていきます。 

食料自給率を向上させ国民の食料を確保するために、農家へ直接の所得保証することを、必要不可欠なコストと位置付けます。 


2)多彩な人々が営農に参画できるしくみ 

志を持った若者が、農業に従事できるようにします。 

そこでポイントになるのが、農地や労働の提供と販売やマーケティングや品種開発、そして、大規模な資金調達などを組み合わせたフランチャイズ方式の発展です。 

資金や経験がない人でも農業に参加できたり、農業企業のサラリーマンになったりといった様々な関わり方を作り出して、日本の農業の担い手を増やすことです。 


3)フランチャイズ型農業のすすめ (農業技術の開発、普及および人材育成) 

個々の農家や農協の事情も千差万別であり、営農意欲はあるが自前での競争ができない、営農も誰かに任せたいが農地は手放したくない、簡単な農作業ならやりたいがきついことはできなくなったなど、個々の事情に対応したフランチャイズ型の農業を展開するのです。 

あるところでは品種開発やマーケティングや販売を委託し、ある農家は生産に徹する。 

また、ある農家は農作業の一部あるいは全部を外部に委託する。 

さらにある農家は農地の貸し付けだけを行う、といった形です。 

実情に応じた農家とのかかわり方によって、農家が高齢者であっても農地が耕作放棄地にならずに生産性の高いフランチャイズによって運営できます。 

フランチャイズ運営側には、新しく多様な仕事が生まれます。 

生産者から消費者までを結ぶバリューチェーンの運営という様々な業務が、新たな雇用とビジネスチャンスを生みます。 

農協もそのほかの農業経営者も切磋琢磨し、日本の農業を進化させていくのです。 

そのためには、今も残る不合理な規制や慣習をやめ、日本の農業と農業人材を伸ばす人たちを、社会全体で支援するための枠組を作る必要があります。 


4)日本の農産物の品質を上げ、価格を下げる。 

農家の中で最も数が多い副業的農家の平均総所得は470万円、そのうち農業所得は30万円にしか過ぎません。 

生産調整による減反補助金をなくし、米でも他の作物でも思い切って生産すれば、日本の農作物価格は下がります。 

直接の補助金で農家の生活を保証することによって、品質と価格の両面で思い切った競争が始まります。 

農産物の価格が下がれば、日本の消費者は日本の農産物を購入します。 

米の値段が下がれば、お米を食べるだけでなく、値上がりが著しい小麦粉に代わって米粉を材料にした麺類や饅頭、パン類、酒、焼酎、飼料の開発が進みます。 

外国の穀物が高騰する今がチャンスです。 


5)食の産業に学ぶ 

日本の食の産業は、農業と違って自由競争の中で、素晴らしい発展を遂げてきました。 

そこに流れるのは、徹底してお客さんが求めるものを提供し、儲けを追求するというビジネスの発想と、自分がおいしいものを食べさせたい、という頑固な職人のこだわりの間の緊張です。 

農業という物作りでも、食の世界で花開いた日本人の独創性を発揮させるべきです。 

生産、開発、流通、マーケティング、資金調達、などそれぞれの分野に優れた専門家がいます。 

農家は農協任せにしないで専門家を活用すべきです。 

そのために、農家が専門家を容易に活用できる環境、インフラを整備することが重要になります。 

生産から消費までのバリューチェーン構築を提供する業者間の競争によって、 
中間マージンが少なく、売り上げの上がる業者への委託が進みます。 

まさに流通の合理化です。 

これまでの生産一辺倒の発想を180度転換し、消費者の視点から農業を組み立てます。 


行政はそのために環境を整備するのです。 

フランスやイタリアのワインなどに見られるように、原産地や製造法などについての虚偽記載の取り締まりや公的な等級表示など、公的権威が全体としてのブランド価値を高めることを行います。 
 

 *日本農業復興の途

市場では、低価格競争が激化している中で、多くのサービスや商品が同質化し、より価格の安いものが選択されると言うコモディティ化に拍車がかかっている。 

 一方、お客様は、基本的な便益が満たされている中で、感動、心地良さ、独特な雰囲気など、商品の機能性や利便性を超えたより高い次元の価値の創造を求めてきている。 




◆「経験を売る」という戦略コンセプト 

アップル社がお客様に提供するのは、 [iPod] という商品だけでなく、音楽を編集したり他のユーザーとプレイリストを交換するためのソフトウェア [iTunes] や、99セント/一曲単位で楽曲が買える[iTunes ミュージックストア] である。 
  
さらにお客様は、アップルストアで使い方を学んだり、様々なことを無料で相談できる。 
   
これらのことを、アップル社が[iPod] のコモディティ化を避けるためにしくみ化をしたのだと、方法論として理解されているが、お客様の期待に応える“経営者の想い”まで踏み込んで理解することが重要である。 
    
  
これらはすべて、お客様が音楽を楽しむために必要な経験環境を整備するという考え方に基づいており、従来のモノ(商品/サービス)の機能、便益(F&B)を提供するという思考の枠組みとは異なっている。 
  
  
 ◆経験価値マーケティング  

顧客ニーズを充足する商品の機能・便益(F&B)や品質といった商品、サービスそのものの価値ではなく、お客様が購入したり使用する過程の体験から得られる経験価値を、お客様とともに創り出すための“経験環境”をデザインする。 

そこで、日常的な顧客関係性づくりによって、多様なお客様期待を取り込み、 
お客様基点で経験価値を可視化する。 

その結果、市場のとらえ方が、定量的な外形属性から経験、期待の内的定性特性に変わる。 
  
また、お客様のとらえ方が、企業、事業所単位から価値創造に関わる多様なクラスター(企業群)に変わる。 
  
そして、顧客関係性づくりとお客様価値の創造、提供を一連の機能として組み立て、 職能としてのマーケティングではなく、全社的なコーポレートマーケティングを展開することが求められている。 

 

Webサービス/SaaSによる顧客基点経営の展開 

市場環境がどう変遷するかを予測することは極めて困難であり、いつ、どのように変わるか分からないお客さまに、レベルの高いサービスを提供するためには、サービスを支えるITをソケットの様に着脱可能な状態にモジュール化しておく必要がある。 
   
そのための手段がSOA。 
   
また、いいものをつくれば売れる、いいサービスを提供すれば売れる、そうした考えが強いあまり、お客さまが見えていない。 
   
だから、顧客データベースの中心にお客さまがいない。 
   
業務の本質がITに反映されていないことが、IT投資効率の低下を招いている。 
   
そして、少子高齢化が本格化する中で、「それなりに大きな」国内市場は成長を期待できなくなった。 
   
製造業だけでなく、あらゆる業種の企業が世界市場を目指そうとしており、グローバルオペレーションの最適化は極めて重要なテーマになる。 

   
*本資料は、日経BP社が提供するITPRO Special  
  “SaaSが透過する日本IT界の脆弱性”をもとに、編集、加工、構成した。


 いままでの延長に明るい明日はない、いまを読み解く中にチャンスが生まれる。 
  
いま、混乱の時に遭遇できることを、喜びとしたい。 


過去からのしがらみ、制度を払拭するために、わたしたちは政治の停滞による混乱を選択した。 
  
その結果、混乱の極みを体験する。 
  
そして、過去を払拭し、新たな枠組み、スキームを組み立て、すてきな明日に向かって、調和、共生の取り組みが始まる。 
  
まさに、希望に燃える2010年代に向けた混乱の始まりである。 

これは、政治に限ったことではなく、社会・環境、経済、企業、個人の取り組み、活動のすべてに共通して言える。 
  
そのキーワードは、  「 Σ部分最適 ≠ 全体最適 」である。 
  

多くの人がひとつの価値観および目的を共有するときは、機能分担によるアプローチがもっとも効率的であった。 
  
しかし、基本的な便益が満たされている中で感動、心地良さなど、期待が“目的を果たす手段”から“目的そのもの”へと変化し、その目的は異なる価値観によって組み立てられるようになってきた。 
  
部分最適のモジュールを組み合わせることで、全体の最適化をはかることが難しくなってきている中で、私たちはいまだに部分最適をシグマして全体を最適化する社会制度、しくみ、しがらみに囲まれて生活している。 
  

◇政治の場 
 地方の選挙区からおらが村代表として選出された国会議員に、世界における日本のあり方、国民全体を俯瞰した議論を期待することは無理である。 
  
 いままでは、地方の期待の代弁者が、固有の要請を持ち寄り、多くの国民の期待に応えるべく国政を議論してきたことが、国の活力を高め、世界に貢献することにつながっていたが、結果的に官の肥大化、財政の緊迫化、硬直化をもたらした。 
  
 これからは、国の活力を高め、国家としてのリスクマネジメントを議論する国政と、地方の活性化を議論する地域経営の位置付け、役割を明確にした全体最適の政治を展開することが求められている。 
  
 いま、道州制の議論が始まりつつあるが、政治構造の観点から期待したいと思う。 
  


◇企業経営の場 
 多くの企業で、取締役ないし取締役会の意思決定、監督機能と、業務執行機能を分離させて、取締役、取締役会には会社の重要な方針を決定する機能を持たせ、その決定に基づく業務執行を執行役員に担当させる執行役員制度が導入されている。 
  
 したがって、取締役は取締役会の意思決定に参加するが、執行役員は直接に意思決定に参加せず、決定された業務の執行に専念し、担当する業務を陣頭指揮する。 
  
 しかしながら、執行役員制度を導入した企業で執行役員に専務執行役員、常務執行役員の職位名称を付与し、経営会議メンバーとして登用することは、特定業務の執行責任を担った執行役員を全社的な企業経営の意思決定に関与させることであり、部分最適を命題とする“おらが村(部門)”の代表に国の政治を議論させることと、大差ないと言わねばならない。 
  
 やはり、全社的な企業経営の意思決定および監督を担う取締役が、しっかり責任を持って判断、行動することが重要であり、市場、お客様の期待に応え続ける企業であるための経営の王道ではないかと思う。 
  

◇ものづくりの場 
 お客様が目的を達成する手段としての機能性や利便性を求め、企業が顧客ニーズを充足する機能、便益や品質を追及していた時代には、個々のモジュールの改善、進化に取り組み、適当なタイミングで商品としてモジュールを組み合わせることで、お客様の期待に効率的に応えることができた。 
  
 市場では、多くのサービスや商品が同質化し、より価格の安いものが選択されるというコモディティ化に拍車がかかっている。 
   
 一方、お客様は目的を果たすための手段である商品の機能性、利便性を超えたより高い次元の価値、感動、心地良さの経験価値を求めてきている。 
  

 いまこそ、効率的な部分最適を目指したモノ割りタテ割りの事業組織による万人狙いの商品ありきの取り組みから、特定のライフスタイルやワークスタイルの経験価値を重視したコト割りヨコ串の経験環境を提供する取り組みへの転換が、求められている。 
  
 そのために、多様なお客様期待を取り込み、お客様基点で経験価値を可視化する日常的な顧客関係性づくりの取り組みと、経験環境をデザインしお客様価値を創造、提供する取り組みを、一連の機能として組み立て、全体最適を目指した「Marketing Driven」の取り組みを展開する必要がある。 
  
混乱の時代に踏み込もうとしているいまこそ、新たな枠組み、コンセプトの創出に向けてスタートを切るべく、時代を構想し、着実な布石を打つ必要がある。 
  

取り組みに正解はない、表現し、議論し、一歩一歩最適解に向けて議論を積み重ねることから、すべてが始まる。 
  
そして、だれかが取り組むのではなく、みずから取り組むことを求められている。 
 


「信用の膨張と収縮が、引き起こす事態を構想する」と題して、資料を編集しました。 

  ◆◇信用の膨張と収縮が、引き起こす事態を構想する」◇◆     


 <INDEX> 
  
  1.環境認識 (固有の足枷&矛盾の増幅)   
  2.信用創造メカニズム     
  3.信用膨張への道程 (070701まで)     
  4.070809何が起こったのか     
  5.070809事態の再確認     
  6.これからのシナリオ     
  7.結論 (行動につなげる)   
  
   
マネーの量が実物経済で商取引に必要とする量以上になれば、いずれ物価・資産価格が高騰し、通貨の購買力は、下がる。 
  
  
世界の金融資産(預金+債券の時価+株の時価+年金基金など)の増加が意味するのは、それを借りている人の負債の増加です。 
  
借りた人が、利払いと返済ができるから、金融資産には価値がある。 
  
金融資産は、金庫にあるだけでは金利が払えない。誰かが借りて投資し、利益を生まねば意味はない。世界の金融資産の合計は、世界のGDPの3倍に膨らんでいる。 
  
これは、世界の商品生産金額の3年分が負債になっていることに等しい。 
   
つまり、今の金融資産は、今後も利を生む資産として、維持可能ではない。行き着く先は、長期のインフレ、通貨価値(購買力)の下落です。 
  
その先駆けが、世界でもっとも使われている米ドルの価値の下落から始まる。 
   
ヘッジファンド危機が、信用縮小の根底にあり、そのヘッジファンドに、レバレッジで資金を貸しているのが銀行・証券会社・保険会社です。 
   
借りた人の危機は、貸した人の危機でもある。 
  
第二幕の開演は近い! 
  

    ◆◇信用の膨張と収縮が、引き起こす事態を構想する」◇◆    


  
*Systems Research Ltd. consultant 吉田さんの 『ビジネス知識源プレミアム』  をもとにして、内容を構成・編集したものです。 

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